富士重工業／2011-2015 中期経営計画"Motion-Ⅴ"を策定｜物流ﾆｭｰｽ

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■富士重工業／2011-2015 中期経営計画"Motion-Ⅴ"を策定

富士重工業 2011-2015 中期経営計画"Motion-Ⅴ"を策定
富士重工業は､ｺｱ事業である自動車部門"ｽﾊﾞﾙ"が､今後10 年以内に年間100 万台を越える販売を達成するという成長目標を掲げ､その基盤固めとなる2011 年度から2015 年度までの5 年間を対象とした中期経営計画"Motion-Ⅴ(ﾓｰｼｮﾝﾌｧｲﾌﾞ)"を策定しました｡具体的には､ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略として､ｽﾊﾞﾙがお客様に提供する価値を｢安心と愉しさ｣と定義し､その価値を高め､ﾌｧﾝ層の拡大を目指します｡商品面においてはｽﾊﾞﾙの強みである安全性能や走行性能､社会のﾆｰｽﾞが高い環境性能の向上を図り､新型車3 車種やﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車を含め毎年新商品を投入して､商品ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟを拡充します｡販売面では米国と中国を重点市場と定め､5 年間で約40％の台数増に挑戦し､生産面では販売台数に見合い､為替対応力を高める生産体制を構築します｡こうした活動で事業の規模を拡大し､さらに原価低減活動やｱﾗｲｱﾝｽ効果を組み合わせ､環境技術の開発投資､原価上昇､為替変動などのさまざまなﾘｽｸや環境変化を克服し､成長を目指す計画です｡本中期経営計画では､これまで通り｢お客様第一｣を基軸におき､Confidence in Motion ～信頼と革新～を行動指針として､諸課題の解決に取り組みます｡なお､本中期経営計画の初年度となる2012 年3 月期通期業績は､全世界販売台数が前年同期比3.6%減の633 千台､連結売上高14,800 億円（同6.4%減）､営業利益300 億円（同64.3%減）､経常利益250 億円(同69.6%減)､当期純利益350 億円（同30.4%減）を計画しています｡想定為替ﾚｰﾄは81 円/US$ ､115 円/EUROとしています｡
【2011‐2015 中期経営計画：数値目標】◆2015 年度販売台数 90 万台（北米38 万台､中国18 万台､日本16 万台､欧州6 万台､豪州5 万台､その他7 万台）※販売台数は当社単独の完成車出荷台数と海外生産用部品出荷､およびOEM 出荷台数の合算◆2015 年度連結営業利益 1,200 億円（営業利益率 6％ﾚﾍﾞﾙ､想定ﾚｰﾄ \90/US$､120/EURO､現行会計制度に基づく）◆試験研究費総額2,500 億円､設備投資総額3,300 億円､減価償却費総額3,100 億円※各金額は5 年間の合計
【Motion-Ⅴ ５つのﾃｰﾏ】１．行動改革◆行動指針Confidence in Motion ～信頼と革新～･行動指針に貫かれたﾁｰﾑ全員の積極的な行動で､新中計の完遂を目指す
２．新たなｽﾊﾞﾙらしさの追求◆新ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ戦略･ｽﾊﾞﾙのﾌﾞﾗﾝﾄﾞ価値を高め､ｽﾊﾞﾙの拡販につながるﾌｧﾝ層を拡大する◆技術力･安全：危険回避､衝突安全､予防安全のｵｰﾙｱﾗｳﾝﾄﾞｾｰﾌﾃｨで世界のﾄｯﾌﾟﾌﾞﾗﾝﾄﾞを目指す･環境：全車系で環境対応ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄへ刷新､燃費性能を約30％向上する◆商品･新型車3 車種の投入､2013 年のﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車の発売､先進運転支援ｼｽﾃﾑEyeSight 搭載車の拡大など､商品力の向上と商品ﾗｲﾝﾅｯﾌﾟの拡充を実現する
３．加速する規模の拡大◆販売戦略･米国と中国を重点市場と定め､経営資源を投下して大幅な拡販を図る◆生産体制の構築･生産能力､為替対応力向上のため､中国現地生産化を実現する･軽自動車生産工場を乗用車生産工場へ刷新する（本工場）･環境性能に優れた新型ﾊﾟﾜｰﾕﾆｯﾄの生産を拡大する（大泉工場）･ﾏﾚｰｼｱでのKD 生産を実現し､FTA を活用して成長市場へｱﾌﾟﾛｰﾁする
４．事業基盤の強化◆品質の向上･お客さま視点での品質ﾚﾍﾞﾙを向上するとともに､海外市場の広がりに対応しｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ体制を強化する◆原価構造改革･環境対応などの原価上昇の吸収を目指し､次期ﾓﾃﾞﾙで20％ﾚﾍﾞﾙの原価低減に取り組む◆ﾄﾖﾀとの提携効果の追求･開発 ... 共同開発：FR ｽﾎﾟｰﾂ2012 年春市場導入､さらに商品強化策を検討する開発参画：次世代環境関連技術の開発参画によるｼﾅｼﾞｰを協議中･OEM ... 軽自動車：2012 年春に全車種をﾀﾞｲﾊﾂ製OEM 車に切り替えるｺﾝﾊﾟｸﾄｶｰ：ﾄﾖﾀ製OEM 車の商品力強化に関して検討を進める･生産 ... 北米：ｶﾑﾘの受託生産は継続する日本：共同開発車FR ｽﾎﾟｰﾂを生産する
５．経営の質の向上◆航空宇宙､産業機器､ｴｺﾃｸﾉﾛｼﾞｰ各ｶﾝﾊﾟﾆｰ･収益の確保を前提として､将来の事業の自立､成長を見極める◆人材育成･高い目標に挑戦し､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙで活躍する人材を育てる･働き方の多様化を進め､従業員満足度を向上させる◆ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの強化･社外取締役を招聘し､独立役員を増強する◆株主還元･毎期の業績､投資計画､経営環境を勘案しながら､継続的な配当を基本としつつ､ROE の改善を視野に入れ､業績連動の考え方を取り入れていく