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■SAPジャパン/経営管理ソリューションの最新版を発表
SAPジャパン、経営管理ソリューションSAP(R)BusinessObjects(TM)Enterprise Performance Managementの最新版を発表SAP(R)ERPとの連携やSAP BusinessObjects EPM製品群内での統合性を強化 SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ギャレット・イルグ)は、経営管理ソリューションの最新版である「SAP BusinessObjects Enterprise Performance Management(※注1)(エスエーピー・ビジネスオブジェクツ・エンタープライズ・パフォーマンス・マネジメント)10.0(以下、SAP BusinessObjects EPM)」を提供開始することを発表します。 SAP BusinessObjects EPMは、財務管理およびパフォーマンス管理などの業績向上を支援するソリューションや、財務連結・管理連結ソリューションなどから構成されます。最新版では、SAP(R)ERPとの連携やSAP BusinessObjects EPM製品群内で共通のユーザーインターフェースを採用するなど統合性の向上を中心に機能強化しています。 昨今、企業がグローバル市場における競争力を高め、さらにそれを維持するためには、全グループ企業内で遂行されているあらゆる業務プロジェクトを、経営者が正確に管理し、迅速な意思決定を行うことが重要であるとされています。 また、事業所単位あるいは部門単位で遂行されている業務プロジェクトまで管理し、標準化された財務分析を迅速に行うためのIT投資が、今後の企業業績を向上させる効果的な投資であると考えられます。■「SAP BusinessObjects Enterprise EPM 10.0」での機能強化について ・統合性(Unified)  SAP BusinessObjects EPM製品内で共通のインターフェース(Web/Excel)を使用することが可能になり、一つの画面で複数アプリケーションを跨ぐ処理、例えば連結処理結果のレポーティングをもとにグループレベルの予算策定を行うことなどが可能となり、ユーザーエクスペリエンスが向上します。また、SAP NetWeaver(R)やSAP(R)ERP、SAP(R)BusinessObjects(TM)BI Solutionsとの連携がさらに強化されています。これにより、TCO削減にも貢献します。 ・網羅性(Comprehensive)  SAPが独自に開発した業種・部門ごとのベストプラクティスを提供することで、お客様はそれぞれのビジネスニーズごとにカスタマイズしやすくなります。  これによりシステム導入時にかかるコストの削減や導入期間の短期化を実現し、結果として企業に迅速かつ価値のあるフィードバックをもたらします。  また、新製品であるSAP BusinessObjects Disclosure Management(※注2)、SAP BusinessObjects Notes Management(※注3)が最新版の製品群に加わることによって、既存のEPM製品を使用して単体決算のデータ収集から財務情報の開示業務まで含めた包括的な連結決算プロセスを支援します。 ・拡張性(Transformational)  リスク管理が考慮された業績管理を実現するほか、モバイル端末からのアクセスや膨大な量の情報に瞬時にアクセスして分析を行うSAP(R)In−Memory Computingと組み合わせて使うことで、組織の変化対応力を強化させ、より成功に近づけるための技術を実現します。 本ソリューションは、2011年度第3四半期に第1段階として、連結管理ソリューション、内部取引照合ソリューション、ビジネスユーザー向けデータロード/マッピングソリューションを提供します。また、2011年度第4四半期には第2段階として、戦略管理ソリューション、予算策定ソリューション、収益性分析ソリューションを提供する予定です。以上※注1)SAP BusinessObjects EPM:経営管理ソリューション (http://www.sap.com/japan/solutions/sapbusinessobjects/large/enterprise-performance-management/index.epx) 決算処理に必要な情報を迅速に提供し、企業の財務連結/管理連結を支援するSAP BusinessObjects Financial Consolidation、企業グループにおける内部取引照合処理ををWeb経由で実現し、迅速で正確な決算処理を行うSAP BusinessObjects Intercompany、ビジネスユーザー自身による業務システム間のデータ接続、マッピング、ロード処理の操作を行うSAP BusinessObjects Financial Information Management、予算策定、計画立案、将来予測等、財務および業務の計画プロセスを支援するSAP BusinessObjects Planning and Consolidation、特定の製品・顧客グループ・販売チャネル等におけるコストおよび収益を分析し、収益性を最適化するSAP BusinessObjects Profitability and Cost Management、企業の戦略を管理し、あらゆるレベルの企業ユーザーが、迅速に戦略を実行し、リスクを把握した上で、効率と収益性を高めるSAP BusinessObjects Strategy Managementから構成される経営管理ソリューション製品群です。※注2)SAP BusinessObjects Disclosure Management:決算開示資料作成ソリューション 財務諸表や非財務数値等、開示情報として必要となる情報を収集または作成して一元管理を行うことができます。承認ワークフローにより進捗状況の管理も可能です。またXBRL(各種財務報告用の情報を作成・流通・利用できるように標準化されたXMLベースの言語)での出力に対応し、柔軟性と協調性を保ちつつスムーズな開示作成業務が行えるよう支援します。 企業は、リスクを軽減してタイムリーに開示を行うことができます。またコラボレーティブで統合されたワークフローによって、企業層や地域、システムを跨いで承認プロセスを可能とし、迅速に必要に応じたフォーマットでステークホルダーに情報を開示することができます。※注3)SAP BusinessObjects Notes Management:注記データ管理ソリューション 連結システムだけではなかなか収集しきれない、財務数値・非財務数値を含めた注記データの収集、また収集したデータの有効性チェック、収集状況のモニタリングを行うことが可能です。また、各種フォーマットでのレポート作成も可能であり、注記情報の収集・出力両面を強固にサポートし注記作成業務を効率化します。 IFRS導入に伴い、業務負荷が高くなる注記情報の収集・管理の課題に対し、情報の一元管理・進捗の見える化を行うことで企業の注記作成業務の負担を軽減し、企業は迅速かつスムーズに、統制のとれた情報を報告することが可能です。<SAPジャパンについて> SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP AGの日本法人として、1992年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国170,000社以上(Sybase買収による顧客企業含む)の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。 (http://www.sap.com/japan) SAP、SAPロゴ、NetWeaver、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はSAP AGのドイツおよびその他世界各国における登録商標または商標です。 Business ObjectsおよびBusiness Objectsロゴ、記載されているすべてのBusiness Objects製品およびサービス名は、米国およびその他の国々におけるSAP Franceの登録商標または商標です。
 
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