明治海運／３２００万円の経常損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■明治海運／３２００万円の経常損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　　経常利益　四半期純利益24年3月期第1四半期　5,208 △3.0 　215 △9.5 　　　△32 ― 　　257 ―23年3月期第1四半期　5,369 1.6 　　　237 △52.7　　△320 ― 　13 △93.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における世界経済は､全体として緩やかに回復を続けていますが､ｷﾞﾘｼｬの財政危機に端を発したＥＵ周縁国の財政問題が､世界経済に対して大きな下振れﾘｽｸとなっています｡一方わが国経済も､東日本大震災の影響が想定を大幅に上回ったため､ﾏｲﾅｽ成長を余儀なくされました｡しかし今後､復興需要で景気底入れも期待されています｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ外航海運業部門は､前連結会計年度の下半期に大型LPG船１隻を投入し､船隊の拡充を進めましたが､円高に推移した為替ﾚｰﾄの影響を受け､売上高は3,883百万円(前年同四半期比4.2％減)に留まりました｡一方､船費全般のｺｽﾄ削減に努めた結果､外航海運業利益は80百万円(前年同四半期比96.6％増)を計上しました｡なお､船隊近代化の一環として､連結子会社において撤積船１隻を売船し､その売却益703百万円を特別利益に計上しました｡ﾎﾃﾙ業部門では､売上高は1,199百万円(前年同四半期比1.9％増)と微増しましたが､昨年からの航空定期便の減便､東日本大震災の影響による欠航や旅行ｷｬﾝｾﾙの影響を受け､また､競合他社の新規開業によるﾎﾃﾙ間の競争の激化や低価格志向等の複合的ﾏｲﾅｽ要因が重なり､ﾎﾃﾙ業利益は69百万円(前年同四半期比41.0％減)となりました｡不動産賃貸業部門は､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ所有の各ﾋﾞﾙで若干の空室率上昇があり､不動産賃貸業部門の売上高は125百万円(前年同四半期比8.2％減)､不動産賃貸業利益は65百万円(前年同四半期比17.3％減)となりました｡以上の結果､当第１四半期連結累計期間の売上高は5,208百万円(前年同四半期比3.0％減)､営業利益は215百万円(前年同四半期比9.5％減)となりました｡その結果､経常損失は32百万円となりましたが､前述の船舶売却益に加え､連結子会社の株式を追加取得したことによる負ののれん発生益47百万円と合わせ751百万円を特別利益に計上し､四半期純利益は257百万円となりました｡
（略）