郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／経常利益は前年比４４･６％減（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ／経常利益は前年比４４･６％減（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　76,521 83.2 　777 △53.6 　1,064 △44.6 　475 △59.223年3月期第1四半期　41,769 72.4 　1,673 ― 　　　1,920 ― 　　　1,163 ―
（略）
① 当第１四半期の概況当第１四半期における世界経済は､欧州においては､ﾄﾞｲﾂ等の主要国を中心に景気の改善が続いているものの､一部の国々で財政危機に直面している等､いまだ不透明な状況にあります｡米国においては､前年来の量的金融緩和政策により回復基調を維持しておりますが､ｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰や食料品の値上がりにより個人消費の伸びが鈍化しております｡ｱｼﾞｱ経済は､日本の東日本大震災の影響を受けたものの総じて堅調に推移しております｡日本においては､東日本大震災による交通の遮断､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの途中､原発問題に起因する電力の供給不足等が､経済に大きな影響を与えました｡国際物流市場は､東日本大震災の影響で日本及びｱｼﾞｱを中心に貨物取扱量が一時的に低迷いたしました｡また､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが途絶する中でｱｼﾞｱ域内の部品物流の停滞は､欧米に向けた製品や部材の輸出にも波及いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおいては､ｱｼﾞｱ発を中心に荷動きは停滞し､貨物取扱量が減少いたしました｡なお､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成22年12月22日付｢日本郵船と郵船ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの海外事業統合に関する基本契約の締結について｣で公表しました両社間の基本契約に基づいて統合手続を進めており､当第１四半期末までにｱｼﾞｱの一部法人等を除いて概ね統合を完了いたしました｡
（略）
② ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績１．日本航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおける輸出航空貨物につきましては､東日本大震災の影響を受け､北関東地方､東北地方における交通の遮断や製造業者のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの途絶による荷動きの停滞に加え､前年同四半期の航空貨物取扱量の増加に大きく寄与した欧州･ｱｼﾞｱ向けの薄型ﾃﾚﾋﾞ関連品の荷動きが減衰し､航空貨物取扱量は減少いたしました｡この結果､当第１四半期の輸出航空貨物取扱重量は前年同四半期比15.8％の減少となりました｡輸入航空貨物につきましては､６月に入り半導体関連品等を中心に取扱件数は回復傾向にあるものの､東日本大震災による生産調整や電力不足による生産の停滞､個人の消費ﾏｲﾝﾄﾞの低迷もありｱｼﾞｱ発の自動車関連部品､電子･電気機器関連品の取扱件数が減少いたしました｡この結果､当第１四半期の輸入航空貨物の取扱件数は前年同四半期比16.3％減と低調に推移いたしました｡海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞは､自動車関連部品等の輸送が減少したものの､６月に入り荷動きは徐々に回復してきました｡この結果､当第１四半期の海上貨物の輸出入取扱件数は前年同四半期比78.1％の増加となりました｡これらの結果､国内連結子会社を含めた営業収益は21,225百万円（前年同四半期比9.5％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失（営業損失）は71百万円（前年同四半期はｾｸﾞﾒﾝﾄ利益380百万円）となりました｡
２．米州航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおける輸出航空貨物は､ｱﾒﾘｶﾝﾁｪﾘｰの出荷が堅調に推移したものの､ｱｼﾞｱ向け自動車関連部品､半導体関連品､医療機器関連品の輸出が低調に推移しました｡この結果､当第１四半期の輸出航空貨物取扱重量は､前年同四半期比3.0％の増加に留まりました｡輸入航空貨物につきましては､日本やｱｼﾞｱからの部品供給が停滞し､輸入取扱件数が減少いたしました｡この結果､当第１四半期の輸入航空貨物の取扱件数は､前年同四半期比5.7％の減少となりました｡海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞは､機械や自動車関連部品の取扱いを中心に堅調に推移いたしました｡この結果､当第１四半期の海上貨物の輸出入取扱件数は前年同四半期比48.7％の増加となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは､事業統合により営業収益は大幅に増加したものの､米国の個人消費の低調さもあり､当第１四半期は倉庫や陸上輸送に関わる貨物取扱量が低迷いたしました｡
