日本郵船／７１億５１００万円の四半期純損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／７１億５１００万円の四半期純損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　447,733 △11.3 　△10,412 ― 　△10,164 ― 　△7,151 ―23年3月期第1四半期　504,779 32.8 　　40,061 ― 　　　38,119 ― 　　　22,994 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間（平成23 年４月１日から平成23 年６月30 日までの３ヶ月）の業績は､連結売上高4,477 億円（前年同期5,047 億円）､営業損失104 億円（前年同期営業利益400 億円）､経常損失101 億円（前年同期経常利益381 億円）､四半期純損失71 億円（前年同期四半期純利益229 億円）となりました｡
（概況）当第１四半期連結累計期間は､米国の景気回復の遅れ､欧州の財政金融不安､中国の金融引き締め等を背景に､為替は円高基調で推移し､国際商品市場における価格上昇によるｲﾝﾌﾚ圧力から燃料油は高騰を続け､加えて東日本大震災の影響で海運を取り巻く事業環境は厳しいものとなりました｡大型ｺﾝﾃﾅ船の竣工による供給過剰感からｺﾝﾃﾅ船の運賃は軟化し､東日本大震災の影響によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの分断により日本を中心とするｺﾝﾃﾅの荷動きが鈍化し､完成車輸送は急激に減少しました｡更にﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰやﾀﾝｶｰ市況は､需要を大幅に上回る新造船の竣工により依然低迷状態から脱せず､海運業部門の業績は赤字となりました｡一方､ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業､航空運送事業､物流事業などの非海運部門では黒字を確保しました｡これらの要因により売上高は前年同期比570億円減(11.3%減)となりました｡一方､燃料油価格の高騰やその他ｺｽﾄ増により､減速航海の拡大や停船等のｺｽﾄ削減に取り組んだものの､売上原価は前年同期比で35億円減(0.9%減)に留まりました｡販売費及び一般管理費の削減にも取り組みましたが､営業利益は前年同期比504億円減で､売上高営業利益率は前年同期の7.9％から△2.3％へと､10.2ﾎﾟｲﾝﾄ下落しました｡この結果､経常利益は前年同期比で482億円減､四半期純利益は同301億円減といずれも前年同期比大幅減益となりました｡
（略）
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況）
＜定期船事業＞欧州航路を中心とするﾏｰｹｯﾄへの大型船投入等の影響もあり需給関係が悪化した為､各航路において運賃水準が前年同期を下回りました｡また､東日本大震災の影響で日本発着貨物の荷動きが減少したため､特にｱｼﾞｱ航路では積高が前年同期を大きく下回りました｡更に大幅に円高が進行し､これらの結果､売上高は前年同期比大きく減少しました燃料油価格の高騰に対しては引き続き減速航海を始めとする燃料費削減活動を徹底する事で一定のｺｽﾄ削減を達成しましたが､業績は前年同期比で大幅に悪化し損失を計上しました｡
＜ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業＞国内･海外ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの取扱量は堅調に推移した一方で､その他港湾関連事業は低迷しました｡結果としてﾀｰﾐﾅﾙ関連事業全体の経常利益はほぼ前年同期程度となりました｡
＜航空運送事業＞日本貨物航空㈱は､一部で荷動きが鈍化する兆候が見られたものの､東日本大震災に伴う緊急貨物の輸送を定期便及び臨時便･ﾁｬｰﾀｰ便で取り込んだことや､生鮮食品の輸送が堅調に推移し､航空貨物の荷動きが活発であった前年同期との比較においても､ほぼ同等の経常利益を確保することができました｡
＜物流事業＞東日本大震災による世界的なｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの影響により､ほぼ全ての地域において､自動車関連部品､電子･電気機器関連品を中心に取扱量は前年同期比で減少しました｡ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業も､同様に震災の影響を受け､また､燃料油価格の高騰で全体的に収益性を圧迫されましたが､欧州については取扱量が増え比較的堅調に推移しました｡この結果､前年同期比で減収減益となりました｡
＜不定期専用船事業＞自動車船部門では､東日本大震災により自動車部品のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝが分断され､３月後半から国内自動車ﾒｰｶｰの生産が急減しました｡この結果､当第１四半期の日本発完成車輸送台数は四半期で前年同期比４割減となるなど､大幅に減少した為､停船の実施や減速航海で対応しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門では､新興国を中心に鉄鋼･ｴﾈﾙｷﾞｰ需要は堅調に推移し､南米産穀物出荷も最盛期を迎えましたが､鉄鉱石､石炭の国際価格の上昇により､中国向けの海上荷動き量が頭打ちとなりました｡一方､船腹については､新造船の大量竣工により供給圧力が高まり､解撤が増えたものの､市況はｹｰﾌﾟｻｲｽﾞを中心に低迷を続けました｡ﾀﾝｶｰ部門では､中国など新興国の石油需要増がありましたが､先進国では原油･ｶﾞｿﾘﾝ価格高騰により石油需要回復は弱く､海上荷動きは盛り上がりに欠けました｡船腹は VLCC など新造船竣工量が多い一方､解撤･改造が進まず､洋上備蓄も減少し､過剰感が強まり､総じて市況は低水準で推移しました｡これらの結果､不定期専用船事業全体で前年同期に比べ売上は大きく下回り､損失を計上しました｡
（略）
＜客船事業＞北米市場のｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞは､米国の景気回復の遅れ､燃料油価格高騰もあり､売上高､利益共に前年同期を下回りました｡日本市場の飛鳥Ⅱは､世界一周ｸﾙｰｽﾞの航路寄港地変更で一部予約ｷｬﾝｾﾙが発生したものの､前年同期比増収で損失を縮小しましたが､客船事業全体では前年同期の実績を下回る結果となりました｡
＜不動産業､その他の事業＞不動産業では､賃料水準の低下及び空室率の増加により､前年同期比で減収減益となりました｡その他の事業は､商事業において船舶向け燃料油の価格上昇や販売数量の増加により､前年同期比増収となったほか､製造加工業においても､陸上工事の受注や燃料添加剤等の販売が増加した結果､前年同期を上回る実績となりました｡
（略）