ﾄﾖﾀ自動車／ﾄﾖﾀ車体を完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾄﾖﾀ自動車／ﾄﾖﾀ車体を完全子会社化

ﾄﾖﾀ自動車株式会社によるﾄﾖﾀ車体株式会社の株式交換による完全子会社化について　ﾄﾖﾀ自動車株式会社（以下､｢ﾄﾖﾀ自動車｣といいます｡）及びﾄﾖﾀ車体株式会社（以下､｢ﾄﾖﾀ車体｣といいます｡）は､本日開催の両社の取締役会において､平成２４年１月１日を期して､下記のとおり株式交換（以下､｢本株式交換｣といいます｡）により､ﾄﾖﾀ車体をﾄﾖﾀ自動車の完全子会社とすることを決議し､株式交換契約（以下､｢本株式交換契約｣といいます｡）を締結いたしましたので､以下のとおりお知らせいたします｡本株式交換は､ﾄﾖﾀ自動車については会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより､株主総会の承認を得ずに､ﾄﾖﾀ車体については､平成２３年１１月２２日開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で､平成２４年１月１日を効力発生日とする予定です｡なお､ﾄﾖﾀ車体の株式は､本株式交換の効力発生日に先立ち､上場廃止（最終売買日は平成２３年１２月２７日）となる予定です｡１．本株式交換による完全子会社化の目的　ﾄﾖﾀ自動車は､平成２３年３月にﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝを発表いたしました｡このﾋﾞｼﾞｮﾝでは､｢お客様に選ばれる企業でありたい｣｢ﾄﾖﾀを選んでいただいたお客様に笑顔になっていただきたい｣というﾄﾖﾀ自動車の意志と決意を表明いたしました｡　そして､お客様の期待を超える｢もっといいｸﾙﾏ｣をつくることを通じて､豊かな地域社会づくりやＩＴＳ､ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞといった新技術の開発･導入による快適で生活しやすい地域づくりへ貢献し､｢いい町･いい社会｣の一員として受け入れられる企業市民となることができると考えています｡その結果｢安定した経営基盤｣が構築され､また次の｢いいｸﾙﾏ｣をつくることに繋げていきたいと思っています｡こうした"いい循環"を回し続け､持続的に成長していくことがﾄﾖﾀ自動車の使命でもあると認識しています｡　このﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの下で､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ各社は､その価値観や企業のあるべき姿を共有し､それぞれ取り組んでいますが､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境は大変激しくかつ急速に変化しています｡自動車市場は､中国･ｲﾝﾄﾞをはじめとした新興国を中心に拡大しているものの､韓国や欧米自動車ﾒｰｶｰの販売台数が急伸していることや､ＨＶ（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車）､ＥＶ（電気自動車）等環境車の技術開発競争が激化しています｡　この様な状況下､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の強みを最大限に引き出し､ｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を高めていくことが急務となっています｡これらの課題に対し､各社が迅速にかつ､ｸﾞﾙｰﾌﾟの方向性と合致した経営判断ができる体制としていくために､この度､ﾄﾖﾀ自動車によるﾄﾖﾀ車体の完全子会社化について両社が合意するに至りました｡　ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟはﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの達成に向けて､以下の４つの中期視点の戦略を柱に取り組みを進めております｡【商品戦略】　地域毎にお客様のﾆｰｽﾞに合った商品を投入するため､現地が主体的にｸﾙﾏづくりに参画し｢いいｸﾙﾏ｣づくりに取り組んでいきます｡ﾃﾞｻﾞｲﾝ､感性品質の大幅向上やＨＶのﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ拡充､さらに各種の次世代環境車の市場投入に向けた開発などを全方位で進めていき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなお客様の多様なﾆｰｽﾞに応える商品をﾀｲﾑﾘｰに提供していきたいと考えています｡