飯野海運／１億１４００万円の経常損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■飯野海運／１億１４００万円の経常損失を計上（平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成24年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益24年3月期第1四半期　19,308 △3.0 　453 △59.4 　　　△114 ― 　　490 65.523年3月期第1四半期　19,899 6.2 　　　1,115 △25.0 　639 △34.2 　296 △50.3
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結会計期間(以下､当第1四半期という)における世界経済は､中国を中心とする新興国の経済成長を背景に､総じて緩やかな回復基調が続きました｡一方欧州では､ｷﾞﾘｼｬの財政破綻は回避されたものの､一部のﾕｰﾛ圏での財政不安が再燃し､先進国では失業率が依然として高水準で推移するなど､景気の先行き不透明感が続いております｡米国ではｶﾞｿﾘﾝ価格の高騰や株価の下落等から個人消費に陰りが見られることや､生産の鈍化､住宅市場の回復の遅れや依然として失業率が高止まりしていることなどから､景気回復の鈍化懸念が強まりました｡中国の景気は内需を中心に拡大傾向が続きました｡政府の金融引締め策にもかかわらず､固定資産投資は依然として高い伸びを示し､消費者物価上昇率も高水準で推移するなど､政策の舵取りが難しい状況となっております｡わが国の景気は､3月11日に起きました東日本大震災の影響により大きく落ち込んでいた生産や個人消費に持ち直しの動きが見られておりますが､円高に加え､原子力発電所事故や電力供給の制約による経済への影響が懸念されるなど､依然として厳しい状況にあります｡このような経営環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､中長期契約を主体とした経営により､既存契約の有利更改､効率的な配船や運航､経費削減に努めた結果､当第1四半期の売上高は193億8百万円(前年同期比3.0％減)､営業利益は4億53百万円(前年同期比59.4％減)､経常損失は1億14百万円(前年同期は経常利益6億39百万円)､四半期純利益は4億90百万円(前年同期比65.5％増)となりました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は以下の通りです｡①外航海運業当第1四半期の外航海運市況は､原油ﾀﾝｶｰ及びﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰ市況においては､新興国を中心に原油需要は伸びたものの､新造船竣工の供給圧力により､船舶需給は軟化し､市況は総じて弱含みで推移しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ市況については､震災による短期的な荷動きの減少はありましたが､ｱｼﾞｱ近海以外の航路では運賃市況は比較的安定して推移しました｡しかし､6月以降は中国で金融引締め政策に起因する化学製品の国内在庫高が表面化し､欧州では財政問題により海上輸送量が減少したため､運賃市況は全体的に緩やかな軟化基調に転じました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰ市況においては､震災の影響で電力向け専用船が一般市場へ参入したことによる船舶の供給増や､中国向け鉄鉱石輸送の低迷などより､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞの市況下落が全船型に波及して､市況が低いﾚﾍﾞﾙでｽﾀｰﾄしました｡期中価格が上昇する場面も見られましたが､期末にかけては再度軟化しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運業は､原油ﾀﾝｶｰ及びﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰにおいては､一部船腹で入渠による稼働の減少もみられましたが､支配船腹のほとんどを中長期契約に継続投入し､安定収益の確保に努めております｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ主力の中東からｱｼﾞｱ及び欧州向け航路は安定的な輸送を継続しました｡またｼﾞｮｲﾝﾄﾍﾞﾝﾁｬｰによる大西洋中心の配船も米国あるいは南米からの輸送量を確保し安定した配船を行いました｡しかし､前連結会計年度同様に円高による収入減少や燃料油価格高騰によるｺｽﾄの増加を補うには至りませんでした｡このような状況下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､19,000DWT型2隻の船腹調整を実施､既存契約の有利更改と新規数量輸送契約の獲得により､採算性向上に努めました｡大型ｶﾞｽﾀﾝｶｰにおいては､LPGﾀﾝｶｰ及びLNGﾀﾝｶｰ共に既存長期契約への投入により引き続き安定収益を確保しております｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰにおいては､製紙会社向け木材ﾁｯﾌﾟ専用船､電力会社向け石炭専用船や数量輸送契約の安定収益に加え､市況を勘案した用船･配船に努めました｡以上の結果､外航海運業の売上高は159億12百万円(前年同期比3.9％減)､営業利益は2億36百万円(前年同期比73.3％減)となりました｡
②内航･近海海運業当第1四半期の内航･近海海運市況は､内航輸送においては､震災の影響を受けた東北地区の家庭･業務用､工業用LPG需要が減少した結果､荷動きは低調でした｡石油化学ｶﾞｽにおいても､震災による操業停止に加え､複数のｴﾁﾚﾝｾﾝﾀｰが定期修理入りしたため､生産は低調となり荷動きは総じて低迷しました｡近海輸送においては､石油製品在庫高から中国向け需要が減少しました｡また国内ﾌﾟﾗﾝﾄの稼働が低水準で推移する中､各社が国内需要優先の姿勢を強めたため､輸出量が減少し外航の船腹需給は緩和しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの内航･近海海運業は､震災の影響で外部環境は悪化したものの､内航では安定的な専航船輸送に加え､被災地に所在するLPG基地の一部が出荷不能となり輸送が長距離化したこともあり､支配船腹の稼働は好調を維持しました｡また近海輸送は引続き船隊の多くを中長期の契約に投入しており､安定収益を確保しました｡以上の結果､内航･近海海運業の売上高は21億89百万円(前年同期比5.2％増)､営業利益は64百万円(前年同期比18.0％減)となりました｡
（略）