ﾄﾖﾀ自動車／関東自動車工業を完全子会社化｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾄﾖﾀ自動車／関東自動車工業を完全子会社化

｢ﾄﾖﾀ自動車株式会社による関東自動車工業株式会社の株式交換による完全子会社化｣及び｢関東自動車工業株式会社､ｾﾝﾄﾗﾙ自動車株式会社､ﾄﾖﾀ自動車東北株式会社の統合協議｣について　ﾄﾖﾀ自動車株式会社（以下､｢ﾄﾖﾀ自動車｣といいます｡）及び関東自動車工業株式会社（以下､｢関東自動車工業｣といいます｡）は､本日開催の両社の取締役会において､平成２４年１月１日を期して､下記のとおり株式交換（以下､｢本株式交換｣といいます｡）により､関東自動車工業をﾄﾖﾀ自動車の完全子会社とすることを決議し､株式交換契約（以下､｢本株式交換契約｣といいます｡）を締結いたしましたので､以下のとおりお知らせいたします｡本株式交換は､ﾄﾖﾀ自動車については会社法第７９６条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより､株主総会の承認を得ずに､関東自動車工業については､平成２３年１１月下旬開催予定の臨時株主総会において承認を受けた上で､平成２４年１月１日を効力発生日とする予定です｡なお､関東自動車工業の株式は､本株式交換の効力発生日に先立ち､上場廃止（最終売買日は平成２３年１２月２７日）となる予定です｡　また､本株式交換の効力発生により､関東自動車工業がﾄﾖﾀ自動車の完全子会社となることを前提に､関東自動車工業､ｾﾝﾄﾗﾙ自動車株式会社（以下､｢ｾﾝﾄﾗﾙ自動車｣といいます｡）､ﾄﾖﾀ自動車東北株式会社（以下､｢ﾄﾖﾀ自動車東北｣といいます｡）は､平成２４年７月を目標とした統合（以下､｢三社統合｣といいます｡）に向け､協議を開始することを基本合意しました｡１．本件の目的　（１）本株式交換による完全子会社化の目的　　　ﾄﾖﾀ自動車は､平成２３年３月にﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝを発表いたしました｡このﾋﾞｼﾞｮﾝでは､｢お客様に選ばれる企業でありたい｣｢ﾄﾖﾀを選んでいただいたお客様に笑顔になっていただきたい｣というﾄﾖﾀ自動車の意志と決意を表明いたしました｡　　　そして､お客様の期待を超える｢もっといいｸﾙﾏ｣をつくることを通じて､豊かな地域社会づくりやＩＴＳ､ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞといった新技術の開発･導入による快適で生活しやすい地域づくりへ貢献し､｢いい町･いい社会｣の一員として受け入れられる企業市民となることができると考えています｡その結果｢安定した経営基盤｣が構築され､また次の｢いいｸﾙﾏ｣をつくることに繋げていきたいと思っています｡こうした"いい循環"を回し続け､持続的に成長していくことがﾄﾖﾀ自動車の使命でもあると認識しています｡　　　このﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの下で､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ各社は､その価値観や企業のあるべき姿を共有し､それぞれ取り組んでいますが､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境は大変激しくかつ急速に変化しています｡　　　自動車市場は､中国･ｲﾝﾄﾞをはじめとした新興国を中心に拡大しているものの､韓国や欧米自動車ﾒｰｶｰの販売台数が急伸していることや､ＨＶ（ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車）､ＥＶ（電気自動車）等環境車の技術開発競争が激化しています｡　　　この様な状況下､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の強みを最大限に引き出し､ｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を高めていくことが急務となっています｡これらの課題に対し､各社が迅速にかつ､ｸﾞﾙｰﾌﾟの方向性と合致した経営判断ができる体制としていくために､この度､ﾄﾖﾀ自動車による関東自動車工業の完全子会社化について両社が合意するに至りました｡　　　ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟはﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの達成に向けて､以下の４つの中期視点の戦略を柱に取り組みを進めております｡　　　