宇徳／国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙとの合併に関する基本合意書に締結｜物流ﾆｭｰｽ

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■宇徳／国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙとの合併に関する基本合意書に締結

国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社との合併に関する基本合意書締結のお知らせ
当社と国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ株式会社（以下､｢国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ｣といいます｡）は､本日開催のそれぞれの取締役会において､当社を存続会社とする合併（以下｢本合併｣といいます｡）に関し基本合意書を締結することを承認し､本合併に関する基本合意書を締結いたしましたので､下記の通りお知らせいたします｡
１．本合併の目的当社は､港湾運送事業､物流事業及びﾌﾟﾗﾝﾄ事業の３事業を中核とする広範なｻｰﾋﾞｽを提供しており､1890年の創業以来培い､伝承してきた技術とﾉｳﾊｳによる重量物輸送や大型ﾌﾟﾗﾝﾄの輸送と建設に特色を持っております｡港湾運送事業においてはｺﾝﾃﾅ船の荷役に加え､自動車船､ＲＯＲＯ船､ﾌﾟﾗﾝﾄ船や在来船荷役と幅広く多様な形態のｻｰﾋﾞｽを提供できる国内でも数少ない会社の一つです｡殊に重量物取り扱いの技術を生かしたﾌﾟﾗﾝﾄ船の荷役や特殊機材を駆使したＲＯＲＯ船のｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝについては国内外において他社に技術支援ｻｰﾋﾞｽを提供する水準を誇っております｡一方､｢国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ｣は､日本のｺﾝﾃﾅﾘｾﾞｰｼｮﾝの黎明期より主としてｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業（港湾運送事業）に事業展開しており､文字通り我が国のｺﾝﾃﾅﾘｾﾞｰｼｮﾝの進展と共に発展してきたﾊﾟｲｵﾆｱとして現在ではﾌｧｰｽﾄｸﾗｽのｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙｵﾍﾟﾚｰﾀｰであると同時にそこで蓄積した技術に基づく大型荷役機器ﾒﾝﾃﾅﾝｽ等のｻｰﾋﾞｽのほか､保有資産を活かして不動産業も営んでいます｡最近の世界経済は､中国をはじめとする各国の景気刺激策の効果によりﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降の最悪期を脱し､緩やかな回復軌道に乗りつつあるものの､全般的には依然として厳しい経済環境が続いています｡わが国経済につきましても一部の経済指標等に下げ止まりの兆しが見られるものの､設備投資の減少や個人消費の低迷など自律的回復への不安は残されたままです｡当社と｢国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ｣は共に株式会社商船三井（以下､｢商船三井｣といいます｡）の連結子会社であり､｢商船三井｣とそのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社という共通顧客を持ちつつも､それぞれの得意分野､事業分野で独自に企業発展に取り組んで参りましたが､足許の不安定な経済状況のみならず､経済のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の一層の進展により今後も一層経営環境の変化が早くなり､不確実性が高まることが予想されますので､長期的視点に立った将来への布石が重要であると判断し､両社の経営資源を集約して企業基盤を強化することにより､従来以上に総合的に強みを持つ港湾運送事業会社として企業成長を図るとともに､集約した経営資源の有効活用によりその他の中核事業である物流事業とﾌﾟﾗﾝﾄ事業の一層の発展に取り組むとの合意に至りました｡港湾運送事業に加えてﾌﾟﾗﾝﾄ工事､倉庫･物流､陸上輸送等､幅広い事業領域を持つ当社とｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ関連事業に強みをもつ国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙが合併することにより､事業内容的にも事業規模的にも充実した総合港湾運送事業会社が誕生します｡合併会社は充実した経営資源とより広範になるｻｰﾋﾞｽﾒﾆｭｰを有効活用して積極的な事業展開を行い､港湾運送事業に加え､物流事業とﾌﾟﾗﾝﾄ事業についても多方面の顧客に評価されるｻｰﾋﾞｽ品質の向上を通じて飛躍､発展させ､企業価値の極大化を目指します｡
２．本合併の要旨（１）本合併の日程基本合意書締結日（両社）平成22年11月５日
取締役会決議日（両社）平成22年12月10日（予定）
合併契約締結日（両社）平成22年12月10日（予定）
臨時株主総会基準日公告日（当社）平成22年12月11日（予定）
臨時株主総会基準日（当社）平成22年12月26日（予定）
臨時株主総会開催日（両社）平成23年２月上旬（予定）
合併の予定日（効力発生日）平成23年４月１日（予定）
（２）当該合併の方式両社対等の精神の下､当社を存続会社として合併します｡本合併に係る割当ての内容として､国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの普通株式に対して新たに発行する当社の普通株式を割当て交付する予定です｡なお､割当てに当社の保有する自己株式を交付するかは未定です｡
（３）合併比率当社及び国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙは､それぞれ第三者機関に算定を依頼し合併比率を決定する予定であり､確定次第お知らせいたします｡
（略）