全日本空輸／米国の国際航空貨物に係わる価格調整等に関する損害賠償で和解｜物流ﾆｭｰｽ

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■全日本空輸／米国の国際航空貨物に係わる価格調整等に関する損害賠償で和解

国際航空貨物･旅客輸送に係わる米国司法省との合意および国際航空貨物に係わる集団民事訴訟の解決ならびに特別損失の計上に関するお知らせ
当社は､ｱﾒﾘｶ合衆国より提起されていた米国･太平洋路線での国際航空貨物･旅客輸送に係わる価格調整等の容疑に関し､以下のとおり､平成22 年10 月29 日付けで司法取引に合意いたしました｡また､貨物運送業者等より提起されていた国際航空貨物に係わる価格調整等に関する損害賠償について､以下のとおり､平成22 年10 月29 日付けで和解に合意いたしました｡
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯当社は平成18 年２月以降､ｱﾒﾘｶ合衆国（司法省）による国際航空貨物･旅客輸送に係わる価格調整等の調査に全面的に協力してまいりました｡この度､諸般の事情を総合的に勘案した結果､同国司法省との間で司法取引に合意することにいたしました｡また､国際航空貨物に係わる貨物運送業者等から､当社を含む航空会社に対して集団民事訴訟が提起されていました｡この度､原告との交渉の結果､和解に合意することにいたしました｡
２．和解の内容?ｱﾒﾘｶ合衆国（司法省）との司法取引和解金： 7,300 万米国ﾄﾞﾙ（約61 億円）（為替ﾚｰﾄ：１米ﾄﾞﾙ＝83.82 円で換算､単位未満切捨て､以下同様）･後日､米国裁判所にて司法取引に関する合意書の承認を受け､司法取引が成立する予定｡?国際貨物に係わる貨物運送業者集団等との和解和解金： 1,040 万米国ﾄﾞﾙ（約８億円）･後日､米国裁判所にて和解書の承認を受け､和解が成立する予定｡
３．当社の業績に与える影響本件に伴い､本日（平成22 年10 月29 日）付けで公表した平成23 年３月期第２四半期決算において､69 億円を特別損失として計上しております｡なお､当該特別損失の計上等に合わせて､本日（平成22 年10 月29 日）付けで公表した｢通期業績予想の修正に関するお知らせ｣のとおり､平成23 年３月期の業績予想を修正いたしております｡
４．今後の会社対応当社は､この度の事態を重く受け止め､ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制のより一層の充実･推進をはかり､独占禁止法を含む関連諸法規の遵守に努めてまいります｡なお､本日（平成22 年10 月29 日）付で､下記のとおり役員の処分を実施いたします｡･代表取締役社長伊東信一郎取締役基本報酬の30％減額､１ヶ月･代表取締役副社長長瀬眞取締役基本報酬の20％減額､１ヶ月
以上