ﾁﾀﾝ工業／山口県に電子製品の部材製造設備を増設｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾁﾀﾝ工業／山口県に電子製品の部材製造設備を増設

電子製品の部材製造設備増設計画に関するお知らせ
当社は､平成23 年１月13 日開催の取締役会において､電子製品の部材製造設備増設計画について決議いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．増設計画の内容当社は､これまで電子製品向け部材を新規事業分野と位置づけ､新製品の開発と事業化に向けて鋭意取り組んでまいりました｡そのような中で､当社は平成22 年3 月31 日に新製品として､電子製品の部材であるﾁﾀﾝ酸ﾘﾁｳﾑの企業化を決定し､平成22 年10 月に新工場を竣工いたしました｡ﾁﾀﾝ酸ﾘﾁｳﾑは電気自動車や高性能電力貯蔵用のﾘﾁｳﾑｲｵﾝ２次電池の部材として､将来の大きな成長が見込まれ､需要も毎年増加するものと予測されます｡当社といたしましては､今後の更なる需要増加に対応するため､今回､当該設備の増設計画について取締役会で決定いたしました｡
２．増設計画の概要１）設備投資額約26 億円（予定）２）設備設置場所山口県宇部市大字妻崎開作字作1804 番地３）敷地面積2,285.19 ㎡（自社所有地）４）工事実施予定期間平成23 年６月～平成23 年12 月５）生産開始予定平成23 年12 月以降会社名ﾁﾀﾝ工業株式会社代表者名取締役社長松川正典なお､当社は､この度の設備投資にあたり､平成22 年度低炭素型雇用創出産業立地推進事業費補助金（注１）に応募しましたところ､補助金の交付が決定されましたので､設備投資額のうち､最大９億６千万円が国から補助金として交付されます｡（注１）低炭素型雇用創出産業立地推進事業は､低炭素社会の基盤となり将来の大きな成長が見込まれる市場において信頼性の高い技術力を有するなど国際競争力が高い企業が経済状況の変化に伴い海外に流出する懸念も高まる状況の中､国内雇用の創出に寄与しつつ国内への投資を加速し設備等を新増設する企業に対し､国がその経費の一部を補助することにより､低炭素型産業の国内集積を高め､地域経済の活性化に資することを目的とするものです｡
３．新製品の売上高への影響平成26 年3 月期に売上高45 億円／年を目指します｡
４．今後の見通し今後の見通しにつきましては､中長期的には当該新製品の売上高の増加に伴い当社の業績向上に寄与するものと予想しております｡なお､業績への影響につきましては､今後の販売実績の推移を注視し､詳細が明らかに成り次第､追ってお知らせいたします｡
以上