商船三井／売上高は前年比１９･８％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■商船三井／売上高は前年比１９･８％増（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　1,180,474 19.8 　108,309 ― 　　　105,625 ― 　　56,083 ―22年3月期第3四半期　985,382 △37.2 　2,388 △98.8 　3,758 △98.3 　2,207 △98.4
（略）
当第３四半期会計期間（平成22年10月１日から12月31日までの３ヶ月）の世界経済は､減速しつつも回復基調を維持しました｡米国では､一部の経済指標に明るさが戻りつつあるものの､雇用情勢が依然として厳しい等､本格的な回復には至っておりません｡欧州では､南欧諸国経済の低迷により域内景気の二極化が進んだものの､独仏の製造業を牽引役に､底堅い景気回復が持続しました｡中国では､減速しつつも高水準にある内外需を背景に､依然景気は拡大基調を維持しています｡わが国では､期中に15年ぶりの円高水準となりながらも､企業収益や設備投資には改善が見られた一方､外需はｱｼﾞｱ向け輸出減により緩やかに減少､個人消費は景気刺激策により持ち直しながらも弱い動きにとどまる等､景気は足踏み状態を続けています｡海運市況に目を転じますと､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況について､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞは､中国の鉄鉱石輸入が増加に転じたことを背景に10月中旬から11月上旬にかけてUS$40,000台で推移しましたが､その後､輸入の伸び鈍化等をうけてUS$20,000台まで下落する等､大きく変動しました｡油送船市況については､原油船（VLCC）･石油製品船共に､冬季需要等をうけて一時上昇したものの伸び悩みました｡ｺﾝﾃﾅ船については､第２四半期会計期間に比べ季節要因により需要が減少したため､運賃市況は緩みました｡原油価格については､米国景気の先行きに対する過度な懸念の後退やﾄﾞﾙ安を背景に､12月下旬には2008年10月以来のUS$90/ﾊﾞﾚﾙ台をつけ､前年同期比でも上昇しました｡当第３四半期会計期間の燃料油平均価格も前年同期のUS$445/MTから上昇し､US$485/MTとなりました｡一方､当第３四半期会計期間の平均為替ﾚｰﾄは\83.36/US$（前年同期比7.04/US$の円高）となりました｡これらの結果､当第３四半期会計期間（３ヶ月）の業績は､前年同期比大幅増益となりました｡それに伴い､当第四半期累計期間（９ヶ月）においても､前年同期比大幅増益となりました｡
（略）
(A) 不定期専用船事業＜ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船＞ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船市況について､ｹｰﾌﾟｻｲｽﾞは､中国の鉄鉱石輸入が増加に転じたことを背景に､10月中旬から11月上旬にかけて1日あたりの傭船料がUS$40,000台で推移しましたが､その後､輸入の伸びが鈍化し､更に東豪州の洪水の影響による石炭の輸出減もあり､US$20,000台まで下落する等､下落基調を辿りました｡ﾊﾟﾅﾏｯｸｽ以下の船型は､ｲﾝﾄﾞ産鉄鉱石の輸出禁止の影響もあり､若干弱含みに推移しました｡当第３四半期会計期間は､これら市況に応じて変動する収益に､鉄鋼原料船､電力炭船､木材ﾁｯﾌﾟ船等の中長期契約による安定利益を加えた結果､前年同期比では､主にｹｰﾌﾟｻｲｽﾞにおける市況悪化により減益となりました｡
＜油送船･ＬＮＧ船＞油送船市況について､原油船（VLCC）は､冬季の需要増等を背景に11月前半に急上昇しましたが､その後､反動減等から伸び悩みました｡石油製品船も一時上昇しましたが､上昇基調を維持できず､低位に推移しました｡LPG船が中東からの輸出増をうけて前年同期比改善しましたが､油送船部門の当第３四半期会計期間は赤字となりました｡LNG船部門については､長期輸送契約による安定収益に支えられ､当第３四半期会計期間は前年同期並みとなりました｡
＜自動車船＞自動車船部門については､世界経済の緩やかな回復を背景とした荷動きの復調をうけて､当第３四半期会計期間は前年同期比堅調に推移しました｡
(B)ｺﾝﾃﾅ船事業ｺﾝﾃﾅ船事業については､運賃市況は､第２四半期会計期間に比べ､季節要因により需要が減少したことをうけて緩みましたが､前年同期比では､世界景気の緩やかな回復をうけて大幅に改善しました｡また､前年度（平成21年度）から引き続いて､本船の減速運航による燃料費削減､その他貨物費削減等の諸対策により､ｺｽﾄ競争力の向上を図ると共に､採算を重視した貨物構成の改善に努めた結果､当第３四半期会計期間では､前年同期比大幅な増益となりました｡
(C)ﾌｪﾘｰ･内航事業ﾌｪﾘｰ･内航事業については､先行きに不透明感があるものの､貨物･旅客共に回復が見られ､当第３四半期会計期間は前年同期比で増益となり､黒字転換を果たしました｡
(D)関連事業主要子会社であるﾀﾞｲﾋﾞﾙ㈱を中心とする不動産事業については､平成22年４月に実施した｢青山ﾗｲｽﾞｽｸｴｱ｣の信託受益権取得の効果もあり､第２四半期会計期間に引き続き堅調に推移しました｡客船事業については､｢にっぽん丸｣が平成22年３月から営業航海を再開しましたが､第２四半期会計期間に引き続き､本船の改装による償却費の増加によって前年同期比減益となりました｡商社事業については､業績は概ね堅調に推移し､前年同期比増益となりました｡これらの結果､関連事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体において､当第３四半期会計期間は前年同期比増益となりました｡
(E)その他主にｺｽﾄｾﾝﾀｰであるその他の事業には､船舶運航業､船舶管理業､貸船業､金融業､造船業等がありますが､当第３四半期会計期間は前年同期比で増益となりました｡
（略）