三菱倉庫／経常利益は前年比２７･２％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■三菱倉庫／経常利益は前年比２７･２％増（平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成23年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　　経常利益　　　四半期純利益23年3月期第2四半期　79,848 11.3 　　6,689 27.0 　　　7,550 27.2 　　3,885 20.422年3月期第2四半期　71,740 △16.5 　5,268 △23.8 　5,934 △22.5 　3,228 △30.9
（略）
(1) 連結経営成績に関する定性的情報当第２四半期（平成２２年４月１日?平成２２年９月３０日）の世界経済は､中国など新興国で総じて堅調に推移し､米国や欧州でも緩やかに回復に向かいました｡またわが国経済は､新興国の経済成長に伴い輸出や生産が増加し､個人消費も底堅く推移したことにより､緩やかな回復基調を辿りました｡こうした経済情勢にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く事業環境は､倉庫及び港湾運送等物流業界においては､輸出入貨物が増加しているものの物流合理化の影響により､また不動産業界においてﾋﾞﾙ賃貸事業では､需給の緩みにより空室率が上昇し一部に賃料の低下が見られるなど､引き続き厳しい状況のうちに推移しました｡このような状況の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは積極的な営業活動を推進し､物流事業では､医薬品等の配送ｾﾝﾀｰ業務の拡大､海外拠点の拡充等に努め､不動産事業では､ﾃﾅﾝﾄの確保及び賃料水準の維持･向上､前期後半に稼働した横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの円滑な運営に努めました｡他方､ｺｽﾄ管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め､業績の確保に努めました｡また､物流事業の拡充を図るため､富士物流?株式の公開買付けを行い､９月下旬に決済が完了したため､富士物流?等１１社（同社及び同社の子会社１０社）が当第２四半期末から当社の連結子会社に加わりました｡（貸借対照表では当第２四半期から連結され､損益計算書では次の第３四半期（１０月１日?１２月３１日）から連結されます｡）この結果､当第２四半期の営業収益は､物流事業で倉庫､陸上運送､港湾運送及び国際運送取扱の各事業において荷動きの回復に伴い増収となったほか､不動産事業で主力の不動産賃貸事業においてｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたものの前期後半に稼働した横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの寄与により増収となったため､全体として前年同期比81 億8 百万円（11.3％）増の798 億4 千8百万円となりました｡また営業原価は､物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費が増加したほか､不動産事業で横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの稼働に伴い減価償却費が増加したため､全体として前年同期比67 億6 千8 百万円（10.7％）増の700 億1 千3 百万円となり､他方販売費及び一般管理費は､経費の減少等により､同8 千1 百万円（2.5％）減の31 億4 千5 百万円となりました｡このため､営業利益は､物流事業で増益となったので､不動産事業で若干減益となったものの､全体として前年同期比14 億2 千万円（27.0％）増の66 億8 千9 百万円となり､経常利益は､支払利息の減少もあり､同16 億1 千6 百万円（27.2％）増の75 億5 千万円となりました｡また四半期純利益は､固定資産処分損等の特別損失が増加したものの､前年同期比6 億5 千7 百万円（20.4％）増の38 億8 千5 百万円となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）? 倉庫･港湾運送等の物流事業倉庫･陸上運送の両事業は､景気回復の影響により全般に荷動きが回復したため､営業収益は倉庫事業で前年同期比2.2％増の134 億4 千3 百万円､陸上運送事業で同7.5％増の128 億4 千2 百万円となりました｡また港湾運送事業は､ｺﾝﾃﾅ貨物等の取扱が増加したため､営業収益は前年同期比13.8％増の97 億8 千2 百万円となり､国際運送取扱事業は､輸出入貨物の取扱が増加したほか海上運賃単価回復もあり､営業収益は同27.6％増の201 億2 千8 百万円となりました｡この結果､物流事業全体の営業収益は､前年同期比69 億1 千万円（12.6％）増の616 億8 千1 百万円となりました｡また営業費用は､貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費が増加したため､人件費や減価償却費が若干減少したものの､前年同期比54 億9 千4 百万円（10.3％）増の589 億3 千6 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比14 億1千5 百万円（106.5％）増の27 億4 千5 百万円となりました｡? 不動産事業主力の不動産賃貸事業は､ｵﾌｨｽﾋﾞﾙ等の需要減退の影響を受けたものの前期後半に稼働した横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの寄与により､営業収益は前年同期比7.4％増の165 億8 百万円となりました｡また設計施工事業は､概ね前年同期並みの収入となりました｡この結果､不動産事業全体の営業収益は､前年同期比12 億2 千9 百万円（6.9％）増の189億2 千8 百万円となりました｡また営業費用は､横浜ﾀﾞｲﾔﾋﾞﾙの稼働に伴い減価償却費が増加したため､前年同期比13 億7 千1 百万円（11.7％）増の130 億4 千8 百万円となりました｡このためｾｸﾞﾒﾝﾄ利益（営業利益）は､前年同期比1 億4 千1 百万円（2.4％）減の58 億8 千万円となりました｡
（略）