東京汽船／経常利益は前年比44･9％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京汽船／経常利益は前年比44･9％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　経常利益　　四半期純利益23年3月期第2四半期　6,560 1.8 　　564 63.1 　757 44.9 　587 1.322年3月期第2四半期　6,442 △9.1 　346 2.2　 522 4.3 　　579 139.1
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第2 四半期連結累計期間(平成22 年4 月1 日?9 月30 日迄)のわが国経済は､ｱｼﾞｱを中心とした新興国の経済成長に支えられて輸出関連企業に回復のきざしが見えるものの､円高の進行による影響等から国内におけるﾃﾞﾌﾚ傾向は継続しており､先行き不透明な状況で推移いたしました｡こうした環境下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業況は､主力の曳船事業が景気の回復に伴う入出港船舶数の増加により作業数が増加､売上高は6,560 百万円(前年同期比1.8％増)となり､利益面では営業利益は564 百万円(前年同期比63.1％増)､経常利益は757 百万円(前年同期比44.9％増)､四半期純利益は587 百万円(前年同期比1.3％増)となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績を示すと次のとおりです｡曳船事業曳船事業は､東京湾入出港船舶数が自動車専用船､鉱石船､ｺﾝﾃﾅ船等の大型船を中心に回復し､作業数が増加､売上高は4,642 百万円(前年同期比8.1％増)､営業利益は441百万円(前年同期比98.6％増)となりました｡
旅客船事業旅客船事業は､ｶｰﾌｪﾘｰ部門においてはｶｰﾌｪﾘｰ1 隻の売却による2 船体制への移行､それに伴う人員の減員など人件費の削減等を進めることでｺｽﾄ削減をいたしました｡売上高は積極的な営業活動を展開したものの､2 船体制へ移行したこともあり､車両､旅客ともに続落傾向が続きました｡
横浜港の観光船･交通船部門は､それぞれ横浜開港150 周年記念行事の終了による乗船客減､羽田空港拡張工事の警戒船作業終了を主因として合計で13.3％の売上減となりました｡この結果旅客船事業の売上高は1,420 百万円(前年同期比12.6％減)となり営業利益は112 百万円(前年同期比8.4％減)となりました｡
売店･食堂事業売店･食堂事業は､主要顧客である東京湾ﾌｪﾘｰ乗船客が引き続き減少したことや､ﾃﾞﾌﾚ不況による個人消費の低迷などにより売上高は496 百万円(前年同期比4.4％減)となりました｡利益面では､人員体制の見直しや作業の効率化､また人件費をはじめとするｺｽﾄ全般の削減をすすめて､収支の改善に努めた結果､営業利益は10 百万円となりました｡（注）第１四半期連結会計期間より｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準｣（企業会計基準第17 号平成21 年3 月27 日）および｢ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報等の開示に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第20 号平成20 年3 月21 日）を適用しております｡これによる事業区分へ与える影響はないため､前年同期比較を行っております｡
（略）