国土交通省／日米ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ了解覚書（ＭