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■阪急阪神ホールディングス/減収増益に(平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成24年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益24年3月期第1四半期 150,901 △3.0 19,626 △9.5 21,989 21.1 15,101 40.623年3月期第1四半期 155,495 △1.1 21,682 22.2 18,157 27.4 10,742 ― (略) (1) 連結経営成績に関する定性的情報当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の影響により、生産や輸出が減少し、また、個人消費の低迷が続くなど、依然として厳しい状況で推移しました。この間、当社グループにおきましては、2012年度を目標年度とする「阪急阪神ホールディングスグループ2007中期経営計画」を実現すべく、グループ経営機能を担う当社の下、中核会社を中心に、各コア事業の競争力強化を図るとともに、コア事業間の連携を通じてグループ総合力の発揮に努めました。この結果、不動産事業において、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により増収となりましたが、旅行事業及びホテル事業を中心に、東日本大震災の影響を受けたこと等により、営業収益は1,509億1百万円となり、前年同期に比べ45億93百万円(△3.0%)減少し、営業利益は196億26百万円となり、前年同期に比べ20億55百万円(△9.5%)減少しました。一方、経常利益は、持分法適用関連会社に対する持分比率の増加に伴い持分法による投資利益が増加したこと等により219億89百万円となり、前年同期に比べ38億32百万円(21.1%)増加し、また、四半期純利益は、151億1百万円となり、前年同期に比べ43億58百万円(40.6%)増加しました。 セグメント別の業績は次のとおりです。<都市交通事業>鉄道事業につきましては、2011年4月から、企画乗車券「阪急阪神1dayパス」の有効区間に神戸高速線を新たに追加したほか、2011年5月には、阪急電鉄において、南海電気鉄道等と共同で、京都と関西国際空港間のアクセスに便利な「関空アクセスきっぷ」を、阪神電気鉄道において、阪神なんば線の利用促進に向けて、近畿日本鉄道等と共同で「古代ロマン 飛鳥 日帰りきっぷ」を、それぞれ発売するなど、グループ各社において旅客誘致を目的とした各種施策に取り組みました。施設面では、阪急電鉄において、2011年4月から、全駅の改札口で「駅係員よびだしインターホン」の運用を開始するとともに、列車の運行に関する情報等をご案内するディスプレイの設置を順次進めるなど、お客様サービスの向上に努めました。また、連続立体交差事業やバリアフリー化工事を推進したほか、阪神電気鉄道において、急行用車両2編成を新造するなど、引き続き、鉄道施設の整備・改良に努めました。自動車事業につきましては、2011年4月から、阪急バス・阪神バスのいずれかの一部路線に係る定期券をお持ちのお客様を対象に、他方の特定のバス路線を割引運賃でご利用いただけるサービスを土休日限定から平日にも拡大するなど、お客様の利便性の向上を図りました。しかしながら、東日本大震災の影響から空港バスの需要が減少したこと等により、営業収益は484億56百万円となり、前年同期に比べ1億20百万円(△0.2%)減少しました。一方、営業利益は、修繕費及び減価償却費が減少したこと等から、98億2百万円となり、前年同期に比べ6億91百万円(7.6%)増加しました。 <不動産事業>不動産分譲事業につきましては、マンション分譲において、「ジオ西宮北口 花鳥苑」(兵庫県西宮市)、「ジオ千里竹見台」(大阪府吹田市)等を、宅地分譲において、「阪急宝塚山手台」(兵庫県宝塚市)、「ハピアガーデン東加古川」(兵庫県加古川市)等を分譲しました。不動産賃貸事業につきましては、2011年4月に「NU chayamachiプラス」(大阪市北区)を開業したほか、梅田阪急ビルの建替えに伴う阪急百貨店U期棟の建設工事や、「うめきた(大阪駅北地区)先行開発区域」等の大規模開発事業についても、鋭意進めています。