【商品戦略】　　　　地域毎にお客様のﾆｰｽﾞに合った商品を投入するため､現地が主体的にｸﾙﾏづくりに参画し｢いいｸﾙﾏ｣づくりに取り組んでいきます｡ﾃﾞｻﾞｲﾝ､感性品質の大幅向上やＨＶのﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ拡充､さらに各種の次世代環境車の市場投入に向けた開発などを全方位で進めていき､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙなお客様の多様なﾆｰｽﾞに応える商品をﾀｲﾑﾘｰに提供していきたいと考えています｡　　　【ﾚｸｻｽ戦略】　　　　ﾚｸｻｽについては本物を知り尽くした人に､最後にお選びいただけるｸﾙﾏを目指して､日本発の"真のﾌﾟﾚﾐｱﾑﾌﾞﾗﾝﾄﾞ"の確立に取り組んでいきます｡　　　【供給戦略】　　　　日本､欧米などの先進国あるいは新興国のいずれにおいても､現有の生産能力をしっかりと活用するとともに､能力増強については必要性を見極めた上で､投資の時期と規模を検討していきたいと考えています｡　　　【新規事業戦略】　　　　新たなﾓﾋﾞﾘﾃｨ社会の実現に向け､ｸﾙﾏと家と情報をつなぐｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨｻｰﾋﾞｽの展開やｸﾞﾛｰﾊﾞﾙＩＴ企業とのｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝなどについても進めていきます｡　　　これら４つの戦略を早期に具体化し実現していくためには､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を最大限発揮できる体制づくりが喫緊の課題となっています｡　　　これまで､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの車両ﾒｰｶｰは全世界に向けてﾄﾖﾀ･ﾚｸｻｽ車を展開するために､ﾘｿｰｾｽ面を中心に､ﾄﾖﾀ自動車をｻﾎﾟｰﾄするという役割を担ってきました｡今後は､全世界のお客様のﾆｰｽﾞにｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰに応えていくために､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの車両ﾒｰｶｰ各社がこれまでの得意領域や強みを活かせる様､位置づけを再定義した上で役割を明確化し､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾒｰｶｰ･ﾎﾞﾃﾞｰﾒｰｶｰ･ﾄﾖﾀ自動車それぞれが､以下のように強みを磨きながらｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を最大化していきます｡　　　【ﾌﾞﾗﾝﾄﾞﾒｰｶｰ】　　　　ﾀﾞｲﾊﾂ工業株式会社は軽自動車や低価格小型車を､日野自動車株式会社は積載系のﾄﾗｯｸ･商用車を､それぞれ中心として自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業を展開する一方で､ﾄﾖﾀ自動車の事業ｻﾎﾟｰﾄにも大きなﾘｿｰｾｽを投入してきました｡　　　　今後は､それぞれのﾌﾞﾗﾝﾄﾞを支持していただく全世界のお客様のﾆｰｽﾞに応えていくため､自社ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの商品･ｻｰﾋﾞｽに一層磨きをかけ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙに展開していきます｡加えて両社ともに､ﾄﾖﾀ自動車との間で車両や技術などの相互補完･連携を拡充していきます｡　　　【ﾎﾞﾃﾞｰﾒｰｶｰ】　　　　ﾄﾖﾀ車体株式会社はﾐﾃﾞｨｱﾑｸﾗｽのﾐﾆﾊﾞﾝ･商用車･ＳＵＶ（ﾌﾚｰﾑ付）､関東自動車工業とｾﾝﾄﾗﾙ自動車株式会社はｺﾝﾊﾟｸﾄｸﾗｽ､ﾄﾖﾀ自動車九州株式会社はﾚｸｻｽ及びﾄﾖﾀﾗｰｼﾞｸﾗｽについて､車両の開発･生産の受託を中心に､ﾄﾖﾀ自動車と協業してきました｡　　　　今後は､ﾄﾖﾀ及びﾚｸｻｽﾌﾞﾗﾝﾄﾞ事業においてﾄﾖﾀ自動車との連携をさらに深め､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの達成に向けた４つの戦略を具体化するために､これまで得意としてきた担当車種領域で､企画･開発～生産を一貫して主体的に担当していきます｡加えて海外向車両の開発や生産準備の支援をするとともに､車両周辺事業の海外展開に向けた機能強化を進めていきます｡　　　