東海運／経常利益は前年比１７５％増（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東海運／経常利益は前年比１７５％増（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　営業利益　　経常利益　四半期純利益24年3月期第1四半期　9,697 4.5 　171 44.3 　175 62.4 　66 182.023年3月期第1四半期　9,284 9.3 　118 ― 　　　107 ― 　　23 ―
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第１四半期連結累計期間のわが国経済は､東日本大震災の影響で寸断されたｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの復旧により生産の正常化が進む自動車業界をけん引役として輸出が持ち直しつつあり､夏場の電力不足問題はあるものの､震災からの復旧･復興需要への期待や海外経済の拡大基調が後押しし､緩やかながらも景気回復基調にあります｡物流業界におきましては､国内貨物輸送量は景気回復の兆しは見えるものの､震災の影響が色濃く､消費関連貨物は前年度の猛暑効果からの反動減が避けられず､また建設関連貨物は公共投資･住宅投資は増加しているものの､大型公共土木工事が予定されていないことに加え､被災地におけるがれき処理､建築物の再建等､復旧･復興需要事業の時期や規模が不透明であるなど､全般的に低調に推移しております｡また､国際貨物輸送については､震災の影響は否めないものの､海外経済の着実な成長を背景に中国などｱｼﾞｱ向けのｺﾝﾃﾅ貨物の荷動きは堅調に推移しております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは『総合物流企業ＡＺＵＭＡ』の実現に向けた第１ｽﾃｯﾌﾟを創造すべく､2011年度から2013年度の３ヵ年で達成すべき姿を明確にし､持続的成長への基盤づくりを推進するための｢13中期経営計画｣への取り組みを開始いたしました｡これらの結果､当第１四半期連結累計期間の営業収益は96億9千7百万円と前年同四半期に比べ4億1千3百万円（4.5％）の増収となり､営業利益は1億7千1百万円と前年同四半期に比べ5千2百万円（44.3％）の増益､経常利益は1億7千5百万円と前年同四半期に比べ6千7百万円(62.4％)の増益となりました｡また四半期純利益は6千6百万円と前年同四半期に比べ4千2百万円(182.0％)の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は次のとおりであります｡①物流事業物流事業におきましては､国際貨物について､中国･東南ｱｼﾞｱ向けの海上ｺﾝﾃﾅの取扱量及びﾓﾝｺﾞﾙ向けの大型土木構造部材等の輸送が前年同期に比べて増加しました｡また国内貨物においては､関東及び中部地区における輸出入関連貨物及び関東地区の小口配送の取扱量が減少したものの､被災したｾﾒﾝﾄ工場の操業停止による他工場からの振替輸送やｾﾒﾝﾄ関連製品の工場再編によりｼﾌﾄした貨物量の増加によりｾﾒﾝﾄ及びｾﾒﾝﾄ関連製品の輸送量が増加しました｡これらの結果､物流事業全体の営業収益は69億1千万円と前年同四半期に比べ4億7千2百万円（7.3％）の増収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は3億7千4百万円と前年同四半期に比べ5千6百万円(17.8％)の増益となりました｡
②海運事業海運事業におきましては､国内ｾﾒﾝﾄ船の運賃改定による増収や建設発生土等の静脈物流関連貨物の取扱量の増加があったものの､用船料や修繕費の増加､外航粉体船の減船及び航海数減少による減収等が利益を圧迫しました｡これらの結果､海運事業全体の営業収益は26億5千7百万円と前年同四半期に比べ5千8百万円(2.2％)の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は8千2百万円と前年同四半期に比べ2百万円(2.9％)の減益となりました｡
③不動産事業不動産事業におきましては､修繕費等の減少等により若干の増益となりました｡これらの結果､不動産事業全体の営業収益は1億2千9百万円と前年同四半期とほぼ同額となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は9千7百万円と前年同四半期とほぼ同額となりました｡上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡
（略）