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■商船三井/約80億の経常利益を計上(平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
           売上高     営業利益     経常利益  四半期純利益23年3月期第2四半期 802,839 28.5   82,625 ―    80,309 ―   48,251 ―22年3月期第2四半期 624,562 △43.0  △11,458 ―  △10,011 ―  △9,934 ―
(略)
(1)連結経営成績に関する定性的情報(当連結会計年度に属する当四半期連結会計期間以前の期間に関する連結経営成績に関する定性的情報については、当該四半期決算短信を参照願います。)
(略)
当第2四半期(平成22年7月1日から9月30日までの3ヶ月)の世界経済は、先進国を中心に景気回復のペースが鈍化しましたが、総じて回復傾向が続きました。米国では、緩やかな景気回復基調は維持したものの、景気刺激策の効果が薄れたことなどから、本格的な回復が遅れています。欧州では、欧州金融機関に対するストレステストの結果が7月下旬に公表されて、域内財政問題に係る漠然とした先行き不透明感が若干薄らいだことやユーロ安を背景として輸出が増加したことなどをうけて、全般的に好調となりました。中国では、政府による不動産市場引締め策導入や先進国の経済軟化などによって景気が腰折れるという懸念は杞憂に終わり、底堅い経済成長が続きました。わが国では、円高や世界経済の回復度合いが緩やかに減速したことによる輸出の鈍化、経済政策支援の効果が一巡してきたことなどをうけて、景気回復の勢いが一段と緩やかになりました。海運市況に目を転じますと、ドライバルク船市況について、ケープサイズは中国の鉄鉱石輸入量の鈍化による荷動き減少をうけて、7月上旬から8月上旬にかけて低迷しましたが、その後、中国の鉄鉱石買いに対する期待感が高まり、9月中旬には一時4万米ドル台を回復する等、大きく変動しました。一方、パナマックス以下の船型は底堅く推移しました。油送船市況については、原油船(VLCC)、石油製品船共に低迷しました。コンテナ船については、第1四半期会計期間に引き続き荷動きが堅調に推移し、運賃修復が進みました。原油価格については、8月上旬にUS$82/バレル台まで上昇した後、世界景気減速懸念からやや軟化しましたが、平均では前年同期比で上昇しました。当第2四半期会計期間の燃料油平均価格も前年同期のUS$394/MTから上昇し、US$469/MTとなりました。一方、当第2四半期会計期間の平均為替レートは\87.78/US$(前年同期比7.07/US$の円高)となりました。これらの結果、当第2四半期会計期間(3ヶ月)の業績は、前年同期比大幅増益となりました。それに伴い、当第2四半期累計期間(6ヶ月)においても、前年同期比大幅改善となりました。
(略)
(A) 不定期専用船事業<ドライバルク船>ドライバルク船市況について、ケープサイズは中国の鉄鉱石輸入量の鈍化による荷動き減少をうけて、7月上旬から8月上旬にかけて1日あたりの傭船料が1万ドル台で推移しましたが、その後、10?12月積み鉄鉱石の価格が下がったことから、中国の鉄鉱石買いに対する期待感が高まり、9月中旬には一時4万ドル台を回復する等、大きく変動しました。一方、パナマックス以下の船型では、新興国向け石炭、穀物の荷動き増加をうけて、堅調に推移しました。当第2四半期会計期間は、これら市況に応じて変動する収益に、鉄鋼原料船、電力炭船、木材チップ船等の中長期契約による安定収益を加えた結果、前年同期比では、主にケープサイズにおける市況レベルの違いにより減益となりました。
<油送船・LNG船>油送船市況について、原油船(VLCC)は欧米向け荷動きに強さが見られず低迷しました。石油製品船、LPG船は前年同期比改善しましたが低位に推移し、その結果、前年同期比若干改善したものの、赤字となりました。LNG船部門については、長期輸送契約による安定収益に支えられましたが、当第2四半期会計期間は、主に円高の影響により前年同期比減益となりました。
<自動車船>自動車船部門については、第1四半期会計期間に引き続き、あらゆるコスト削減・合理化努力を続けているなか、世界経済の緩やかな回復をうけた荷動きの復調が加わり、当第2四半期会計期間は前年同期比大幅に改善しました。
(B)コンテナ船事業コンテナ船事業については、前年度(平成21年度)から引き続いて、本船の減速運航による燃料費削減、その他貨物費削減、国内・海外組織の再編・要員適正化等の諸対策を実行し、コスト競争力の向上を推進しました。当第2四半期会計期間では、第1四半期会計期間に引き続き、これらの諸対策によるコスト削減に加えて、積高及び運賃市況の大幅改善に対応したサービスの改編・拡充を進めた結果、前年同期比並びに第1四半期会計期間比で大幅な増益となりました。
(C)フェリー・内航事業フェリー・内航事業については、フェリー航路によって回復傾向が異なり、特に高速道路料金の割引の影響を強く受ける航路では旅客の回復に遅れが見られるものの、当第2四半期会計期間は前年同期比で増益となり、黒字回復を果たしました。
(D)関連事業主要子会社であるダイビル?を中心とする不動産事業については、平成22年4月に実施した「青山ライズスクエア」の信託受益権取得の効果もあり、第1四半期会計期間に引き続き堅調に推移しました。旅行代理店業については、企業のビジネストラベルの復調と一般管理費削減努力等により前年同期比増益となりました。客船事業については、「にっぽん丸」が平成22年3月から営業航海を再開しましたが、第1四半期会計期間に引き続き、本船の改装による償却費の増加によって前年同期比減益となりました。商社事業については、業績は概ね堅調に推移し、前年同期比増益となりました。これらの結果、関連事業セグメント全体において、当第2四半期会計期間は前年同期比増益となりました。
(E)その他主にコストセンターであるその他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業、造船業などがありますが、当第2四半期会計期間は前年同期比で増益となりました。
(略)
 
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