【ﾄﾖﾀ自動車】　　　　ﾄﾖﾀ自動車は､ﾚｸｻｽ車･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｶｰなどの車両を担当するとともに､次世代環境車開発､高効率ｶﾞｿﾘﾝｴﾝｼﾞﾝ開発､ＨＶﾗｲﾝﾅｯﾌﾟ拡充といった次世代分野･新領域の取り組みを強化していきます｡また､ｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞ､新ﾓﾋﾞﾘﾃｨといったｸﾙﾏの新しい付加価値の創出･展開に向けた役割を果たしていきます｡　　　このように､車両ﾒｰｶｰの位置づけと役割を明確にした上で､各社が一体となってそれぞれ主体的に取り組むことが､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を高め､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝの達成に．がっていくと確信しております｡　　　ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ達成に向けた４つの戦略のうち､ﾄﾖﾀ自動車は関東自動車工業に対し､主に｢商品戦略｣｢供給戦略｣において､従来の位置付けを大きく越えた役割を期待しています｡｢商品戦略｣においては､お客様ﾆｰｽﾞに合った良品廉価なｸﾙﾏをﾀｲﾑﾘｰに提供すべく､同社は､担当車種領域における企画･開発～生産を一貫して主体的に担当していきます｡また､｢供給戦略｣においては､同社が東北地方に拠点を置くｸﾞﾙｰﾌﾟ各社と一体となって､中部･九州に次ぐ国内第三のｸﾙﾏづくりの拠点となる東北で中心的役割を担っていきます｡さらにｸﾙﾏづくりの実力に磨きを掛け､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾄﾖﾀの海外生産事業の支援も拡大していきます｡　　　今回ﾄﾖﾀ自動車の完全子会社となる予定の関東自動車工業は､昭和１７年に横須賀市に設立された株式会社海雄会を昭和２１年に関東電氣自動車製造株式会社と社名変更し､再発足しました｡昭和２４年には､ﾄﾖﾍﾟｯﾄＳＢＰ型ｾﾀﾞﾝの生産を始め､翌２５年には､関東自動車工業株式会社と社名変更した上で､ﾄﾖﾍﾟｯﾄﾎﾞﾃﾞｰの製造に全面切替を行いました｡その後､昭和４２年に東富士工場を､平成５年に岩手工場を開設したほか､昭和５０年代初頭には､ﾄﾖﾀｵﾌｨｽ･ﾎｰﾑの生産を開始､平成１８年には､ﾌﾞﾗｼﾞﾙに部品製造会社を設立するなど業容の拡大を図ってきました｡　　　この間､昭和２９年にﾄﾖﾀ自動車工業株式会社（現､ﾄﾖﾀ自動車）が資本参加し､平成１２年には実質基準でﾄﾖﾀ自動車の連結子会社となり､さらに平成１５年にはﾄﾖﾀ自動車が発行済株式数の５０．４６％（間接所有含む）を保有し､米国会計基準でも連結子会社となるなど､両社は着実に関係を深めてまいりました｡　　　関東自動車工業は､これまで数多くのﾄﾖﾀ車の開発～生産を担当し､ﾄﾖﾀ自動車の海外生産車両の開発や生産の支援､部品生産事業などを通じて､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの国内･海外事業展開に大きく貢献してまいりました｡　　　このような中､関東自動車工業は､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝのｺﾝｾﾌﾟﾄを踏まえ､｢ｺﾝﾊﾟｸﾄ車を中心にｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ視点で､車両･ﾕﾆｯﾄの企画･開発～生産を一貫して担当する総合車両ﾒｰｶｰになる｣という､新たなﾋﾞｼﾞｮﾝを策定いたしました｡そのﾋﾞｼﾞｮﾝでは､｢ｺﾝﾊﾟｸﾄ車をｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ視点で主体的に担当し､海外への展開支援にも貢献できる企業へ変革｣し､｢東北地方を拠点とする三社が強力に連携し､ﾓﾉづくり拠点となる｣という取り組みを掲げております｡今後､関東自動車工業は､これまでの取り組みや強みを活かし､以下のとおり､従来以上にﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟ内で主体的な役割を果たしてまいります｡　　　