【ﾚｸｻｽ戦略】　ﾚｸｻｽについては本物を知り尽くした人に､最後にお選びいただけるｸﾙﾏを目指して､日本発の"真のﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾞﾗﾝﾄﾞ"の確立に取り組んでいきます｡【供給戦略】　日本､欧米などの先進国あるいは新興国のいずれにおいても､現有の生産能力をしっかりと活用するとともに､能力増強については必要性を見極めた上で､投資の時期と規模を検討していきたいと考えています｡【新規事業戦略】　新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨ社会の実現に向け､ｸﾙﾏと家と情報をつなぐｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨｻｰﾋﾞｽの展開やｸﾞﾙｰﾊﾞﾙＩＴ企業とのｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝなどについても進めていきます｡　これら４つの戦略を早期に具体化し実現していくためには､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を最大限発揮できる体制づくりが喫緊の課題となっています｡　これまで､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの車両ﾒｰｶｰは全世界に向けてﾄﾖﾀ･ﾚｸｻｽ車を展開するために､ﾘｿｰｾｽ面を中心に､ﾄﾖﾀ自動車をｻﾎﾟｰﾄするという役割を担ってきました｡今後は､全世界のお客様のﾆｰｽﾞにｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰに応えていくために､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの車両ﾒｰｶｰ各社がこれまでの得意領域や強みを活かせる様､位置づけを再定義した上で役割を明確化し､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾒｰｶｰ･ﾎﾞﾃﾞｰﾒｰｶｰ･ﾄﾖﾀ自動車それぞれが､以下のように強みを磨きながらｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を最大化していきます｡【ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾒｰｶｰ】　ﾀﾞｲﾊﾂ工業株式会社は軽自動車や低価格小型車を､日野自動車株式会社は積載系のﾄﾗｯｸ･商用車を､それぞれ中心として自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業を展開する一方で､ﾄﾖﾀ自動車の事業ｻﾎﾟｰﾄにも大きなﾘｿｰｾｽを投入してきました｡　今後は､それぞれのﾌﾞﾗﾝﾄﾞを支持していただく全世界のお客様のﾆｰｽﾞに応えていくため､自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの商品･ｻｰﾋﾞｽに一層磨きをかけ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開していきます｡加えて両社ともに､ﾄﾖﾀ自動車との間で車両や技術などの相互補完･連携を拡充していきます｡【ﾎﾞﾃﾞｰﾒｰｶｰ】　ﾄﾖﾀ車体はﾐﾃﾞｨｱﾑｸﾗｽのﾐﾆﾊﾞﾝ･商用車･ＳＵＶ（ﾌﾚｰﾑ付）､関東自動車工業株式会社とｾﾝﾄﾗﾙ自動車株式会社はｺﾝﾊﾟｸﾄｸﾗｽ､ﾄﾖﾀ自動車九州株式会社はﾚｸｻｽ及びﾄﾖﾀﾗｰｼﾞｸﾗｽについて､車両の開発･生産の受託を中心に､ﾄﾖﾀ自動車と協業してきました｡　今後は､ﾄﾖﾀ及びﾚｸｻｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業においてﾄﾖﾀ自動車との連携をさらに深め､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの達成に向けた４つの戦略を具体化するために､これまで得意としてきた担当車種領域で､企画･開発～生産を一貫して主体的に担当していきます｡加えて海外向け車両の開発や生産準備の支援をするとともに､車両周辺事業の海外展開に向けた機能強化を進めていきます｡【ﾄﾖﾀ自動車】　ﾄﾖﾀ自動車は､ﾚｸｻｽ車･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶｰなどの車両を担当するとともに､次世代環境車開発､高効率ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ開発､ＨＶﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ拡充といった次世代分野･新領域の取り組みを強化していきます｡