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■第一中央汽船/売上高は前年比21・3%増(平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
                売上高     営業利益   経常利益   四半期純利益23年3月期第3四半期 99,941 21.3    5,047 ―   2,303 ―    2,349 ―22年3月期第3四半期 82,364 △45.7  △5,350 ―  △6,641 ―  △3,252 ―
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報当第3 四半期連結累計期間(平成22 年4 月1 日から平成22 年12 月31 日まで)の世界経済を概観いたしますと、平成20 年秋の経済・金融危機以降、世界各国の景気刺激策や金融安定化策および新興国の需要により、全般的に景気は回復基調で推移しました。わが国経済も緩やかに持ち直してまいりましたが、景気刺激策の効果が薄れつつあり、雇用情勢も厳しい状況下、設備投資や個人消費など内需は依然として脆弱であり、円高進行の影響もあって先行き不透明な状況です。海運業界におきましては、外航不定期船市況は、中国の鉄鋼原料輸入量の鈍化により、市況水準を切り下げる結果となりました。また、円高も大きく進行しており、外航不定期船を取り巻く環境は、なおも厳しいものとなっております。2010 年4 月に3 千弱でスタートしたBaltic Dry Index(BDI)は、5 月下旬に4 千を越えたのち、7 月に2 千を下回り、その後9 月に回復したものの3 千には届かず、12 月末には再び2 千を下回る結果となっております。一方、内航海運市況におきましては、鉄鋼生産量は回復基調にあるものの輸出主導であり、市況を押し上げるまでには至っておらず、燃料油価格の高止まりも影響し、全般的には市況は低迷を続けております。このような状況のもと、当第3 四半期連結累計期間において、当社グループは全力をあげて積極的な営業活動や船隊整備を行い、効率的な配船に努めました結果、売上高については所期の予想を上回ることができましたが、市況下落、燃料油価格高及び円高の影響により、営業利益は所期の目標を下回ることになりました。また、船舶売却による利益を計上したものの、円高及び株安の影響を受け、為替差損及び投資有価証券評価損を計上した結果、経常利益及び四半期純利益についても所期の予想を下回ることになりました。これらの結果、当第3 四半期連結累計期間の売上高は999 億41 百万円(前年同四半期累計期間比175 億77 百万円、21.3%増加)、営業利益は50 億47 百万円(前年同四半期累計期間は53 億50 百万円の営業損失)、経常利益は23 億3 百万円(前年同四半期累計期間は66 億41 百万円の経常損失)、四半期純利益は23 億49 百万円(前年同四半期累計期間は32 億52 百万円の四半期純損失)となりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。【外航海運業】外航海運業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は891億15百万円、営業利益は44億17百万円となりました。
(専用船部門)専用船部門は、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約13 万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。平成22 年度の世界粗鋼生産量(暦年)は、前年同期比約1 億94 百万トン増の約14 億14 百万トンとなりました。わが国は、前年同期比約22 百万トン増の約1 億10 百万トンとなりました。世界一を誇る中国は、前年同期比約59 百万トン増の約6 億27 百万トンとなりました。これらを背景に、平成22 年度上半期のケープ型の運賃市況につきましては、4 月に日建て3 万ドル足らずで始まり、5 月に日建て5 万ドル超へ急上昇したのち、7 月には中国への鉄鉱石の荷動きが鈍化したため日建て1 万2 千ドル程度へ大幅に下落し、その後10 月には再度日建て4 万6 千ドルに回復したものの12 月には再び2 万ドルに急落するなど乱高下する結果となっています。このような状況下、平成22年度は12月までに既存ケープ型船隊に新造船5隻を投入し、国内のみならず中国の製鉄会社も含めた安定荷主との長期契約による貨物輸送を中心に、日本、中国、豪州、欧州、南米間のコンビネーション輸送も行い、効率配船に努めましたが、市況の下落をおぎないきれず、所期の目標を達成することができませんでした。
(油送船部門)油送船部門におきましては、10 万重量トン型の原油タンカーを長期貸船中であり、所期の目標どおり安定収益を確保いたしました。また、タンク容量78,500 立方メートルの大型LP ガスキャリアも長期貸船中であり、所期の計画どおりの収支となっています。
(不定期船部門)中型不定期船分野(約5 万重量トンから約10 万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの石炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5 万重量トン)による国内製鉄会社向け鉄鉱石輸送、及び一般産業向け石炭輸送やインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の輸送を中心に営業を展開しました。上半期の市況は、中国を中心とした撒積貨物需要の増大に支えられ概ね好調な水準で推移しましたので、所期の目標を上回る業績となりましたが、下半期に入ると、市況を牽引していた中国への荷動きが鈍化し市況が下落しました。このような状況下、コストの低減と効率配船に努めましたが、所期の目標を達成することができませんでした。小型不定期船分野(約4万重量トンまで)におきましては、夏場までは、堅調な荷動きにより市況は安定したレベルを保っていたものの、夏場以降市況は弱含む展開となりました。このような状況下、効率配船、運航に努め、所期の目標を維持いたしております。また、東南アジア、中国地域を中心とする近海水域では、効率配船に努めましたが大型船の市況軟化の影響を受け市況が低迷し所期の目標を達成することができませんでした。
【内航海運業】内航海運業につきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は84億9百万円、営業利益は4億40百万円となりました。内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。一般貨物船におきましては、鉄鋼生産の輸出向けを中心に回復が進んだものの、国内輸送量の大幅な回復まで至らず市況低迷により、損益面では厳しい結果となりました。また石灰石及びセメント専用船におきましては、依然続くセメント内需の減少により専用船の稼働率は低迷したものの、石炭専用船並びに石灰石専用船の順調な稼動を受け、専用船全体としては所期の目標を上回る結果となりました。
【その他事業】当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業等を営んでおります。当第3四半期連結累計期間の売上高は31億55百万円、営業利益は1億71百万円となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率性の追求に寄与しております。
(略)
 
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