〔１〕ｺﾝﾊﾟｸﾄ車を中心に自ら企画･提案･実行していくための機能強化　　　　　関東自動車工業は､これまでﾄﾖﾀ自動車より個々の車両ごとに､開発や生産の受託を行ってきましたが､今後はﾄﾖﾀﾌﾞﾗﾝﾄﾞのｺﾝﾊﾟｸﾄ車両を企画の段階から主体的に担当し､派生車なども含めたｼﾘｰｽﾞ単位で､お客様が望むｸﾙﾏをｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰに企画･提案し､効率的に開発することを目指します｡また､開発･調達･生産の各分野が一体となった地場調達の拡大など､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで競争力のあるｺﾝﾊﾟｸﾄ車づくりに取り組んでまいります｡さらに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな視点で､もっといいｸﾙﾏづくりに向けたお客様ﾆｰｽﾞ調査等のﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ活動や､商品力向上のための技術開発など､ﾄﾖﾀ自動車の商品戦略と一体となった取り組みを進めてまいります｡　　　〔２〕ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでのｺﾝﾊﾟｸﾄ車づくり支援の拡大　　　　　関東自動車工業は､これまで培ってきたｺﾝﾊﾟｸﾄ車づくりの実力を活かし､より広範囲に海外生産車両の開発～生産の支援に取り組んでまいります｡　　　　　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでお客様ﾆｰｽﾞにお応えできるｺﾝﾊﾟｸﾄ車の開発や､ｸﾙﾏづくりのﾉｳﾊｳを活かした海外生産事業の支援活動を進めるとともに､海外での部品生産事業などを通じて､ﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの海外展開に積極的に貢献してまいります｡この実現のため､ﾄﾖﾀ自動車やｸﾞﾙｰﾌﾟの海外法人と緊密に連携した取り組みを進めてまいります｡　　　このように､関東自動車工業はこれまでのような､ﾄﾖﾀ車の開発～生産をｻﾎﾟｰﾄするという役割から､東北でのｸﾙﾏづくりの拠点として､ｺﾝﾊﾟｸﾄ車の企画･開発～生産を一貫して主体的に行うことに加え､海外生産事業の支援が拡大するなど､位置づけが大きく変わります｡その実現に向けては､ﾄﾖﾀ自動車の経営戦略の一翼を担う企業として､ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞや商品戦略､海外事業を含めた供給戦略等を策定･実践するなど､従来以上にﾄﾖﾀ自動車との緊密な関係が必要となります｡こうしたことから､ﾄﾖﾀ自動車と関東自動車工業は､両社間の意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため､ﾄﾖﾀ自動車による関東自動車工業の完全子会社化が最適と判断いたしました｡　（２）三社統合協議の目的　　　関東自動車工業は､東北を中部､九州に次ぐﾄﾖﾀ国内第三のものづくりの拠点とすべく､宮城県でｺﾝﾊﾟｸﾄ車を中心に生産しているｾﾝﾄﾗﾙ自動車､ならびに同県で足回り部品･電子ﾕﾆｯﾄ部品などを生産しているﾄﾖﾀ自動車東北との統合に向け､協議を開始します｡　　　ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで競争力あるｺﾝﾊﾟｸﾄ車を提供する｢総合車両ﾒｰｶｰ｣に変貌していくには､車両･ﾕﾆｯﾄ一体となったﾓﾉづくり改革が急務となっています｡具体的には､東北圏のｻﾌﾟﾗｲﾔｰと一体となった効率的な生産や､ﾕﾆｯﾄを含めたｸﾙﾏ全体の効率的かつｽﾋﾟｰﾃﾞｨｰな開発が重要となります｡これらの改革の実現に向け､三社は､会社の枠を越え一体運営していく必要があるとの共通認識に立ち､合併というｽｷｰﾑを検討していきます｡　　　今後､本株式交換により関東自動車工業がﾄﾖﾀ自動車の完全子会社となることを前提に､平成２４年７月を目標とする三社統合に向け､｢統合準備委員会｣を立ち上げ､合併の条件等を協議していく旨､関東自動車工業､ｾﾝﾄﾗﾙ自動車及びﾄﾖﾀ自動車東北の間で基本合意しております｡　　　今回のﾄﾖﾀ自動車による関東自動車工業の完全子会社化により､ﾄﾖﾀ自動車は､ﾄﾖﾀｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾋﾞｼﾞｮﾝ達成に向けた体制整備がなされる一方で､関東自動車工業は､ｺﾝﾊﾟｸﾄ車を中心にﾄﾖﾀｸﾞﾙｰﾌﾟの経営戦略の中核を担う重要な位置づけの企業となります｡今後､両社が従来以上に企業理念やﾋﾞｼﾞｮﾝを共有し､互いに成長しながら一体となって高度な課題に対応していくことが､両社の企業価値向上に．がるものと考えています｡（略）