また､ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ､新ﾓﾋﾞﾘﾃｨといったｸﾙﾏの新しい付加価値の創出･展開に向けた役割を果たしていきます｡　このように､車両ﾒｰｶｰの位置づけと役割を明確にした上で､各社が一体となってそれぞれ主体的に取り組むことが､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を高め､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの達成に．がっていくと確信しております｡　ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ達成に向けた４つの戦略のうち､ﾄﾖﾀ自動車はﾄﾖﾀ車体に対し､主に｢商品戦略｣｢供給戦略｣｢新規事業戦略｣において､従来の位置付けを大きく越えた役割を期待しています｡｢商品戦略｣においては､お客様ﾆｰｽﾞに合った良品廉価なｸﾙﾏをﾀｲﾑﾘｰに提供すべく､同社は､担当車種領域における企画･開発～生産を一貫して主体的に担当していきます｡また､｢供給戦略｣においては､国内･海外での部品･車両生産におけるﾄﾖﾀ自動車との連携､あるいはﾄﾖﾀ車体自らが主体的に事業活動を展開することなどを期待しています｡｢新規事業戦略｣においては､新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨ社会の実現に向け､超小型ＥＶの商品力強化と主体的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開･拡大などに加え､特装･架装車両や福祉車両といった車両周辺事業についても､主体的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を期待しています｡　今回ﾄﾖﾀ自動車の完全子会社となる予定のﾄﾖﾀ車体は､昭和２０　年にﾄﾗｯｸﾎﾞﾃﾞｰの専門ﾒｰｶｰとしてﾄﾖﾀ自動車より分離独立し設立しました｡その後､一貫してﾄﾖﾀ自動車の乗用車や商用車の開発･生産を手掛け､国内では､平成５年にいなべ工場を完成させ､平成１６年にはﾄﾖﾀ自動車の子会社ｱﾗｺ株式会社の車両事業部門を統合したほか､平成１９年には､岐阜車体工業株式会社を完全子会社化するなど､生産体制の強化を図ってまいりました｡海外では､昭和６３　年にﾀｲｵｰﾄﾜｰｸｽ株式会社､平成７年にｲﾝﾄﾞﾈｼｱにｽｷﾞﾃｨｰｸﾘｴｰﾃｨﾌﾞｽ株式会社などＡＳＥＡＮ諸国に合弁会社を設立し､平成１９年には米国ﾐｼｼｯﾋﾟ州に部品製造会社を設立するなど着実に海外拠点の充実を図ってまいりました｡一方で､ﾄﾖﾀ自動車との連携･協業が深まることと合わせ､平成１２年には実質基準でﾄﾖﾀ自動車の連結子会社となり､さらに平成１５年には発行済株式数の５０．１８％（間接所有分を含む）をﾄﾖﾀ自動車が保有し､米国会計基準でも連結子会社となりました｡また､平成１６年のｱﾗｺ株式会社との事業統合後からは､発行済株式数の５６．０８％（間接所有分を含む）をﾄﾖﾀ自動車が保有し､両社は着実に関係を深めてきました｡　このようにﾄﾖﾀ車体は､これまでﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの事業展開において主に､個々の車両ごとの開発や生産､海外生産準備の支援といった分野で連携･協業し､ﾄﾖﾀの車両事業の一翼を担ってきました｡　また､ﾄﾖﾀ車体は､平成２０年に策定した２０２０年ﾋﾞｼﾞｮﾝで｢ﾐﾆﾊﾞﾝ､商用車､ＳＵＶに特装･福祉事業を加えた完成車ﾒｰｶｰをめざす｣ことを掲げ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな事業強化を進めてきております｡従来の国内での車両の生産受託中心の事業では成長戦略を描くことが困難になってきており､その脱皮を図るべく策定したものでありますが､今回のﾄﾖﾀ自動車からの役割見直し､期待はﾄﾖﾀ車体のﾋﾞｼﾞｮﾝで目指した方向と合致しており､ﾄﾖﾀ車体の企業価値向上を目指した経営戦略をより加速するものと確信しております｡　今後､ﾄﾖﾀ車体は得意領域及び強みを踏まえ､以下の３つを軸にこれまで以上に主体的に役割を果たすことを進めてまいります｡（１）特定車種において企画･開発～生産を一貫して主体的に担当する｢完成車ﾒｰｶｰ｣　ﾐﾆﾊﾞﾝ､商用車､ＳＵＶ（ﾌﾚｰﾑ付）においては自ら市場を把握し､お客様の声をｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰに商品に反映する体制を整備するとともに､開発領域を足回り等に拡大することで車両を一貫して開発する体制を整備し､主体的な企画･開発･生産事業展開を図ります｡