ＴＯＫＡＩ／ﾋﾞｯｸ東海との共同持株会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■ＴＯＫＡＩ／ﾋﾞｯｸ東海との共同持株会社を設立

株式会社ＴＯＫＡＩと株式会社ﾋﾞｯｸ東海との共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関するお知らせ　株式会社ＴＯＫＡＩ（以下｢ＴＯＫＡＩ｣といいます｡）と株式会社ﾋﾞｯｸ東海（以下｢ﾋﾞｯｸ東海｣といいます｡）は､平成２３年１月２１日開催予定の両社の臨時株主総会における承認を前提として､平成２３年４月１日（予定）をもって､株式移転により両社の完全親会社となる株式会社ＴＯＫＡＩﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（以下｢共同持株会社｣といいます｡）を設立（以下｢本株式移転｣といいます｡）することについて合意し､本日開催の両社取締役会において承認の上､本日付で本株式移転に関する｢株式移転計画書｣を共同で作成しましたので､下記のとおりお知らせいたします｡記１．本株式移転による経営統合の背景と目的　（１）経営統合の背景　　　われわれＴＯＫＡＩｸﾞﾙｰﾌﾟは､今年１２月で６０周年の節目を迎えます｡この間､顧客基盤の拡大を第一に事業の多角化を着々と進め､お客様の暮らしに密着した様々なｻｰﾋﾞｽを提供してまいりました｡　　　その結果､安定したｴﾈﾙｷﾞｰ分野と成長性のある情報通信分野をｺｱに､関東一円及び東海地域の１都８県に２２６万件の顧客基盤を構築し､連結売上高は約１，６００億円､連結経常利益１０８億円の規模に成長してまいりました｡　　　ＴＯＫＡＩはｴﾈﾙｷﾞｰの安定･安全供給を目的とするｶﾞｽ事業を主力に､情報通信事業（ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ･ﾓﾊﾞｲﾙ）､住宅･設備事業､ﾌﾞﾗｲﾀﾞﾙ事業､保険事業､ｾｷｭﾘﾃｨ事業等から近年ではｱｸｱ事業に至るまで､幅広く生活密着ｻｰﾋﾞｽを展開する地域総合ｻｰﾋﾞｽ企業として発展してまいりました｡　　　ﾋﾞｯｸ東海は自前の東名阪の光ﾌｧｲﾊﾞｰ幹線網を活用した本格的総合情報通信ｻｰﾋﾞｽ事業者として､ＣＡＴＶ放送ｻｰﾋﾞｽ､ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞｻｰﾋﾞｽ､企業間通信ｻｰﾋﾞｽ､情報ｻｰﾋﾞｽを提供し着々と業容拡大を図ってまいりました｡　　　しかしながら､わが国を取り巻く経済環境は､中国をはじめ新興国での市場の拡大は見込まれる一方で､米国景気の低迷､欧州における財政問題等により､依然として不透明な状況が続いております｡　　　国内経済も､長引く景気の低迷に加え､少子高齢化による人口減少､雇用情勢の悪化､所得の伸び悩みを背景にして個人消費が縮小傾向にあり､厳しい構造変化を迫られております｡社会の情報化の進展も加わり､常々変化する消費者のﾆｰｽﾞを的確に捉えことができる企業だけが生き残れる時代となってきております｡　　　ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境に目を向けると､ＴＯＫＡＩの主力事業であるｶﾞｽ事業においては､需要の減少傾向が見込まれる中で､特に電力との競合がますます激化すると共に､更にＣＯ２削減をはじめとする地球環境問題への社会的要請を背景に､再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入が増加しつつあります｡　　　ﾋﾞｯｸ東海の主力事業である情報通信事業においても､資本力のある大手通信事業者との価格面･ｻｰﾋﾞｽ面での競争が激化する中で､人々の暮らしに浸透した情報通信技術（ＩＣＴ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）の更なる革新を背景とする新たなﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙの構築が求められております｡　（２）経営統合の目的　　　こうした状況の下､両社で十分協議を重ねてきた結果､６０年間の歴史の中で積み重ねてきたお客様に対し､一層の地域密着を通じ､暮らしの中のあらゆるﾆｰｽﾞに即した総合的な商品･ｻｰﾋﾞｽをｸﾞﾙｰﾌﾟの総力を挙げて提供することで､持続的な成長を図っていく必要があるとの共通認識を持つに至りました｡その方法として､ＴＯＫＡＩとﾋﾞｯｸ東海とが経営統合し､共同持株会社のもとでｸﾞﾙｰﾌﾟ一丸となって組織運営を進めていくことが､両社にとって最良であるとの結論に達しました｡　　　今後は､持株会社体制の下で以下のようなｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰを追及してゆくことで､安心･便利･快適な地域社会の実現に貢献し､更なるｸﾞﾙｰﾌﾟ企業価値の最大化を目指してまいります｡　　　（１）機動的且つ柔軟な組織再編の実施による更なる成長　　　　　１）ＴＯＫＡＩ（１１６万件）とﾋﾞｯｸ東海（１１０万件）のお客様に幅広く､多彩な暮らしの総合ｻｰﾋﾞｽをより迅速･的確に提供できるｼｽﾃﾑと体制を構築　　　　　２）不採算事業の見直しに加え､ｸﾞﾙｰﾌﾟ組織再編にあわせた成長分野への積極投資と成熟分野への効率重視の投資による経営資源の最適配分（｢選択と集中｣）　　　　　３）意思決定の迅速化を図り変化の激しい市場に即応するため､親子上場を解消し､持株会社体制下での一体的な組織運営体制を構築　　　（２）経営資源の集約化や販売組織の重複の解消による効率化　　　　　１）ＴＯＫＡＩとﾋﾞｯｸ東海がそれぞれ分散して所有する東名阪の光ﾌｧｲﾊﾞｰ幹線網の集約化　　　　　２）ＴＯＫＡＩとﾋﾞｯｸ東海がそれぞれ所有する企業間通信ｻｰﾋﾞｽの営業組織､ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞＩＳＰ事業組織の重複の解消　　　（３）ｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的なｺｽﾄﾀﾞｳﾝ　　　　　１）ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の間接部門集約を通じた､業務処理の標準化･合理化の推進　　　　　２）ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の物流機能や営業機能の集約化による業務の効率化･合理化の推進　　　（４）有利子負債の削減による財務体質の強化と自己資本比率の向上　　　　　１）収益基盤拡大に軸足をおいた積極投資の段階から投資効率をより重視した段階への転換　　　　　２）共同持株会社でのﾌｧｲﾅﾝｽ機能の一元化､ｷｬｯｼｭﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの導入による資金管理の効率化　　　（５）ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体での人材の育成　　　　　１）ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体をﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄできるｸﾞﾙｰﾌﾟ横断的な知識･経験が豊富な次世代ﾘｰﾀﾞｰの育成　　　　　２）お客様のﾆｰｽﾞに応じて商品･ｻｰﾋﾞｽをｽﾏｰﾄに提供できる人材の育成　（３）ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営目標　　　経営統合のｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰ効果による収益性の向上に加え､投資効率の向上によりﾌﾘｰｷｬｯｼｭﾌﾛｰを増加させ財務体質の強化を実現していきます｡　　　具体的な経営目標数値については､平成２３年５月を目処に発表する予定です｡