飯野海運／増収減益に（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■飯野海運／増収減益に（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第2四半期　38,319 1.4 　　　1,531 △26.3 　718 △26.4 　364 △40.222年3月期第2四半期　37,800 △26.2 　2,078 △72.4 　975 △85.7 　608 △87.3
（略）
当第２四半期連結会計期間（以下当第２四半期という）の世界経済は､各国の景気刺激策の効果や中国を中心とする新興国の景気拡大等を背景に緩やかに回復しておりますが､先進国での失業率の高止まりなど引き続き深刻な状況にあることや金融引き締めに舵を切る新興国が出てきているなど､景気の先行きは予断を許さない状況となっております｡米国は､個人消費の緩やかな増加が見られるなど､このところ過度の悲観論はやや後退しているものの､今後は景気対策の押し上げ効果が徐々に縮小していくとみられ､失業率の高止まりや低調な設備投資､住宅減税終了に伴う住宅市場の低迷など､景気の回復ﾍﾟｰｽは鈍化しております｡ﾕｰﾛ圏及び英国は､内需の持ち直しやｷﾞﾘｼｬ等一部の国に端を発するｿﾌﾞﾘﾝ問題がやや落ち着いたことから､総じて持ち直していますが､国ごとのばらつきが大きく､回復の牽引役はﾕｰﾛ安を背景に輸出が堅調なﾄﾞｲﾂなど主要国で､財政緊縮を進める南欧諸国を中心に失業率が依然として高水準で推移するなど､引き続き厳しい状況にあります｡ｱｼﾞｱは､景気は総じて回復しておりますが､一部でこのところ回復のﾃﾝﾎﾟがやや緩やかになっております｡中国は､世界経済の減速で外需の勢いが鈍化しているものの､輸出は依然高い伸びを維持していることや景気刺激策の効果もあり､個人消費やｲﾝﾌﾗ投資を中心とした固定資産投資の増加が続いていることから景気は堅調に拡大を続けております｡しかしながら､政府による不動産投資規制や過剰生産能力調整などにより都市部の固定資産投資や鉱工業生産の伸びが低下するなど､景気拡大のﾃﾝﾎﾟはやや緩やかになっております｡わが国においては､個人消費や生産､設備投資の持ち直しから自律的回復に向けた動きも見られますが､輸出にこのところ鈍化の動きが見られることや､高水準の失業率､ﾃﾞﾌﾚや円高などから､依然として厳しい状況が続いております｡このような厳しい経営環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､中長期契約を主体とした経営により､市況停滞による影響を最小限に留めるように既存契約の有利更改､効率的な配船や運航､不採算船の処分を含めた船隊の再整備､経費の削減等に努めましたが､為替ﾚｰﾄが当初の想定を超え円高で推移したため､当第２四半期の売上高は184億19百万円（前年同期比３.３％減）､営業利益は４億16百万円（前年同期比29.８％減）､経常利益は80百万円（前年同期比1,498.6％増）､四半期純利益は67百万円（前年同期比459.3％増）となりました｡
各ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は以下の通りであります｡?外航海運業当第２四半期の外航海運市況は､原油ﾀﾝｶｰ及びﾌﾟﾛﾀﾞｸﾄﾀﾝｶｰ市況においては､原油や石油製品の需要が回復せず船腹需給が緩み弱含みで推移しました｡ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰ市況においては､石油化学製品需要が欧米では長期化する景気低迷により回復が見られなかった一方で､中国では投機的な取引及び慢性的な国内余剰在庫という懸念材料はあるものの順調に推移しました｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況においては､中国向けを始めとする鉄鋼原料輸入の差し控えなどよるｹｰﾌﾟｻｲｽﾞの運賃市況の下落が全船型に波及しましたが､中国の鉄鋼原料輸入の再開予測がなされたこと､堅調な一般炭･穀物輸送需要などによって､８月下旬から全船型にて反転､当第2四半期首を越えるﾚﾍﾞﾙに達しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの外航海運業は､ｵｲﾙﾀﾝｶｰにおいては､一部船腹で市況低迷下における契約更改や入渠による稼働の減少なども見られましたが､支配船腹のほとんどを中長期契約へ継続投入し､安定収益の確保に努めております｡
ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰにおいては､当社の主要航路である中東からｱｼﾞｱ向けの輸送に関しては､大口顧客との数量契約の貨物を中心に概ね安定的に推移いたしました｡一方で､ｱｼﾞｱからｲﾝﾄﾞ･中東方面向けの輸送は､特に石油化学製品において落ち込みが顕著となりました｡これらの結果､ｹﾐｶﾙﾀﾝｶｰの採算はやや低調に推移致しました｡なお､当第2四半期中に運航船1隻を返船しました｡大型ｶﾞｽﾀﾝｶｰにおいては､LPGﾀﾝｶｰ及びLNGﾀﾝｶｰ共に既存長期契約への投入により引き続き安定収益を確保しております｡ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸｷｬﾘｱｰにおいては､製紙会社向け木材ﾁｯﾌﾟ専用船､電力会社向け石炭専用船や数量輸送契約の安定収益に加え､市況を勘案した用船･配船に努めました｡
以上の結果､外航海運業の売上高は148億38百万円､営業利益は26百万円となりました｡
?内航･近海海運業当第２四半期の内航･近海海運業は､内航輸送においては､猛暑などの影響で全国的に家庭業務用を中心に民生用LPG需要が低迷し内航荷動きは大幅に減少しました｡石油化学ｶﾞｽは､複数の国内ｴﾁﾚﾝﾌﾟﾗﾝﾄや樹脂製品ﾌﾟﾗﾝﾄが定期修繕に入り､供給は下落しました｡近海輸送においては､日本国内複数ﾌﾟﾗﾝﾄの定期修繕が重なり､供給不足となったことにより､韓国･東南ｱｼﾞｱからの供給にも対応したため､輸送は長距離化しました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの内航･近海海運業は､内航輸送では石油化学ｶﾞｽ輸送の下支えがあったものの､国内LPG輸送が大幅に減少したことを受け､運航船腹の入渠を集中実施するなど稼働調整にも取り組みましたが､当第２四半期中の採算は低調に推移いたしました｡一方､近海輸送では船隊の多くを中長期の契約に投入しており､安定収益を確保しました｡以上の結果､内航･近海海運業の売上高は20億82百万円､営業利益は87百万円となりました｡
?不動産業当第２四半期の賃貸ﾋﾞﾙ市況については､東京都心部のｵﾌｨｽﾋﾞﾙ空室率が第１四半期に比較してﾃﾅﾝﾄ企業の成約や入居の動きが見られるようになってくるなど小幅ながら改善をみせております｡その一方で､ｵﾌｨｽ賃料については､激しいﾃﾅﾝﾄ獲得競争による下方圧力が引き続き強いことから､第１四半期に引き続き､弱含みのまま推移していますが､その下落傾向は緩やかになって来ています｡また､平成22年７月１日時点の東京圏の基準地価も､前年に引き続き下落しているものの､その下落幅は縮小傾向にあり､底入れ感が出て来ております｡当社ｸﾞﾙ?ﾌﾟの賃貸ﾋﾞﾙ事業は､総じて第１四半期の賃料及び空室率の状況に比べ大きな変化は見られませんでした｡不動産関連事業についても､ｽﾀｼﾞｵの稼働率が第１四半期に比べ改善を見せましたが､売上高に関しては第１四半期と概ね同水準でした｡また､販売用不動産として厚木に所有していた土地を当第２四半期に売却いたしました｡以上の結果､不動産業の売上高は14億99百万円､営業利益は３億２百万円となりました｡なお､飯野ﾋﾞﾙにつきましては､建替え工事は順調に進捗しており､平成23年秋の開業を予定しております｡（注）第１四半期からｾｸﾞﾒﾝﾄ区分を変更したため､各ｾｸﾞﾒﾝﾄの対前年同期との金額比較は記載しておりません｡
（略）