東京汽船／経常利益は前年比５６･２％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京汽船／経常利益は前年比５６･２％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益23年3月期第3四半期　9,815 2.3 　　　789 91.2 　　　1,073 56.2 　858 11.022年3月期第3四半期　9,595 △10.0 　412 △29.8 　686 △17.1 　773 52.5
（略）
(1)連結経営成績に関する定性的情報
当第3 四半期連結累計期間(平成22 年4 月1 日～12 月31 日迄)のわが国経済は､景気後退局面が底を打ち､政府の補助による耐久消費財販売増が寄与し､個人消費は伸長しましたが､全体的には依然として厳しい雇用･所得環境を反映して先行き不透明な状況が続きました｡こうした環境下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業況は､主力の曳船事業の売上が回復基調にあり､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体の売上高は9,815 百万円(前年同期比2.3％増）､営業利益は789 百万円(前年同期比91.2％増)､経常利益は1,073 百万円(前年同期比56.2％増)､四半期純利益は858 百万円(前年同期比11.0％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりです｡曳船事業曳船事業は､東京湾入出港船舶数が自動車専用船､ｺﾝﾃﾅ船､鉱石船を中心に上向きに転じたことにより作業数が増加､売上高は7,021 百万円(前年同期比7.0％増）､営業利益は657 百万円(前年同期比81.3％増)となりました｡
旅客船事業旅客船事業は､ｶｰﾌｪﾘｰ部門においては､ｱｸｱﾗｲﾝ通行料金引下げ及び2 船体制移行という売上へのﾏｲﾅｽ要因があったものの､営業活動を積極的に推進したこともあり､減収に下げ止まりの兆しがみられました｡横浜港の観光船･交通船部門は､観光船が11 月のAPEC 開催の影響による減収､また交通船についても羽田空港拡張工事の警戒船作業終了の影響により減収となり合計で9.8％の売上減となりました｡この結果旅客船事業の売上高は2,045 百万円(前年同期比9.8％減)となり､営業利益はｶｰﾌｪﾘｰ部門の減船が奏功し121 百万円(前年同期比121.1％増)となりました｡
売店･食堂事業売店･食堂事業は､ｶｰﾌｪﾘｰ乗船客減少の影響で売上高は748 百万円(前年同期比2.3％減）となりましたが､利益面では引き続き人員体制の見直しや作業の効率化を推し進め､ｺｽﾄを削減した結果､営業利益10 百万円(前年同期は営業損失4 百万円)を確保いたしました｡（注）第１四半期連結会計期間より｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第17 号平成21 年3 月27 日）および｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第20 号平成20 年3 月21 日）を適用しております｡これによる事業区分へ与える影響はないため､前年同期比較を行っております｡
（略）