川崎汽船／売上高は前年比２９･９％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■川崎汽船／売上高は前年比２９･９％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第2四半期　520,358 29.9 　　50,008 ― 　　　42,849 ― 　　26,329 ―22年3月期第2四半期　400,458 △45.6 　△42,499 ― 　△49,875 ― 　△43,258 ―
（略）
（１）連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）における世界経済は､中国･ｲﾝﾄﾞを始めとする新興国では底堅い経済成長が持続したものの､先進国では昨年度後半から続いた緩やかな回復傾向が鈍化しました｡米国では経済の回復が停滞､失業率も高止まり､景気の先行き懸念から８月には金融緩和策が実施されました｡欧州では､全体としては緩やかな景気回復が続きましたが､ｷﾞﾘｼｬに続きｱｲﾙﾗﾝﾄﾞの財政危機が顕在化し､９月に入り金融緩和策が実施されました｡この結果､円高の進行が加速し､外需を背景に回復の兆しを示してきた国内経済においては､輸出企業を中心として景況感が急速に悪化しました｡海運業を取り巻く環境は､ｺﾝﾃﾅ船においては､顧客の在庫積み増しの動きもあり､予想以上にｱｼﾞｱ出し往航荷動きが回復しました｡また､各社のｴｺ減速運航による船腹需要の増加もあり､運賃市況が大きく改善しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ船においては､中国･ｲﾝﾄﾞの旺盛な鉄鉱石･穀物需要を受け､傭船市況は上げ下げを繰り返しながらも中小型船を中心に底堅く推移しました｡完成車の荷動きは､各国の需要の改善に伴い緩やかな回復が見られました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､本年１月に発表した新中期経営計画KV2010に基づき､引き続き本年度の黒字化と早期復配に向け､ｺﾝﾃﾅ船の運賃修復､ｴｺ減速運航を始めとするｺｽﾄ削減に全力を挙げ取り組みました｡この結果､当第２四半期連結会計期間の売上高は2,665億78百万円(前年同会計期間比580億46百万円増加)､営業利益は269億45百万円(前年同会計期間は203億69百万円の営業損失)､経常利益は222億98百万円(前年同会計期間は271億64百万円の経常損失)､四半期純利益は105億25百万円(前年同会計期間は283億69百万円の四半期純損失)となりました｡当第２四半期連結累計期間（注）としては､売上高5,203億58百万円､営業利益500億８百万円､経常利益428億49百万円､四半期純利益263億29百万円となりました｡（注）平成23年３月期第１四半期に係る連結経営成績に関する定性的情報については､平成23年３月期第１四半期決算短信（平成22年７月29日開示）をご参照下さい｡
事業ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの業績概況は次の通りです｡(1) ｺﾝﾃﾅ船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ［ｺﾝﾃﾅ船事業］昨年度実施のｺﾝﾃﾅ船事業構造改革のもと､余剰船舶の処分を行い､当第２四半期連結会計期間の総船腹量は前年同会計期間比で約１割削減されました｡不透明な経済状況のもと､ｱｼﾞｱ/北米航路では投入船腹量を絞ったため､ｱｼﾞｱ出し北米向けの荷動きは前年同会計期間比で10％を超える伸びとなりましたが､当社積高は前年同会計期間比２％の減少となりました｡北米出しｱｼﾞｱ向けでは､荷動き減少に伴う市況の軟化に加え､ｺﾝﾃﾅ不足対策として空ｺﾝﾃﾅ持ち帰りを促進した結果､当社積高は前年同会計期間比で24％の減少となり､北米航路全体の当社積高は10％の減少となりました｡欧州航路では､堅調な荷動きを背景に､冬季閑散期対策の減便終了に加え､ｻｰﾋﾞｽの一部再開を実施しました｡以上の要因が影響した結果､ｱｼﾞｱ出し北欧州/地中海向けの当社積高は前年同会計期間比８％増加しました｡北欧州/地中海出しｱｼﾞｱ向けの当社積高は､前年同会計期間比９％減少し､欧州航路全体の当社積高は前年同会計期間比で２％の増加となりました｡