ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比62･1％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比62･1％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　247,184 6.4 　4,256 361.2 　8,982 62.1 　4,314 11.922年3月期第2四半期　232,401 5.1 　922 △25.9 　　5,540 24.4 　3,854 66.4
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､ｱｼﾞｱを中心とした海外経済の改善や政府主導の景気対策を追い風に持ち直しの兆しがみられたものの､依然として高止まりする失業率や厳しい所得環境に加え､急激な円高の進行や株式市場の低迷もあって､力強さを欠いたまま推移いたしました｡一方､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界では､個人消費の改善に加え､夏場の猛暑効果などもあり貨物輸送量に底入れ感が出てまいりましたものの､顧客の物流ｺｽﾄ削減ﾆｰｽﾞは同業者間の競争に拍車を掛け､環境対策費や燃油費も増加するなど､厳しい経営環境が続きました｡このような状況のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､最終年度となる中期経営計画｢ＣＳ向上３ヵ年計画｣を施策の中心に据え､顧客満足度の追求を基盤として企業価値の向上に努めてまいりました｡輸送事業におきましては､輸送効率の追求と精度向上の磨き上げに注力し､一方で運行便のさらなる合理化などに焦点をあてて企業価値向上に努めましたが､厳しい経営環境にさらされました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの新しい展開としましては､お客様の電子商取引をﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄするために､ｾｲﾉｰﾌｨﾅﾝｼｬﾙ株式会社（本社：東京都中央区）を平成22年４月28日付で設立して､ＥＣｻｲﾄの構築･代金決済から物流までも一括して提供するｻｰﾋﾞｽを開始し､一層の利便向上を果たしました｡さらには､自動車販売事業では同一ﾁｬﾈﾙで展開しておりましたﾈｯﾂﾄﾖﾀ岐阜株式会社とﾈｯﾂﾄﾖﾀｾﾝﾄﾛ岐阜株式会社とを平成22年７月１日に合併し､新たにﾈｯﾂﾄﾖﾀ岐阜株式会社（本社：岐阜県岐南町）として､最適な店舗配置や人材の有効活用による競争力強化を図っております｡以上の結果､当第２四半期連結累計期間の売上高は､2,471億84百万円（前年同期比6.4％増）となり､営業利益は42億56百万円（前年同期比361.2％増）､経常利益は89億82百万円（前年同期比62.1％増）､四半期純利益は43億14百万円（前年同期比11.9％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は､次のとおりであります｡?輸送事業輸送事業におきましては､"物流を通じて､お客様に喜んでいただける最高のｻｰﾋﾞｽを常に提供し､国家社会に貢献する"という輸送立国の使命のもと､お客様の利便性を追及した｢Ｗｅｂ受取商品状況照会ｻｰﾋﾞｽ｣や｢ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑ検索ｼｽﾃﾑ｣を構築･稼動させ､一層のＣＳ向上を図りながら､３ＰＬ事業の推進やＳＣＭ（ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）､ﾈｯﾄ物流への対応を行うなど､収入拡大と利益の確保に繋げてまいりました｡また､航空便･急便事業に強みを持つ西武運輸株式会社のｼﾅｼﾞｰも力強く寄与し始めました｡特に､中核会社にあたる西濃運輸株式会社においては､原材料などの調達先が複数にわたるお客様に対し､ﾒｰｶｰに代わって納品業務を行うＶＭＩ（ﾍﾞﾝﾀﾞｰ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ･ｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ）ｾﾝﾀｰを新稼動させ､共同保管･一括配送ｻｰﾋﾞｽの提供を開始することで､お客様の業務効率化にも寄与しております｡その他､新たに構築した｢着荷主ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ｣は着荷主様への渉外支援ﾂｰﾙとして､顧客数の増加と安定収入の確保に効果を発揮しております｡また､３階層あった本部機能を本社･ｴﾘｱと２階層にｽﾘﾑ化したことで､業務対応のｽﾋﾟｰﾄﾞｱｯﾌﾟが図られ､地域の特性を活かした独自の施策が実施されるなど､お客様のために何をすべきか自らを律して行動する｢自律｣の広がりも見られました｡この結果､売上高は1,813億35百万円（前年同期比1.9％増）となり､営業利益は15億48百万円となりました｡
?自動車販売事業自動車販売事業におきましては､若者の車離れや少子高齢化などにより新車販売市場の縮小が見込まれる中､地域に根ざしたｻｰﾋﾞｽを根幹としながら､経営の効率化を進め厳しい経営環境に対応できる体制を構築してまいりました｡乗用車販売におきましては､ｴｺｶｰ減税･補助金の景気支援対策の恩恵を受けるﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ車を始め､減税率の上がったｽﾃｰｼｮﾝﾜｺﾞﾝや需要の高いﾐﾆﾊﾞﾝ等を中心に積極的な販売活動を継続した結果､補助金終了前の駆け込み需要もあり､新車販売台数は前年同期を大幅に上回りました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､補助金効果と大型ﾄﾗｯｸのﾎﾟｽﾄ新長期排ｶﾞｽ規制前の駆け込み需要により新車販売台数は前年同期を上回り､さらに中古車販売の強化やｸﾞﾙｰﾌﾟ会社や協力会社の車両整備､車検を引き受けるなど保有ﾋﾞｼﾞﾈｽの拡大にも力を注ぐことで､収益確保に努めてまいりました｡この結果､売上高は462億23百万円（前年同期比22.5％増）となり､営業利益は19億24百万円（前年同期比59.3％増）となりました｡
?物品販売事業物品販売事業におきましては､燃料販売や紙･紙製品販売に代表される物品販売事業で､主力である燃料販売では､販売単価の上昇や販売数量の増加により､売上高は131億48百万円（前年同期比32.2％増）となりましたが､営業利益は２億48百万円（前年同期比9.7％減）となりました｡
?不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替施設が設置された西濃運輸株式会社を始めとする輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟのﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地を､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡また､輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟ以外の事業会社においても､資産の有効活用を図ることを目的に賃貸事業を営んでいるものもあります｡売上高は７億９百万円（前年同期比14.2％増）､営業利益は５億92百万円（前年同期比13.2％増）となりました｡
?その他その他におきましては､情報関連事業､人材派遣事業､住宅販売業などで､売上高は57億67百万円（前年同期比7.4％減）､営業利益は１億32百万円（前年同期比14.4％増）となりました｡
（略）