また、グループ各社が保有するオフィスビル・商業施設において、稼働率の維持に注力する一方で、管理運営コストの削減にも取り組みました。これらの結果、マンション分譲戸数が前年同期を上回ったこと等により、営業収益は355億74百万円となり、前年同期に比べ24億75百万円(7.5%)増加し、営業利益は66億79百万円となり、前年同期に比べ3億46百万円(5.5%)増加しました。<エンタテインメント・コミュニケーション事業>スポーツ事業につきましては、阪神タイガースが、多くのファンの方々にご声援をいただくとともに、阪神甲子園球場では、物販・飲食やファンサービスにおいて、多様な企画を実施するなど、魅力ある施設運営に取り組みました。ステージ事業につきましては、歌劇事業において、宝塚大劇場・東京宝塚劇場星組公演で、1971年の初演以来4度目の再演となるオリジナル作品「ノバ・ボサ・ノバ」、及び「めぐり会いは再び」を上演し、特に好評を博しました。また、演劇事業においても、梅田芸術劇場で、「MITSUKO」等の話題性のある公演を催しました。コミュニケーション・メディア事業につきましては、ケーブルテレビ事業において、トリプルプレイ(多チャンネル・インターネット・電話)サービスに加え、2011年2月から開始したWiMAX(ワイマックス。次世代無線高速インターネット接続サービス)の営業に注力し、加入契約者数を順調に伸ばしました。さらに、六甲山地区において、「自然体感展望台 六甲枝垂れ」で、LED照明を用いた光の演出「六甲山 光のアート スプリングバージョン」を開催するなど、一層の集客に努めました。しかしながら、プロ野球主催試合数及び歌劇公演回数が減少したほか、東日本大震災の影響から広告収入が減少したこと等により、営業収益は256億77百万円となり、前年同期に比べ6億20百万円(△2.4%)減少し、営業利益は43億8百万円となり、前年同期に比べ1億93百万円(△4.3%)減少しました。 <旅行・国際輸送事業>旅行事業につきましては、東日本大震災の影響が大きく、海外旅行の集客は回復の動きをみせたものの、国内旅行については先行きの不透明な状況が続き、非常に厳しい事業環境で推移しました。国際輸送事業につきましては、東日本大震災の影響による製造業各社の減産や物流の混乱、消費財の需要低迷等があったものの、2008年秋以降の世界経済不況からの緩やかな回復基調は続いており、海外法人を中心に堅調に推移しました。これらの結果、営業収益は156億49百万円となり、前年同期に比べ27億56百万円(△15.0%)減少し、営業損益は4億6百万円の損失となり、前年同期に比べ19億43百万円悪化しました。 <ホテル事業>ホテル事業につきましては、宝塚ホテルが撮影地の一つとなった映画「阪急電車 片道15分の奇跡」の公開を記念し、グループホテルにおいて、宿泊プランの販売やレストランフェアを行うなど、積極的な販売促進活動に取り組みました。また、宝塚ホテルが学校法人関西学院の会館施設の運営を受託するなど、収益改善に向けた取組みを進めたほか、グループ加盟ホテルの拡充を図りました。しかしながら、東日本大震災の影響による法人需要の低迷や訪日外国人の減少等により、非常に厳しい事業環境で推移しました。これらの結果、営業収益は150億74百万円となり、前年同期に比べ13億92百万円(△8.5%)減少し、営業損益は4億11百万円の損失となり、前年同期に比べ4億38百万円悪化しました。 <流通事業>流通事業につきましては、惣菜店「クックデリ御膳 あべのキューズモール店」(大阪市阿倍野区)、「クックデリ御膳 大久保店」(兵庫県明石市)を出店したほか、首都圏においても、家具・生活雑貨店「ダブルデイ レイクタウンアウトレット店」(埼玉県越谷市)を出店するなど、沿線内外において積極的な店舗展開を図り、事業規模の拡大に努めました。また、高品質食品スーパー「成城石井 夙川店」(兵庫県西宮市)をリニューアルオープンしたほか、不採算店舗からの撤退を機動的に行うなど、既存店の競争力の強化と収益性の向上にも注力しました。これらの結果、営業収益は135億79百万円となり、前年同期に比べ14百万円(0.1%)増加し、営業利益は4億59百万円となり、前年同期に比べ1億62百万円(54.8%)増加しました。 (略) |
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