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■全日本空輸/経常利益が黒字へ(平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益23年3月期第2四半期 684,147 11.8 56,816 ― 45,505 ― 13,277 ―22年3月期第2四半期 611,822 △18.8 △28,271 ― △41,529 ― △25,375 ― (略) (1) 連結経営成績に関する定性的情報当第2四半期連結累計期間(平成22年4月1日?平成22年9月30日(以下「当第2四半期」という。))のわが国経済は、引き続き持ち直してはいるものの、依然として雇用環境は厳しく、海外景気の下振れ懸念や急激な円高、株価低迷等もあり、先行きは不透明な状況となっております。このような経済情勢の下、当第2四半期における連結業績は、売上高は6,841億円(前年同期比111.8%)、営業利益は568億円(前年同期は営業損失282億円)、経常利益は455億円(前年同期は経常損失415億円)、四半期純利益は132億円(前年同期は四半期純損失253億円)となりました。 以下、セグメント別の概況をお知らせいたします。(なお、各事業における売上高はセグメント間内部売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。)◎航空運送事業当第2四半期の航空運送事業における売上高は6,117億円(前年同期比113.3%)、営業利益は514億円(前年同期は営業損失287億円)となりました。詳細は以下の通りとなります。なお、「ANAグループ2010?11年度経営戦略」に則り、平成22年7月1日に連結子会社の?エアージャパンと?ANA&JPエクスプレスとを合併いたしました。 <国内線旅客>国内線旅客につきましては、ビジネス需要、プレジャー需要ともに堅調に推移したことの他、新型インフルエンザの影響により大幅な需要減となった前年同期の反動もあり、当第2四半期における旅客数は前年同期を上回りました。路線ネットワークにつきましては、札幌線や沖縄線を始め、ゴールデンウイークや夏場等の需要が旺盛な時期には増便・臨時便の就航や機材の大型化を行う等、引き続き需給適合を推進しました。また、アイベックスエアラインズ?とのコードシェアを拡大し、利便性の維持・向上に努めました。この他、7月より北海道内発着路線を新千歳空港へ集約し、道内需要に加えて本州各地との乗継需要の取り込みに努めました。営業面では、「スーパー旅割」の拡充や「乗継特割」の新規設定等、競争力強化と潜在需要の喚起に努めました。また、4月より家族のマイルを合算して特典航空券に交換いただける「ANAカードファミリーマイル」を開始する等、ANAマイレージクラブ会員向けのサービスを強化しました。プレジャー需要喚起策として、コラボレーション企画「ANA × GUNDAM SKY PROJECT」、「ANAグループ 宮崎県応援キャンペーン」の実施等、他企業や地域と連携したキャンペーンを展開しました。また、7月より機内での樽生ビールのご提供を開始する等、「ANA My Choice」のメニュー充実を図りました。以上の結果、かねてより推進している需給適合により、提供座席数を前年同期比96.1%に削減した中で、当第2四半期の国内線旅客数は2,095万人(前年同期比103.7%)となりました。収入は3,325億円(前年同期比102.5%)と前年同期を上回りました。 <国際線旅客>国際線旅客につきましては、当第1四半期にアイスランドの火山噴火やタイの政情不安による一時的な影響があったものの、ビジネス需要を中心に顕著な回復が見られたことの他、新型インフルエンザの影響により大幅な需要減となった前年同期の反動もあり、当第2四半期における旅客数は前年同期を大きく上回りました。路線ネットワークにつきましては、7月より成田?ミュンヘン線を新規開設した他、成田?ソウル(仁川)線を期間増便する等、需要が見込める路線において供給量を拡大しました。なお、新規開設した成田?ミュンヘン線は、欧州域内との接続利便性からお客様にご好評いただいており、就航当初から好調に推移しました。営業面では、5月からの上海万博開催に合わせた旅行商品の提供や、前期より実施している中国人旅行者向けの訪日促進キャンペーンを継続実施したこと等により、中国線の旅客数が大幅に増加しました。また、新たなプロダクト&サービスコンセプト「Inspiration of Japan」搭載機材を使用しているニューヨーク線およびフランクフルト線は、高い利用率で推移しました。この他、利便性向上策として、7月よりパソコンでチェックイン手続きを行い、空港では直接保安検査場にお進みいただける「CLICK check?in」サービスを開始した他、中国・アジアマーケットで展開するANAホームページにおいて、各国通貨にて航空券を予約購入できる機能を導入し、ウェブサイトの利便性向上による競争力強化に努めました。