飯野海運／経常利益は前年比１･８％減（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■飯野海運／経常利益は前年比１･８％減（平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第3四半期　56,378 △1.8 　　2,315 △18.2 　1,060 △1.8 　　307 ―22年3月期第3四半期　57,425 △23.4 　2,830 △73.1 　1,079 △88.2 　△1,203 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第３四半期連結会計期間（以下｢当第３四半期｣という）の世界経済は､各国の景気刺激策の効果や中国を中心とする新興国の景気拡大等を背景に回復基調にはありますが､先進国では失業率が高止まる一方､新興国においては景気の過熱に加え先進国の過度な金融緩和の副作用等からｲﾝﾌﾚ懸念が強まるなど､景気は不安定な状況となっております｡米国は､個人消費や生産の持ち直し傾向が続いていることなどから景気は緩やかに回復していますが､依然として失業率が９％台で高止まりしていることや住宅減税終了に伴う住宅市場の低迷などが足枷となるなどの問題もあります｡ﾕｰﾛ圏及び英国は､雇用環境の改善が続くﾄﾞｲﾂなど主要国で内需を中心に持ち直しが続いているものの､深刻な財政危機に直面し緊縮財政を進めるｷﾞﾘｼｬ等一部の国で失業率が依然として高水準で推移するなど､景気は引き続き厳しい状況にあります｡ｱｼﾞｱは､景気は総じて回復しておりますが､一部で回復のﾃﾝﾎﾟがやや鈍くなっております｡中国は､個人消費や固定資産投資の高い伸びが続いており､内需を中心に拡大していることに加え､輸出も持ち直してきており､景気は拡大傾向にありますが､ｲﾝﾌﾚ懸念の高まりから人民銀行が預金準備率を引き上げるなど､緩和的金融政策から引き締めへ転換し､拡大のﾃﾝﾎﾟはやや緩やかになっております｡わが国においては､個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるものの､輸出の増勢が鈍化していることや自動車販売台数の減少､失業率の高止まり､ﾃﾞﾌﾚや円高の加速など､景気は依然として厳しい状況が続いております｡このような厳しい経営環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､中長期契約を主体とした経営により､市況停滞に伴う影響を最小限に留めるように既存契約の有利更改､効率的な配船や運航､不採算船や老齢船の処分を含めた船隊の再整備､経費の削減等に努めた結果､当第３四半期の売上高は180億60百万円（前年同期比７.98％減）､営業利益は７億84百万円（前年同期比４.39％増）､経常利益は３億41百万円（前年同期比227.88％増）､四半期純損失は繰延税金資産の取崩しを行ったことなどから56百万円（前年同期の四半期純損失は18億11百万円）となりました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は以下の通りであります｡① 外航海運業当第３四半期の外航海運市況は､原油ﾀﾝｶｰ及びﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰ市況においては原油価格の上昇や季節的要因などの好材料も見受けられましたが､製品需要の本格的な回復には至らず､総じて弱含みで推移しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ市況においては､季節的要因や中国の堅調な輸入需要､米国からの年末在庫調整に伴う輸出量の増加などの好材料も一部では見受けられたものの､欧州の経済不安などにより石油化学製品需要の本格的な回復には至らず､運賃市況についても全体的には弱含みで推移しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況は､堅調な中国向けの鉄鋼原料や穀物輸送需要等による下支えがあり､高い水準での取引で当第３四半期をｽﾀｰﾄしましたが､当第３四半期には2011年からの鉄鉱石価格引き上げに伴う買い控えなどで輸送需要が減少し､大きく軟化しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運業は､原油ﾀﾝｶｰ及びﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰにおいては､支配船腹のほとんどを中長期契約に投入し安定収益を維持しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､当社の主要航路である中東からｱｼﾞｱ向け航路に関しては､大口顧客との数量輸送契約の集荷を中心におおむね安定的に推移しました｡ｱｼﾞｱからｲﾝﾄﾞ･中東方面向け航路につきましても､ﾊﾟｰﾑｵｲﾙのｽﾎﾟｯﾄ輸送を積極的に取り込み､効率配船に努めました｡しかしながら､中東･欧州航路においては､中東のﾌﾟﾗﾝﾄ故障による製品供給不足に加え､欧州からｲﾝﾄﾞ･ﾊﾟｷｽﾀﾝ向けの貨物輸送量が大幅に減少した結果､航海採算が悪化しました｡これらの結果､当社ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰの当第３四半期中の採算は低調に推移しました｡なお､当第３四半期中に運航船３隻を返船しました｡大型ｶﾞｽﾀﾝｶｰにおいては､LPGﾀﾝｶｰ及びLNGﾀﾝｶｰ共に既存長期契約への投入により引き続き安定収益を確保しております｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰにおいては､市況変動の影響を受けない木材ﾁｯﾌﾟ専用船､電力会社向け石炭専用船や数量輸送契約の安定収益に加え､効率的な用船･配船に努めました｡以上の結果､外航海運業の売上高は147億54百万円､営業利益は４億２百万円となりました｡
② 内航･近海海運業当第３四半期の内航･近海海運市況は､内航輸送においては､12月に入り全国的に気温が下がった影響から､家庭･業務用を中心とした民生用LPG需要が増加し､荷動きは活発になりました｡石油化学ｶﾞｽについても､ｴﾁﾚﾝｾﾝﾀｰでの大きな定期修繕も無く稼働は好調を維持し､荷動きも順調に推移しました｡近海輸送においては､極東･東南ｱｼﾞｱの安定した輸送需要を下支えに､冬場LPG需要の高まりや天候不順による中国での滞船などの要素も加わり､船腹需給は逼迫しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの内航･近海海運業は､内航輸送においては､冬場繁忙期になり国内LPG輸送が活発化し､船腹の稼働も向上したことから､採算は良好に推移しました｡近海輸送においては､引き続き船隊の多くを中長期の契約に投入しており､安定収益を確保しました｡以上の結果､内航･近海海運業の売上高は20億53百万円､営業利益は１億59百万円となりました｡
③ 不動産業当第３四半期の賃貸ﾋﾞﾙ市況は､東京都心部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率が小幅ながら改善をみせるなど､企業の大型移転や増床の動きが見られるようになってきましたが､ｵﾌｨｽ賃料については激しいﾃﾅﾝﾄ獲得競争による下方圧力が継続していることから､引き続き弱含みのまま推移しました｡しかしながら､企業業績の回復傾向も見受けられるようになってきたことから､賃料の下落幅は緩やかになってきており､賃料の底打ち期待も出て来ています｡当社ｸﾞﾙ－ﾌﾟの賃貸ﾋﾞﾙ事業は､総じて第２四半期の賃料及び空室率の状況に比べ大きな変化は見られませんでした｡不動産関連事業についても､写真ｽﾀｼﾞｵの稼働率が低下したもののｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ部門など広告関連の売上が増加したため第２四半期とおおむね同水準の売上高となりました｡以上の結果､不動産業の売上高は12億57百万円､営業利益は２億23百万円となりました｡（注）第１四半期からｾｸﾞﾒﾝﾄ区分を変更したため､各ｾｸﾞﾒﾝﾄの前年同期との金額比較は記載しておりません｡
（略）