川崎汽船／３７億７２００万円の四半期純損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／３７億７２００万円の四半期純損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　244,210 △3.8 　△9,893 ― 　△8,806 ― 　△3,727 ―23年3月期第1四半期　253,780 32.2 　　23,063 ― 　　20,551 ― 　15,803 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）（以下､"当累計期間"と表示する）における世界経済は､欧州の財政金融不安や､米国での失業率改善の遅れや住宅販売不振等先進国経済の停滞が見られました｡一方､中国･ｲﾝﾄﾞを始めとする新興国では､ｲﾝﾌﾚ懸念による若干の成長鈍化は見られるものの引き続き堅調な経済成長を続け､景気の下支えとなりました｡国内経済は､東日本大震災により多大な影響を受けましたが､現在回復途上にあります｡海運業を取りまく環境は､ｺﾝﾃﾅ船市況は震災による積高の減少や年初に下落した運賃水準の修復が進まず低迷しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況は中国･ｲﾝﾄﾞの需要は引き続き旺盛であるものの､新造船の大量竣工により需給は緩み､大型船を中心に低迷しました｡完成車の荷動きは震災直後に激減しましたが､自動車ﾒｰｶｰの速やかな復旧により､急速に回復に向かっています｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､厳しい事業環境のもと､ｴｺ減速航行をはじめとするｺｽﾄ削減に全力を挙げ取り組みました｡しかしながら､震災の影響等による事業環境の変化を補うには至らず､当累計期間の売上高は2,442億10百万円(前年同期比95億70百万円減少)､営業損失は98億93百万円(前年同期は230億63百万円の営業利益)､経常損失は88億６百万円(前年同期は205億51百万円の経常利益)､四半期純損失は37億27百万円(前年同期は158億３百万円の四半期純利益)となりました｡
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次の通りです｡(1）ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ後の需要減に合わせて2009年度に一旦運航船舶を縮小し､その後も引き続き慎重な事業経営を継続しています｡ｱｼﾞｱ出し北米向けにおいては､運航ｽﾍﾟｰｽを縮小した事もあり､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの積高は前年同期比４％減少しました｡北米出しｱｼﾞｱ向けについても､前年同期比５％の減少となり､北米航路全体では５％の減少となりました｡欧州航路においては､ｱｼﾞｱ出し北欧州･地中海向けの積高は前年同期比３％増加しました｡また北欧州･地中海出しｱｼﾞｱ向けの積高は､前年同期並となり､欧州航路全体では２％の積高増加となりました｡南北･ｱｼﾞｱ域内航路も合わせた当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の積高はｱｼﾞｱ域内航路における震災の影響もあり前年同期比１％減少となりました｡運賃水準は北米航路は前年同期比で若干改善しましたが､欧州及び南北航路で年初以来下落した短期契約運賃の影響を受け､前年同期を下回りました｡また､燃料油価格の高騰､円高等の影響もあり､船腹･機器の最大活用､他船社との配船合理化､積高最大化､各種ｺｽﾄ削減策に努めましたが､前年同期比減収減益となりました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船ｾｸﾞﾒﾝﾄでは､売上高は1,046億57百万円､営業損失は79億83百万円､経常損失は77億97百万円となりました｡
(2)不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ[ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業]当累計期間において､中国の鉄鉱石輸入は堅調な伸びを示したものの､大型船は新造船の大量竣工による供給増が需要の増加を上回り､市況は低水準で推移しました｡中小型船においても､中国･ｲﾝﾄﾞ向け石炭の荷動きが旺盛であったものの､市況の押し上げには至らず､大型船市況に引きずられる形で低水準で推移しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは効率的配船や運航ｺｽﾄ削減等に努めましたが､市況低迷の影響により､前年同期比増収減益となりました｡
[自動車船事業]東日本大震災の影響を受けた国内自動車ﾒｰｶｰの生産は急速に回復しつつありますが､当累計期間の日本からの完成車輸出は前年同期比でほぼ半減となりました｡復航及び三国間航路に関しては､日本製自動車部品の供給不足の影響が懸念されましたが､総じて堅調な荷動きを維持しました｡日本からの輸出の急減に対しては停船や係船を含めた対策を実施しましたが､燃料油価格の高騰や円高等の影響もあり､前年同期比で減収減益となりました｡
[ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業］液化天然ｶﾞｽ輸送船は､長期契約船は引き続き順調に稼働し､ｽﾎﾟｯﾄ運航船も中期傭船契約を獲得し､収益の改善に貢献しました｡また､当累計期間中に高齢船２隻を売却しました｡油槽船については､大型原油船の長期契約船は安定収益を確保しましたが､中型原油船と石油製品船は船腹供給に余剰感があり､市況は低調に推移し､業績は低迷しました｡ｵﾌｼｮｱ支援船事業は､２隻の新造船が竣工し､運航隻数は４隻となりました｡中期傭船契約への投入や為替差益等が収益改善に貢献しました｡この結果､ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業全体では､前年同期比で減収減益となりました｡
[重量物船事業］重量物船事業は､世界経済の回復による荷動きの増加と運賃の回復を受け､前年同期比で増収増益となりました｡
[内航･ﾌｪﾘｰ事業］不定期船輸送は､鉄鋼､ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ向け石灰石専用船は概ね順調に稼働し､安定した輸送量を確保しました｡内航RORO船定期航路は､震災の影響により臨時運航を行っていた釧路航路･苫小牧航路･北九州航路の各航路が期中に原航路へ復帰したものの､航海数が減少し輸送量は停滞しました｡また､燃料油価格の上昇が収益を圧迫しました｡八戸／苫小牧ﾌｪﾘｰ航路も､青森港を代替寄港地とする臨時運航を行いましたが､旅客需要が低迷し輸送量は前年同期比減少しました｡以上の結果､不定期専用船ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､売上高は1,101億23百万円､営業損失は25億22百万円､経常損失は19億84百万円となりました｡

(3) その他［物流･港運事業]物流･港運事業においては､国際物流事業の収益下支えもあり全体としては前年同期比で増収増益となりました｡航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ事業は､ｱｼﾞｱ･中国からの輸出貨物及び､日本向け輸入貨物の増加に支えられ収益増に寄与しました｡陸上輸送及び港運事業では､震災の影響による自動車の減産､輸出減少等もあり､一部減収となりました｡その他においては､売上高は全体で294億28百万円､営業利益は18億21百万円､経常利益は19億53百万円となりました｡
（略）