南北航路･ｱｼﾞｱ域内航路を合わせた当社全体の積高は､前年同会計期間比で２％の減少となりました｡運賃水準は､全航路で急速に修復が進み､売上高は前年同会計期間比で約４割増加しました｡円高･燃料油価格高騰等の収支悪化要因もありましたが､ｴｺ減速運航をはじめｺｽﾄ削減を進め､利益を確保しました｡以上の結果､ｺﾝﾃﾅ船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､売上高は1,284億47百万円､営業利益は172億14百万円､経常利益は166億89百万円となりました｡
(2) 不定期専用船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ[ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ事業]６月に調整局面を迎えた市況は､８月に入り中国向け鉄鉱石輸送が増加に転じたことに加え､不作となったﾛｼｱ産小麦の輸出禁止を受けた輸入国の代替輸入ｿｰｽの遠隔地化と秋以降の北米積み新穀の輸送需要の期待感などから､上昇に転じました｡その後､９月後半に入り､中国の国慶節を前に傭船活動が沈静下し､再び軟化傾向となりました｡当社では､中長期契約の獲得に加え､水域間の市況格差を捉えた効率的配船に努めた結果､前年同会計期間比で増収減益となりました｡[自動車船事業]世界の完成車荷動きは､緩やかながらも回復基調で推移しました｡とりわけ日本/ｱｼﾞｱ出し中南米､豪州･ｱｼﾞｱ､ｱﾌﾘｶ･中近東向け荷動きは堅調に推移しました｡一方で､円高による国産車の競争力の低下などを要因とし､太宗地域である北米､欧州向けの荷動きは依然力強さを欠きました｡燃料油価格の高止まりに加え､円高により収益環境は厳しさを増しましたが､荷動き増加に加え､配船の合理化･荷役費用の削減といった継続的な運航費の削減努力が奏効し､前年同会計期間比で増収となり､利益を確保しました｡
［ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送事業］液化天然ｶﾞｽ輸送船においては､長期契約船は引続き順調に稼動しました｡ｽﾎﾟｯﾄ運航船は猛暑による電力需要増加により市況が若干引き締まりましたが､大幅な収支改善には至りませんでした｡油槽船においては､ｼﾝｸﾞﾙﾊﾙﾀﾝｶｰの退場や中国の旺盛な需要などﾌﾟﾗｽ要因もありましたが､新造船の竣工や洋上備蓄に使用されていた船舶の再稼動等､供給圧力が高まったことで市況は低迷しました｡前年６月以降に順次竣工したVLCC３隻による増収効果はあったものの､ﾌﾘｰ運航船は市況低迷の影響を受けました｡以上の結果､前年同会計期間比では増収となり､損失が減少しました｡
［重量物船事業］ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸ以降停滞が顕著となったﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ関連の大型貨物の荷動き低迷は当期も続き､ｽﾎﾟｯﾄ貨物を巡る激しい受注競争の結果､市況は低水準で推移しました｡この結果､前年同会計期間比で減収となり､損失を計上しました｡
［内航･ﾌｪﾘｰ事業］石灰石･石炭の各専用船および小型貨物船は順調に稼動し､国内の定期航路においては､東京／苫小牧航路の常陸那珂港への集約効果､およびその他航路における機械関連､飲料水･宅配貨物や冷凍食品輸送需要の取り込みにより､収支は堅調に推移しました｡以上の結果､不定期専用船事業ｾｸﾞﾒﾝﾄ全体では､売上高は1,153億50百万円､営業利益は93億10百万円､経常利益は52億99百万円となりました｡
（略）
(3) その他［物流･港運事業]総合物流分野においては､航空貨物の荷動きは引き続き堅調に推移したものの､日本発貨物の回復によりｽﾍﾟｰｽ不足が生じたことに伴う仕入れｺｽﾄ上昇分の運賃への転嫁が充分でなく､また､道路貨物運送分野ではｶﾞｿﾘﾝ価格の高止まりもあり､それぞれ収支への寄与は限定的でしたが､港湾輸送等その他の分野が収支を下支えし､前年同会計期間比で増収増益となりました｡その他事業においては､売上高は全体で227億80百万円､営業利益は16億32百万円､経常利益は15億２百万円となりました｡
（略）