これらの結果､営業収益は19,231百万円（前年同四半期比451.8％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失（営業損失）は155百万円（前年同四半期はｾｸﾞﾒﾝﾄ利益186百万円）となりました｡なお､１ﾄﾞﾙあたりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が82.04円､前年同四半期が92.81円であります｡
３．欧州航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおける輸出航空貨物は､東日本大震災の影響もあり日本向け輸出航空貨物の取扱量が一時的に減少いたしました｡この結果､当第１四半期の輸出航空貨物取扱重量は､前年同四半期比15.4％の減少となりました｡また､輸入航空貨物については､欧州域内の個人消費の落ち込みもあり､ｱｼﾞｱからの家電製品や自動車関連部品の取扱いが減少いたしました｡この結果､当第１四半期の輸入航空貨物の取扱件数は､前年同四半期比12.4％の減少となりました｡海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにつきましては､ｱｼﾞｱ向けの紙製品･化学品や､北米向けの消費財関連の需要を受け､当第１四半期の海上貨物の輸出入取扱件数は前年同四半期比85.1％の増加となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽにつきましては､事業統合により欧州でお客様に提供できるｻｰﾋﾞｽの幅も広がり､質も格段に向上いたしました｡これを受けて各地の倉庫やｸﾛｽﾄﾞｯｸで取扱う貨物量やﾄﾗｯｸの輸送需要にも恵まれ､営業収益と営業利益の増大に寄与いたしました｡これらの結果､営業収益は19,458百万円（前年同四半期比408.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は370百万円（同232.1％増）となりました｡なお､１ﾕｰﾛあたりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が118.54円､前年同四半期が120.53円であります｡
４．東ｱｼﾞｱ航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおける輸出航空貨物につきましては､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電品､ｹﾞｰﾑ機器関連品や半導体関連品等のｱｼﾞｱ域内への輸出航空貨物取扱量は堅調に推移したものの､東日本大震災の影響で自動車関連部品を中心に日本向けの貨物取扱量が減少いたしました｡また日本から調達する部材･部品の不足により欧米向けの製品輸出の荷動きも低調に推移いたしました｡この結果､当第１四半期の輸出航空貨物取扱重量は､前年同四半期比20.9％の減少となりました｡輸入航空貨物の取扱件数は､東日本大震災の影響により自動車関連部品の部材供給が滞ったため工場の生産停止が相次ぎ､５月までの荷動きは総じて低調に推移いたしました｡６月に入り回復の兆しが見えてきたものの本格的な回復には至っておりません｡この結果､当第１四半期の輸入航空貨物の取扱件数は､前年同四半期比10.4％の減少となりました｡海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞは､航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞに比べ東日本大震災の影響は少なく､日本向けの家電製品の出荷や薄型ﾃﾚﾋﾞ関連品等の取扱いが堅調に推移いたしました｡この結果､当第１四半期の海上貨物の輸出入取扱件数は前年同四半期比48.8％の増加となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの取扱いは大きくないものの､東日本大震災の影響で工場生産がｽﾄｯﾌﾟし､部材供給も滞っているため荷動きは停滞しました｡これらの結果､営業収益は9,156百万円（前年同四半期比10.3％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は541百万円（同2.2％増）となりました｡
５．南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ航空ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおける輸出航空貨物は､一部北米向けの自動車関連部品の取扱いがあったものの､東日本大震災の影響を受けて自動車関連部品､電子･電気機器関連品を中心に輸出航空貨物の取扱量は減少した結果､当第１四半期の輸出航空貨物取扱重量は､前年同四半期比11.4％の減少となりました｡輸入航空貨物は､ｱｼﾞｱ域内からの電子･電気機器関連品､事務機器関連品は比較的安定した取扱いとなりました｡また､東日本大震災の影響による日系企業の工場稼働日の減少もありました｡この結果､当第１四半期の輸入航空貨物の取扱件数は､前年同四半期比8.4％の減少となりました｡海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞは､東日本大震災の影響を受け､自動車関連部品を中心に取扱いが減少したものの､当第１四半期の海上貨物の輸出入取扱件数は前年同四半期比48.6％の増加となりました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽは､日用雑貨や家電製品等の在庫管理や保管作業等の取扱いがあったものの､東日本大震災による自動車関連部品の生産停止や停滞を受け､倉庫で受託する貨物量は減少いたしました｡これらの結果､営業収益は8,157百万円（前年同四半期比7.6％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は142百万円（同69.6％減）となりました｡
（略）