ﾀﾞｲﾌｸ／１２億９６００万円の四半期純損失を計上（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾀﾞｲﾌｸ／１２億９６００万円の四半期純損失を計上（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　111,725 5.2 　　　△397 ― 　　　△744 ― 　　△1,296 ―22年3月期第3四半期　106,185 △42.2　 △2,117 ― 　△2,369 ― 　△1,048 ―
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結累計期間における世界の経済は､ｱｼﾞｱを中心とする新興国が引き続きけん引役となり､また､米国でも持ち直しの動きがみられましたが､欧州では金融不安が尾を引きました｡
わが国の経済も円高やﾃﾞﾌﾚの長期化などにより､総じて回復は足踏み状態となりました｡当業界におきましても､産業界が国内での設備投資に慎重な姿勢を崩しておらず､一方で､採算面でｱｼﾞｱ競合ﾒｰｶｰの台頭による受注競争激化や､新興国市場に合わせた価格設定などにより､厳しい事業環境下に置かれています｡このような事業環境を打開するため､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本年よりｽﾀｰﾄした中期３ｶ年経営計画｢Material Handling and Beyond｣において､新しい市場の開拓､新しい事業の立ち上げ等に積極的に取り組んでおります｡当連結累計期間におきましては､新規分野であるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池工場向けの受注などが奏功し､受注量は昨年度よりも大幅に増加しました｡また､10月には欧州ｴﾘｱの強化のためｵｰｽﾄﾘｱのKnapp社と資本参加を伴う業務提携､12月には国内のYASUI社と同社の洗車機事業を譲り受けることで合意し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の枠組み拡大を図っております｡一方､売上は全般的な期ずれの影響もあって､なお低い水準が続いております｡この結果､受注高は127,262百万円（前年同期比46.6％増）､売上高は111,725百万円（前年同期比5.2％増）を計上しました｡利益につきましては､国内外の子会社の業績が回復してきたこと､売上増､全社的なｺｽﾄﾀﾞｳﾝや販管費の削減などが奏功し､第２四半期累計会計期間において計上した損失幅（営業損失753百万円､経常損失778百万円､当期純損失1,178百万円）を縮小することができました｡この結果､営業損失として397百万円（前年同期比1,719百万円増益）を､経常損失は744百万円（前年同期比1,624百万円増益）を､また一過性の要因ではありますが､資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額（注）を計上したこと等により､四半期純損失は1,296百万円（前年同期比248百万円減益）をそれぞれ計上するのやむなきに至りました｡（注）将来発生する建物内のｱｽﾍﾞｽﾄ除去費用やＰＣＢ含有機器廃棄物の処分費用等の見込額の過年度対応費用ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績は次のとおりであります｡なお､第１四半期連結会計期間よりｾｸﾞﾒﾝﾄ区分を以下のように変更しております｡（従来）物流ｼｽﾃﾑ事業､電子機器事業､その他事業（当期より）株式会社ﾀﾞｲﾌｸ､株式会社ｺﾝﾃｯｸ､JERVIS B. WEBB COMPANY､DAIFUKU AMERICA CORPORATION､その他この変更に伴い､定性的情報において､各ｾｸﾞﾒﾝﾄの対前年同期との比較は記載しておりません｡また､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（損失）は上記各社の四半期純利益（損失）を記載しております｡ｾｸﾞﾒﾝﾄに関する詳細は､後記（ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報）をご覧下さい｡全体として､株式会社ﾀﾞｲﾌｸは依然として厳しい状況が続いているものの､株式会社ｺﾝﾃｯｸ､JERVIS B. WEBB COMPANY､DAIFUKU AMERICA CORPORATION､国内やｱｼﾞｱを中心とするその他の子会社が先行して回復しつつあります｡なお､平成23年１月１日付けで､DAIFUKU WEBB HOLDING COMPANYを米国に設立し､その傘下にJERVIS B. WEBB COMPANY､DAIFUKU AMERICA CORPORATIONを置いて､北米事業を統括･強化してまいります｡
①株式会社ﾀﾞｲﾌｸ《受注面》ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑのうち､保管･搬送･仕分け･ﾋﾟｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ製品では､新規分野であるﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池工場向け大型案件の受注が寄与したうえ､食品､医薬品､医薬卸､農業､流通向けなどの大型案件が堅調に推移しました｡中小型保管ｼｽﾃﾑや機器製品は､なお厳しい状況が続いています｡液晶ﾊﾟﾈﾙ工場向け製品では､中国で大型案件を相次ぎ受注しました｡ｽﾏｰﾄﾌｫﾝや携帯情報端末で需要が急増しているﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙ向け案件も､中国や台湾で受注しています｡半導体工場向け製品では韓国や北米､台湾案件が順調なうえ､中国でも新規案件を獲得して足がかりを築きました｡自動車生産ﾗｲﾝ向け製品は､北米の需要が回復してきたうえ､ﾀｲ､中国､ｲﾝﾄﾞ､ﾌﾞﾗｼﾞﾙ､ﾄﾙｺ向けなどが堅調です｡国内向けは､依然として厳しい状況が続いているものの､来期には新規大型案件の商談も具体化するものと期待しております｡洗車機は､主力のｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞ市場向けはｶﾞｿﾘﾝｽﾀﾝﾄﾞが減少傾向にあるため販売台数は伸び悩んでいるものの､ｶｰﾃﾞｨｰﾗｰ業界の活発な設備投資に支えられ､ﾄｰﾀﾙでは計画を上回っています｡