日清ﾌｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ／大山ﾊﾑ､鳥取県大山町と国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度に基づく排出権取引｜物流ﾆｭｰｽ

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■日清ﾌｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ／大山ﾊﾑ､鳥取県大山町と国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度に基づく排出権取引

大山ﾊﾑ　鳥取県大山町と国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度に基づく排出権取引
日清ﾌｰｽﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの大山（だいせん）ﾊﾑ株式会社（本社：鳥取県米子市､社長：安武文雄）は､国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度に基づき､大山町（町長：森田増範）と排出権取引を含む二酸化炭素排出削減事業を行なうことについて､本年1月27日（木）､国内ｸﾚｼﾞｯﾄ認証委員会で共同実施者として事業承認を受けました｡
当社は､地域への環境保全を目的に､大山町の排出削減事業から発生する排出権（国内ｸﾚｼﾞｯﾄ）を共同実施者として､大山町より購入致します｡
これまでも､｢大山｣を社名に頂く地域企業として､大山の自然を保護する活動へ寄付をするなど､地域貢献･地域環境保全の取り組みを行なって参りました｡本件もその一環として参加するものであり､株式会社山陰合同銀行（本店：島根県松江市､頭取：古瀬誠）を介して実現致しました｡山陰両県の企業が国内ｸﾚｼﾞｯﾄを購入する初の事例となります｡
当該事業では､大山町役場の本庁舎及び中山庁舎の空調機器を､より効率の良い空調ｼｽﾃﾑへ更新することや､ﾎﾞｲﾗｰの化石燃料を地元間伐材の活用によりﾊﾞｲｵﾏｽ燃料（木質ﾍﾟﾚｯﾄ）へ転換することによって削減される二酸化炭素排出量を､国内ｸﾚｼﾞｯﾄとして創出します｡大山町は､鳥取県の自治体として初の排出削減事業者となります｡
また､今回のように自治体が創出した排出権を地域金融機関が仲介し､地元の企業が購入･活用する"地産地消型"の排出権取引は､全国でも珍しい取り組みです｡
今回の排出削減事業計画承認に基づき､大山ﾊﾑ株式会社と大山町との間で排出権の譲渡に関する調印式を､2月9日に大山町役場にて行ないました｡

＜排出権取引の概要＞

1．事業の名称
：
大山町の空調の更新による省ｴﾈ事業

2．排出削減事業者
：
大山町（実施事業所：本庁舎､中山庁舎）

3．排出削減事業共同実施者
：
大山ﾊﾑ株式会社

4．その他関連事業者
：
株式会社山陰合同銀行

5．年間排出削減量（計画）
：
56t-CO2／年

6．事業期間
：

大山町本庁舎
2009年12月～2013年3月

大山町中山庁舎
2010年3月～2013年3月
【参考：国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度について】
国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度は､京都議定書目標達成計画に基づき､いずれの自主行動計画にも参加していない中小企業､農林業者､ｻｰﾋﾞｽ業者､家庭など（以下､｢中小企業等｣）が大企業等から資金や技術･ﾉｳﾊｳ等の提供を受け､協働（共同）で温室効果ｶﾞｽ､主として二酸化炭素排出削減に取り組み､その削減分を売却できる仕組みであり､中小企業等における排出削減の取り組みを活発化､促進することを目的としています｡大企業等は､自主行動計画の目標達成のために､中小企業等と共同で行った排出削減事業の温室効果ｶﾞｽ排出削減量（＝国内ｸﾚｼﾞｯﾄ）を活用することができます｡
（経済産業省｢国内ｸﾚｼﾞｯﾄ制度の手引き｣より