以上の結果、当第2四半期の国際線旅客数は260万人(前年同期比119.0%)と前年同期を上回りました。収入は、ビジネス需要の回復等に伴い単価も改善したことから、1,418億円(前年同期比140.5%)と前年同期を上回りました。<貨物>国内線貨物につきましては、国際線への接続貨物が伸びており、輸送重量の底上げに寄与していますが、需給適合による国内線運航機材の小型化等に伴い貨物搭載可能スペースが減少したことや、天候の影響で北海道発の生鮮貨物が低調に推移したこと等により、当第2四半期の輸送重量は前年同期を下回りました。以上の結果、当第2四半期の国内線貨物輸送重量は21万9千トン(前年同期比95.6%)、収入は156億円(前年同期比98.8%)と前年同期を下回りました。国内線郵便輸送重量は1万4千トン(前年同期比90.7%)、収入は16億円(前年同期比95.8%)と前年同期を下回りました。国際線貨物につきましては、液晶・半導体関連部材の荷動きが活発なこと等により中国路線・アジア路線が好調に推移したことや、ユーロ安の影響で欧州発日本向け貨物が増加したこと等により、当第2四半期の輸送重量は前年同期を上回りました。貨物便ネットワークにつきましては、夜間帯は沖縄貨物ハブネットワーク、昼間帯は日本とアジア間の直行便を運航し、局所的に需要の発生する地点・時期には機動的に貨物臨時便を設定することで、需要の取り込みを図りました。また、エクスプレス貨物の輸送を手がける?OCS(旧社名は海外新聞普及?)は、9月より既存の国内線ネットワークと堅調に推移している沖縄貨物ハブネットワークを活用して、従来よりも短いリードタイムで日本各地からアジア域内主要都市に配達できる新商品「IEX JAPAN CONNECTION」の発売を開始し、エクスプレス輸送の競争力強化に努めました。以上の結果、当第2四半期の国際線貨物輸送重量は27万2千トン(前年同期比145.6%)、収入は409億円(前年同期比178.9%)と前年同期を上回りました。国際線郵便輸送重量は1万トン(前年同期比111.6%)と前年同期を上回りましたが、収入は14億円(前年同期比90.3%)と前年同期を下回りました。 <その他>航空運送事業におけるその他につきましては、他航空会社の航空機整備等は減収となりましたが、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の地上支援業務の受託等が増収となり、当第2四半期の航空運送事業におけるその他の収入は776億円(前年同期比107.0%)と前年同期を上回りました。 ◎旅行事業当第2四半期の旅行事業における売上高は850億円(前年同期比97.1%)と前年同期を下回りましたが、営業利益は26億円(前年同期は営業損失6億円)となりました。詳細は以下の通りとなります。国内旅行では、主力のANAスカイホリデー等については、東京ディズニーリゾート商品が好調でしたが、特に当第1四半期において北海道・沖縄・九州等の主要方面の販売が低迷しました。なお、航空券と宿泊を自由に組み合わせて作るダイナミックパッケージ「旅作」等は、ご出発の3日前まで予約可能期間を延長した効果もあり、好調に推移しましたが、当第2四半期の国内旅行売上高は前年同期を下回りました。海外旅行では、アイスランドの火山噴火やタイの政情不安の影響等により4月・5月は旅行需要が減退しましたが、6月以降はほぼ全方面で需要が回復しました。また、ハワイは機材の大型化、ビジネスクラス利用商品の販売強化、夏場の羽田発チャーター便商品の販売等により取扱件数が増加しました。これらの結果、当第2四半期の海外旅行売上高は前年同期を上回りました。 ◎その他当第2四半期のその他における売上高は683億円(前年同期比98.8%)と前年同期を下回りましたが、コスト削減に努めたこと等により営業利益は25億円(前年同期比292.8%)と前年同期を上回りました。主要な会社の状況は以下の通りとなります。商事・物販事業を行っている全日空商事?につきましては、航空機事業および機械事業の取扱いが増加したことの他、空港店舗を中心とした顧客サービス事業分野に回復がみられたことから、増収となりました。航空会社・旅行会社向けの国際線予約・発券システムを提供している?インフィニ トラベル インフォメーションにつきましては、景気の回復基調や円高基調を背景に中国方面を中心に海外旅行需要が伸びた結果、国際線予約・発券システムの利用件数が増加し、増収となりました。主に当社およびグループ企業のシステム開発や保守運用を受託している全日空システム企画?につきましては、ANAホームページのシステム更新対応、国際線新搭乗スタイル「CLICK check?in」システム開発等を実施しましたが、開発案件の減少により減収となりました。 (略) |
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