福祉車両搭載の車いす用ﾘﾔﾘﾌﾄは好調に推移しています｡《売上･利益面》食品､医薬品､医薬卸､農業などの業界向けを中心とする保管･搬送･仕分け･ﾋﾟｯｷﾝｸﾞｼｽﾃﾑ製品の大型案件の売上は､堅調に推移しています｡中小型ｼｽﾃﾑは､需要低迷の影響がなお続いています｡半導体や液晶ﾊﾟﾈﾙ工場向け製品の売上は､期ずれの影響を受けて計画より減少しました｡自動車生産ﾗｲﾝ向け製品は､国内投資が低調なうえ､受注時期の期ずれなどによって､回復が遅れております｡洗車機は注力しているｻｰﾋﾞｽ事業がほぼ期初計画通り推移していることや､販管費の削減効果が利益面の改善に寄与しています｡また､福祉車両搭載の車いす用ﾘﾔﾘﾌﾄはﾓﾃﾞﾙﾁｪﾝｼﾞ後に需要が回復､期初計画通りに推移し､前年同期を上回る状況にあります｡利益面では､売上増や原価改善､子会社からの配当金などが改善に寄与しました｡この結果､受注高は75,031百万円､売上高は69,078百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ損失は459百万円となりました｡②株式会社ｺﾝﾃｯｸﾃﾞﾊﾞｲｽ＆ｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾄ製品では､半導体業界の設備投資が増加した影響を受けて､これらの製造装置向け製品の販売が堅調に推移し､第３四半期からは検査･計測装置向け製品の販売が好調に転じております｡また､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｻｲﾈｰｼﾞ（電子看板）及びｾｷｭﾘﾃｨ市場においてｺﾝﾊﾟｸﾄな産業用ﾊﾟｿｺﾝが高い評価を受け､これらの市場からの引合いが好調に推移しております｡ｿﾘｭｰｼｮﾝ＆ｻｰﾋﾞｽ製品では､太陽光発電ﾃﾞｰﾀ計測ｼｽﾃﾑの販売に加え､ｾｷｭﾘﾃｨｼｽﾃﾑ及び在庫管理ｼｽﾃﾑの販売が好調に推移いたしました｡その他､電子機器の組立や基板実装などの受託業務が好調でした｡この結果､受注高は6,358百万円､売上高は6,370百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は428百万円となりました｡
③JERVIS B. WEBB COMPANY受注面では､主力のｴｱﾎﾟｰﾄ向け手荷物搬送ｼｽﾃﾑが遅れ気味に推移したものの､全体としてはﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ以前の水準まで回復し､十分な受注残をもって来期に臨む見通しがつきました｡それ以外の分野では､米国自動車業界の業績回復を受け､ﾃﾞﾄﾛｲﾄ･ｽﾘｰから大型案件を受注するとともに､無人搬送車を中心にしたｼｽﾃﾑが順調に推移しました｡売上面では､手荷物搬送ｼｽﾃﾑで受注遅れの影響を受けましたが､利益面ではﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理の徹底による原価改善や販管費削減策､好調なｻｰﾋﾞｽ事業が業績に寄与しました｡この結果､受注高は15,460百万円､売上高は10,293百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は225百万円となりました｡
④DAIFUKU AMERICA CORPORATION受注面では､日系をはじめとする北米自動車ﾒｰｶｰや半導体ﾒｰｶｰ向けの設備投資が回復したこと､ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池工場向けや食品向けで大型案件を獲得したことなどにより､期初計画を大幅に上回りました｡売上面では一部案件の期ずれはあったものの､自動車ﾒｰｶｰや半導体ﾒｰｶｰ向けが順調に推移し､利益面ではｺｽﾄﾀﾞｳﾝやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ管理の徹底､間接経費の削減が奏功して､期初計画を大きく改善することができました｡なお､北米事業運営効率化の一環として､DAIFUKU AMERICA CORPORATIONの決算期を３月から12月に変更し､JERVIS B. WEBB COMPANY と同一にしました｡このため､DAIFUKU AMERICACORPORATIONの当連結会計年度は､本連結累計期間までの９ｶ月間となります｡この結果､受注高は10,390百万円､売上高は6,049百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は332百万円となりました｡
⑤その他｢その他｣は､上記４社以外の国内外の子会社であります｡主なものとしては､国内では､ﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ･機器の販売等を行う株式会社ﾀﾞｲﾌｸ･ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ､洗車機やﾎﾞｳﾘﾝｸﾞ関連製品の販売等を行う株式会社ﾀﾞｲﾌｸﾌﾟﾗｽﾓｱがあります｡海外では､中国に大福（中国）有限公司､韓国にDAIFUKU KOREA CO., LTD､CLEAN FACTOMATION,INC.､台湾に台灣大福高科技設備股?有限公司､ﾀｲにDAIFUKU (THAILAND) LTD.などがあり､主にﾏﾃﾘｱﾙﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞｼｽﾃﾑ･機器の製造･販売等を行っています｡総じて､ｱｼﾞｱの海外子会社を中心に業績は回復基調にあります｡中国では､液晶ﾊﾟﾈﾙや食品･医薬向け製品などで売上を伸ばしており､現地法人の統合や現地生産強化による効果で､さらなる業績向上を図ってまいります｡韓国では､半導体工場向け製品が好調です｡ﾀｲも､ｱｼﾞｱ･太平洋地域全般をにらんだ拠点として､ＡＳＥＡＮ各国からの引き合いが増加しております｡一方､欧州では採算の悪い大型案件を売上計上した影響を受けました｡今後は､ｵｰｽﾄﾘｱのKnapp社との協業等を通じて､欧州地域での業績向上を図ってまいります｡この結果､受注高は22,997百万円､売上高は22,908百万円､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は336百万円となりました｡
（略）