東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比5･1％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東部ﾈｯﾄﾜｰｸ／経常利益は前年比5･1％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　5,365 3.4 　　　463 5.6 　494 5.1 　　290 5.022年3月期第2四半期　5,190 △4.8 　438 51.1 　470 47.9 　276 58.3
（略）
（１）経営成績に関する定性的情報当第２四半期累計期間のわが国経済は､世界経済の減速で外需の鈍化や円高対応による海外移転の加速に加えて､経済対策効果が一巡し､景気回復に不透明感が増幅してまいりました｡当貨物自動車運送業界におきましては､荷主がﾃﾞﾌﾚ経済の影響を受け､市場縮小による企業間の再編や合理化要請で総輸送量減少が続いております｡さらに､燃料費の高止りもあり､厳しい状況下にあります｡当社はこのような状況下､ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる３ＰＬ事業を推進する提案物流を推し進め､富山県に（仮称）北陸物流ｾﾝﾀｰを建設中（平成23年３月竣工予定）であり､第２弾として関東圏において､同様の３ＰＬ事業を獲得すべく新物流ｾﾝﾀｰ､土地34,861.14?（10,545.5坪）建物32,854?（9,938.3坪）を計画し､平成24年１月竣工を目途として提案しておりましたところ､この度､荷主と合意ができ新たな契約を締結することができました｡加えて､貨物自動車運送事業､商品販売事業､不動産賃貸事業の主力３事業は､猛暑効果､新輸送ｼｽﾃﾑの稼働､大型化による合理化や新施設の提供等々で前第２四半期累計期間を上回る成績をあげることができました｡以上の結果､第２四半期累計期間の売上高は､5,365,103千円（前年同期比3.4％増）､営業利益につきましては､燃料費や道路使用料の大幅な増加がありましたものの､一般管理費等の諸経費の削減で463,529千円（前年同期比5.6％増）となり､経常利益は494,791千円（前年同期比5.1％増）､四半期純利益は290,492千円（前年同期比5.0％増）の増収増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は以下のとおりであります｡（貨物自動車運送事業）ﾊﾞﾙｸ輸送部門の石油輸送は､低燃費車の普及等で需要が減退傾向にありますが､猛暑効果と新輸送ｼｽﾃﾑ稼働により増収となりました｡化成品輸送につきましても､中国や新興国の経済成長を原動力に生産が回復基調となり､大幅な増収となりました｡ｾﾒﾝﾄ輸送は､民間設備投資等の回復が遅れている中､大規模な公共工事の資材輸送の受注で増収となりました｡以上により､ﾊﾞﾙｸ輸送部門の売上高は､前年同期比13.0％増となりました｡清涼飲料､びん･容器輸送部門における清涼飲料輸送は､得意先の販売努力や猛暑で輸送量が増加し､第１四半期の天候不順等の減収分をほぼ吸収し､微減となりました｡びん･容器輸送も猛暑効果と新規輸送先の増加により増収となりました｡以上により､清涼飲料､びん･容器輸送部門の売上高は､前年同期比0.1％減となりました｡その他輸送部門は小型車が中心の業務で､集約化移転による荷主の減収分を他の既存荷主の増車要請の対応で､微減となりました｡その他輸送部門の売上高は､前年同期比1.5％減となりました｡この結果､関連業務の荷役作業収入を含め､当事業の売上高は､3,521,327千円（前年同期比2.0％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は338,281千円となりました｡
（商品販売事業）当事業の主力商品である石油製品は､大口販売先が高価格帯製品の販売から標準品にｼﾌﾄいたしましたので､販売単価が下落し減収となりました｡ｾﾒﾝﾄ販売につきましては､大口受注先の工事が開始されましたので販売高が上昇し､増収となりました｡車両販売等につきましては､小型車中心の販売結果となり微減となりました｡この結果､当事業の売上高は､1,277,334千円（前年同期比7.3％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は3,165千円となりました｡
（不動産賃貸事業）当社の提供する各種賃貸施設のうち､自社提供施設では､埼玉県内に保有する施設で解約がありましたものの､神奈川県内で新規施設が稼働いたしましたので増収となりました｡借上施設につきましても､神奈川県内で１ヶ所増加いたしましたが､既存取引先で契約の見直し等があり減収となりました｡この結果､当事業の売上高は､525,367千円（前年同期比4.1％増）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は241,089千円となりました｡
（その他事業）自動車整備業は､民間車検場としての高品質整備と小回りのきく体制､当日車検等々が評価され､大口整備契約がまとまり増収となりました｡損害保険代理業等につきましては､契約会社の保有車両が減少いたしましたことに加え､複数の大口契約先の優良割引率が上昇し､手数料収入が減収となりました｡この結果､当事業の売上高は41,074千円（前年同期比2.7％減）となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は14,207千円となりました｡
（略）