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| ■第一中央汽船/経常利益が黒字化(平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益23年3月期第2四半期 67,121 25.0 4,081 ― 2,174 ― 2,187 ―22年3月期第2四半期 53,706 △52.1 △4,491 ― △5,661 ― △721 ― (略) (1)連結経営成績に関する定性的情報当第2 四半期連結累計期間(平成22 年4 月1 日から平成22 年9 月30 日まで)の世界経済を概観いたしますと、平成20 年秋の「100 年に一度」といわれる経済・金融危機以降、世界各国の景気刺激策や金融安定化策により、全般的には景気は回復基調で推移しました。しかし、そのスピードは、中国の景気引き締め策などにより鈍化しつつあります。また、わが国経済も緩やかに持ち直してまいりましたが、景気刺激策の効果が薄れつつある状況下、設備投資や個人消費など内需は依然として脆弱であり、円高進行の影響もあり、景気回復には減速感が見られました。海運業界におきましては、外航不定期船市況は、中国の鉄鋼原料輸入量の増減に敏感に反応した動きとなりました。水準的には切り上がりつつありますが、円高も大きく進行しており、外航不定期船を取り巻く環境は、なおも厳しいものとなっております。一方、内航海運市況におきましては、鉄鋼生産量は回復基調にあるものの輸出主導であり、市況を押し上げるまでには至っておらず、燃料油価格の高止まりも影響し、全般的には市況は低迷を続けております。このような状況のもと、当第2 四半期連結累計期間において、当社グループは全力をあげて積極的な営業活動や船隊整備を行い、効率的な配船に努めました結果、売上高及び営業利益については所期の予想を上回ることができました。一方、船舶売却による利益を計上したものの、円高及び株安の影響を受け、為替差損及び投資有価証券評価損を計上した結果、経常利益及び四半期純利益については所期の予想を下回ることになりました。これらの結果、当第2 四半期連結累計期間の売上高は671 億21 百万円(前年同四半期累計期間比134 億15 百万円、25.0%増加)、営業利益は40 億81 百万円(前年同四半期累計期間は44 億91 百万円の営業損失)、経常利益は21 億74 百万円(前年同四半期累計期間は56 億61 百万円の経常損失)、四半期純利益は21 億87 百万円(前年同四半期累計期間は7 億21 百万円の四半期純損失)となりました。 なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。【外航海運業】外航海運業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は598億61百万円、営業利益は36億46百万円となりました。(専用船部門)専用船部門は、国内外製鉄会社向けの鉄鉱石、石炭をケープ型(約13 万重量トン超)にて輸送することを主な事業としております。平成22 年度の暦年上半期の世界粗鋼生産量は、前年同期比約1 億55 百万トン増の約7 億7 百万トンとなりました。わが国は、前年同期比約18 百万トン増の約55 百万トンとなりました。世界一を誇る中国は、前年同期比約56 百万トン増の約3 億23 百万トンとなりました。これらを背景に、平成22 年度上半期のケープ型の運賃市況につきましては、4 月に日建て3 万ドル足らずで始まり、5 月に日建て5 万ドル超へ急上昇したのち、7 月には中国への鉄鉱石の荷動きが鈍化したため日建て1 万2 千ドル程度へ大幅に下落し、その後9 月には再度日建て3 万ドルに回復するなど乱高下する結果となっています。このような状況下、平成22年度上半期は既存ケープ型船隊に新造船4隻を投入し、国内のみならず中国の製鉄会社も含めた安定荷主との長期契約による貨物輸送を中心に、日本、中国、豪州、欧州、南米間のコンビネーション輸送も行い、効率配船に努めましたが、市況の下落をおぎないきれず、所期の目標を達成することができませんでした。 (油送船部門)油送船部門のおきましては、10 万重量トン型の原油タンカーを長期貸船中であり、所期の目標どおり安定収益を確保いたしました。また、タンク容量78,500 立方メートルの大型LP ガスキャリアも長期貸船中であり、所期の計画どおりの収支となっています。 (不定期船部門)中型不定期船分野(約5 万重量トンから約10 万重量トンまで)におきましては、石炭専用船とパナマックス型(約8万重量トン)を中心とした国内電力会社向けの石炭輸送、また、パナマックス型及びハンディマックス型(約5 万重量トン)による国内製鉄会社向け鉄鉱石輸送、及び一般産業向け石炭輸送やインド、中国、豪州向けの石炭、鉄鉱石、非鉄鉱石の輸送を中心に営業を展開しました。市況は、中国を中心とした撒積貨物需要の増大に支えられ好調な水準でスタートしました。その後市況は夏場、一時的に下降しましたが、上半期を通じては堅調に推移しました。このような状況下、競争力のある船舶の整備拡充を行い、コストの低減と船隊規模の維持を図り、効率配船に努めました結果、所期の目標を達成することができました。小型不定期船分野(約4万重量トンまで)におきましては、米州、豪州地域を中心とする遠洋水域では、堅調な荷動きにより市況は安定したレベルを保ち、北米向け鋼材輸送と北米積み日本向け肥料や南米積み日本、韓国、中国向け銅精鉱輸送のコンビネーションを軸に効率配船、運航に努めました結果、所期の目標を達成することができました。 一方、東南アジア、中国地域を中心とする近海水域では、市況に大きな変動はなく、ロシア積み石炭、東南アジア向け鋼材等の効率的な配船、運航に努め、所期の目標を達成することができました。 【内航海運業】内航海運業につきましては、当第2四半期連結累計期間の売上高は56億46百万円、営業利益は2億97百万円となりました。内航部門では、各種専用船並びに一般貨物船により、石灰石、セメント、石炭、鋼材、砕石、穀物、雑貨等を国内需要家向けに輸送しております。専用船につきましては、石炭専用船は猛暑等による電力需要増を受け、順調に稼働したものの、石灰石及びセメント専用船は、セメント内需の減少に歯止めがかからず専用船の稼働率は低迷し、諸経費等の合理化に努めましたものの、収益は所期の目標を達成することができませんでした。一般貨物船におきましては、国内の鉄鋼生産量は輸出向けを中心に回復が進んでいるものの、国内輸送量の大幅な回復とまでは至らず、運賃も低迷を続け、また燃料油価格の高止まりも収益を圧迫し、所期の目標を達成することができませんでした。 【その他事業】当社グループでは、主力の海上輸送事業を支えるため、また事業多角化の一環として、船舶管理業、船用品等商品販売業、荷敷用木材販売業、不動産賃貸業等を営んでおります。当第2四半期連結累計期間の売上高は21億33百万円、営業利益は1億21百万円となり、総じて所期の目標に沿い着実に運営されており、グループ経営基盤の強化と効率性の追求に寄与しております。 (略) |
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