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■野村総研/NRI上海とNECが中国大連市の港湾基盤システム構築に参画 |
NRI上海とNECが中国大連市の港湾基盤システム構築に参画〜中国の「物聯網」プロジェクトの一環として、大連市と覚書を締結〜 2010年11月29日 野村綜研(上海)諮詢有限公司 株式会社野村総合研究所 日本電気株式会社 日電(中国)有限公司 野村綜研(上海)諮詢有限公司(本社:中国上海市、総経理:皿田尚、以下NRI上海)と日電(中国)有限公司(本社:中国北京市、総裁:木戸脇雅生、以下NEC中国)は、大連市の港湾近代化事業において、大連港集団有限公司(本社:大連市、総経理:李光輝、以下大連港集団)と共同して、中国の情報通信技術戦略である「物聯網(ウーレンワン)」を活用した、港湾基盤システム構築に向けた検討を行なう内容の覚書を、大連市との間で締結しました。 「物聯網」(Internet of things)は、2009年9月に温家宝首相が提言した、中国版ユビキタスネットワーク戦略「感知中国」を実行していくための技術の総称で、中国の国家戦略に基づく新興産業として位置づけられています。中国において、次世代情報化社会を構築するための中核分野として、センサーネットワークやユビキタス環境の重要性が認識されたことがその背景にあり、国家発展改革委員会、工業和信息化部が積極的に推進しています。 中国では、中央政府のみならず、地方政府や大学・研究所、さらには民間企業を含め、「物聯網」を軸とした取り組みが拡大しており、産学官を巻き込んだプロジェクトに進展する例が出てきています。本件もその一つであり、大連市の中核産業の一つである港湾事業に焦点をあて、「物聯網」を用いた港湾関連産業の基盤づくりが大きな目的です。大連市は、物聯網技術を最大限に活用して、港湾物流基盤を高度化することによって、東北アジアにとって重要な国際航運センターと物流センターの地位を確立するとともに、国際的な港湾都市の実現を目指しています。大連市、NRI上海、NEC中国、大連港集団は、これを推進し実行していくために、「港湾物流物聯技術研究開発応用推進グループ」をつくり、今後具体的なシステム構築を行うことになりました。 NECは、RFIDやセンサーを活用した物流品質監視制御、トレーサビリティ、パブリックセーフティをはじめとする、リアルタイムに輸送状況を可視化・管理し、物流の安全性や付加価値を向上する港湾システムソリューションの提供や、これらのソリューションをクラウドサービスとしても今後提供していく計画です。これらを活用し、NEC中国とともに、物聯網を適用した港湾基盤システムの構築に向けた検討を行なっていきます。 NRI上海は、物聯網に関する産業化コンサルティングの面で、多くの経験を蓄積しています。NRI上海は、中国国家物聯網標準化グループに入っている唯一の日系企業であり、物聯網技術を港湾基盤に展開し、適用していくためのプロジェクト推進を行っていきます。 大連港集団は、中国の東北地域で最大のハブ港湾である大連港湾の航運センター機能を持つ、140余りの港湾関連事業会社を束ねる企業で、2010年中に上海市場にも上場を予定しています。同社は、物聯網技術の広範な応用を通じて、競争優位な新世代港湾を作り上げることを計画しています。 このプロジェクトは、2011年1月より具体化の協議を進め、2011年4月から本格的な実行を開始する計画です。 NEC中国とNRI上海は、大連市の進める物聯網を用いた港湾基盤システムの構築に参画するとともに、大連市が今後進める情報ネットワークの整備事業にも積極的に関与し、大連市の高度情報化基盤の発展に貢献していきます。 |
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