さらに個々の車両単位の開発のみではなく､商用車･ﾐﾆﾊﾞﾝといった車種ﾌｧﾐﾘｰの商品ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ提案を行うとともに､ﾌｧﾐﾘｰ車種間の部品の共通化を行うなど､効率的な最適開発に繋げ､ﾄﾖﾀﾌﾞﾗﾝﾄﾞの商品力向上に一層の貢献を果たしてまいります｡従来の個別車種､個別領域での受託の枠を越え､特定車種においてはその製品に対しｵｰﾅｰｼｯﾌﾟをもってﾗｲﾌｻｲｸﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行うといったﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾒｰｶｰに近い役割を発揮していきます｡（２）ﾄﾖﾀ海外事業拡大に向けた機能強化･領域拡大　昭和６３年以来展開してきた海外事業の一層の強化を図ります｡部品生産事業においては､ﾄﾖﾀ海外車両工場のｺｽﾄ競争力強化のため､長年の車両生産のﾉｳﾊｳを活かし､ﾌﾟﾚｽ部品､ﾎﾞﾃﾞｰ部品､樹脂部品の生産事業を､一体となって展開してまいります｡また､少量･特殊車両の開発･改造･生産のﾉｳﾊｳを活かして､ｺｱ事業である車両生産事業についても海外展開を図っていきます｡商品企画力･ﾃﾞｻﾞｲﾝ力を強化し､現地ﾆｰｽﾞに適合した特装･架装事業の主体的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開と拡大を図ることで､ﾄﾖﾀﾌﾞﾗﾝﾄﾞの海外での拡販に貢献していきます｡海外事業については従来の｢ﾘｿｰｾｽ支援｣から｢事業展開によるﾄﾖﾀへの貢献｣へと大きくｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟを図ってまいります｡（３）福祉車両･超小型ＥＶの主体的なｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開　ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの｢いい町･いい社会｣づくりへ主体的に参画し､ﾄﾖﾀ車体の得意領域である福祉車両･超小型ＥＶの海外への展開を図ります｡福祉事業は中国をはじめ北米など全世界のお客様の期待に応えるべく日本で培った技術をﾍﾞｰｽにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな商品提供をし､あらゆるお客様の｢移動の自由｣の実現を目指していきます｡ＥＶ事業は国内販売１０年の実績のある超小型ＥＶのｺﾑｽを国内に加え海外にも展開し､福祉車両と併せ､ﾄﾖﾀの環境･福祉戦略の一翼を担ってまいります｡ﾄﾖﾀ車体単独では事業拡大に課題があったこの分野をﾄﾖﾀ自動車の経営戦略と密に連動させることで加速してまいります｡　このように､ﾄﾖﾀ車体はこれまでのような､ﾄﾖﾀ車の開発～生産をｻﾎﾟｰﾄするという役割から､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで競争力のあるﾐﾆﾊﾞﾝ､商用車､ＳＵＶ（ﾌﾚｰﾑ付）の主体的な企画･開発～生産や海外生産事業への支援を積極的に遂行するなど､位置づけが大きく変わります｡その実現に向けては､ﾄﾖﾀ自動車の経営戦略の一翼を担う企業として､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞや商品戦略､海外事業を含めた供給戦略等を策定･実践するなど､従来以上にﾄﾖﾀ自動車との緊密な関係が必要となります｡こうしたことから､ﾄﾖﾀ自動車とﾄﾖﾀ車体は､両社間の意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため､ﾄﾖﾀ自動車によるﾄﾖﾀ車体の完全子会社化が最適と判断いたしました｡　今回のﾄﾖﾀ自動車によるﾄﾖﾀ車体の完全子会社化により､ﾄﾖﾀ自動車は､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ達成に向けた体制整備がなされる一方で､ﾄﾖﾀ車体はﾐﾆﾊﾞﾝ､商用車､ＳＵＶ（ﾌﾚｰﾑ付）を中心にﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの経営戦略の中核を担う重要な位置づけの企業となります｡今後､両社が従来以上に企業理念やﾋﾞｼﾞｮﾝを共有し､互いに成長しながら一体となって高度な課題に対応していくことが､両社の企業価値向上に繋がるものと考えています｡(略)