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■名古屋鉄道/経常利益は前年比42・1%減(平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
 
単位・百万円
               売上高      営業利益    経常利益     四半期純利益24年3月期第1四半期 133,658 △ 4.4  4,081 △ 37.9  3,113 △ 42.1  1,195 △ 27.423年3月期第1四半期 139,764 △ 1.3  6,576 142.4   5,380 314.4    1,646 78.9
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間(平成23 年4月1日から平成23 年6月30 日まで)におけるわが国経済は、東日本大震災の影響を受け、個人消費の低迷が続いたほか雇用環境改善の動きにも足踏みが見られ、さらに原子力発電所の稼働停止により電力供給の不安定化が懸念されるなど、依然として厳しい状況で推移しました。こうした状況下、当社及び当社グループの各事業部門は積極的な営業活動と経営の合理化に努めました結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は1,336 億58 百万円(前年同期比4.4%減)となり、営業利益は40 億81 百万円(前年同期比37.9%減)、経常利益は31 億13 百万円(前年同期比42.1%減)、四半期純利益は11 億95 百万円(前年同期比27.4%減)となりました。
セグメントの業績の概況は、次のとおりであります。@(交通事業)鉄軌道事業については、当社では、通勤型車両4000 系4両を導入し車両の更新を行ったほか、安定的な列車運行と事故・災害時の対応力強化を図るため、名古屋本線神宮前駅東口において「鉄道業務棟」(平成24 年1月竣工予定)の建設を進めました。また、ICカード「manaca」と東海旅客鉄道鰍フ「TOICA」等との相互利用対応のため、関連するシステム等の開発及び改修を進めました。バス事業については、名鉄バス鰍ナは、空気中の除菌・脱臭効果がある「プラズマクラスターイオン発生機」の全高速バス車両への導入を進めるなどして付加価値を高め、高速バス事業における競争力向上に努めました。タクシー事業については、本年4月に、名古屋市一帯を営業エリアとするタクシー会社3社を傘下に持つ中間持株会社名鉄タクシーホールディングス鰍設立し、ブランドの統一をはじめとした当該3社間の連携強化並びに経営の効率化により、競争力のある事業体制の構築を図りました。しかしながら、貸切バス部門を中心に震災による出控えの影響を大きく受けたことなどから、交通事業の営業収益は384億25 百万円(前年同期比4.1%減)となり、営業利益は29 億76 百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
A(運送事業)トラック事業については、名鉄運輸敢゙ループにおいて営業エリアの一部が震災の被害を受けたものの、その後、荷主企業の生産が回復に向かったことなどから貨物輸送量が増加しました。海運事業については、仙台港を発着する太平洋フェリー鰍ノおいて復興関連の貨物輸送が増加したほか、震災以降休止していた一般旅客営業についても6月より全面的に再開し、本年3月に竣工した新船「いしかり」のPRをはじめとした旅客利用促進策を積極的に行うなど、収入の回復を図りました。この結果、運送事業の営業収益は326 億52 百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、原油価格の上昇などによる燃料費の増加のほか業務委託料の増加などにより、営業利益は8億67 百万円(前年同期比27.9%減)となりました。
B(不動産事業)不動産賃貸業については、当社では、昨年に引き続き名古屋駅前のオフィスビル「名古屋クロスコートタワー」(平成24 年6月末竣工予定)の建設を樺部経済新聞社などと共に進めました。また、岐阜市徹明通の旧岐阜メルサ・ファッション館に監゙ン・キホーテの総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ柳ヶ瀬店」がオープンするなど、保有不動産の有効活用を図りました。不動産分譲業については、当社が一昨年より販売を開始した分譲団地「名鉄 陽なたの丘」の販売が引き続き好調に推移したものの、分譲マンションの販売引渡戸数は前年同期に比べ減少しました。この結果、不動産事業全体の営業収益は144 億74 百万円(前年同期比9.2%減)となったものの、分譲団地販売が好調だったことに加えて不動産賃貸業での収支改善が寄与し、全体の営業利益は13 億51 百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
C(レジャー・サービス事業)ホテル業については、「名鉄ニューグランドホテル」では、開業以来初となる全面的な改装を実施し、フォーマルなシーンにもご活用いただけるようホテル全体のイメージを一新することで、新規顧客の取り込みを図りました。また、旅行業では、当社・名鉄観光バス冠名鉄観光サービス鰍ェ共同で名鉄グループ旅行情報サイト「Mたび」をオープンし、当該3社が取り扱う旅行商品の、インターネット販売の強化を図りました。観光施設については、ハイウェイレストランではETC休日割引終了に伴う駆け込み需要もあり、利用者数は震災直後の大幅な減少からは回復傾向にあるものの、多くの観光施設においては減収分を取り戻すには至りませんでした。レジャー・サービス事業全体では震災の影響が大きく、営業収益は121 億59 百万円(前年同期比7.8%減)となり、営業損失は前年同期に比べ4億54 百万円収支悪化し9億26 百万円となりました。
(略)
 
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