内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ／経常利益は前年比２８･２％増（平成22年12月期決算短信）｜物流ﾆｭｰｽ

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■内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ／経常利益は前年比２８･２％増（平成22年12月期決算短信）

平成22年12月期決算短信
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益22年12月期　11,443 31.0 　1,031 62.2 　　1,036 28.2 　　652 64.721年12月期　8,735 △26.7 　635 △42.3 　808 △26.4 　396 △36.5
（略）
(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績当連結会計年度における世界経済は､上期において､各国の景気刺激対策が功を奏し､中国並びに東ｱｼﾞｱ地域諸国を牽引役として､先進国においてもめざましい回復を示しましたが､下期に入りこれらの効果が一巡すると､先進国の景気回復の傾向は緩慢となり､新興国においても鈍化の傾向を示してまいりました｡わが国経済においても､下期以降､円高の進行と相まって景気回復には非常に厳しい局面となっております｡このような状況の下､主として東ｱｼﾞｱ地域に拠点を展開している当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ間の相互連携を軸に積極的な営業推進活動を進めた結果､国際海上貨物の取扱は対前年比で大きく増加し､当連結会計年度の連結売上高は11,443百万円（前連結会計年度比31.0％増）となりました｡また､損益面におきましても､販売費及び一般管理費の削減に努めたこと等により営業利益は1,031百万円（同62.2％増）､経常利益は1,036百万円（同28.2％増）､当期純利益は652百万円（同64.7％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡ａ事業の種類別の概況当社及び連結子会社の事業は､国際貨物輸送事業の単一事業であります｡従いまして､開示対象となるｾｸﾞﾒﾝﾄはありませんので記載は省略しております｡ｂ所在地別の概況所在地別ｾｸﾞﾒﾝﾄは､《日本》《ｱｼﾞｱ地域》《その他の地域》の３つに分けております｡《日本》日本における国際貨物輸送事業につきましては､混載貨物輸出を主力として､ﾌﾙｺﾝﾃﾅによる貨物輸出､混載貨物輸入及びﾌﾙｺﾝﾃﾅによる貨物輸入を取扱っております｡世界景気が低迷を脱し回復する中､日本を発着する貨物量は大幅に増加する展開となり､当社の国際海上貨物の取扱は対前年比で大きく増加いたしました｡この結果､日本における売上高は9,162百万円（前連結会計年度比29.7％増）､営業利益は738百万円（同66.4％増）となりました｡《ｱｼﾞｱ地域》当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはｱｼﾞｱ地域に６つの現地法人を持っており､これらの現地法人では日本からの取扱が主な売上高となります｡世界経済が回復へと向かう中､日本からｱｼﾞｱ地域への貨物輸出量も大きく増加いたしました｡この結果､ｱｼﾞｱ地域全体における売上高は2,600百万円（前連結会計年度比20.7％増）､営業利益は297百万円（同39.3％増）となりました｡《その他の地域》ｱﾒﾘｶ現地法人におきましては､Cargo One社設立による寄与及び米国経済の回復が進んだ結果､売上高は348百万円（前連結会計年度比140.4％増）と増加しましたが､設立に伴う営業費用の増加により営業損失４百万円となりました｡② 次期の見通し次年度の世界経済は､失業率の高止まりや通貨問題等で行き詰まりを見せる先進諸国に代わり､順調に景気回復を果してきた新興国が引き続き主導となり､全体としては緩やかな回復基調を維持するものと思われます｡一方､わが国経済においては､円高の持続により企業の輸出競争力が低下し､個人消費も景気刺激策の終了を受け反動減が見込まれるなど当面足踏み状態が続き､景気が今すぐに回復軌道に乗るのはむずかしい状況にあります｡このような事業環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､主力とする中国など東ｱｼﾞｱ地域の比較的堅調な成長を追風とし､このたび策定した｢中期経営計画｣に基づき､輸出混載売上の拡大を基軸として､国際総合ﾌｫﾜｰﾀﾞｰをめざすための諸課題達成に注力し､売上高と利益の成長に全力を傾ける所存であります｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の業績につきましては､連結売上高は13,400百万円（前年同期比17.1％増）､営業利益1,210百万円（同17.3％増）､経常利益1,180百万円（同13.9％増）､当期純利益719百万円（同10.2％増）を見込んでおります｡
（中期経営計画の策定について）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､NVOCC事業の成長と､新規事業領域の拡大とを基軸にした､平成23年度を初年度とし平成25年度に至る３ヵ年の中期経営計画を策定しており､その概要は10ﾍﾟｰｼﾞ｢３．経営方針（3）中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題｣に記載のとおりであります｡
（略）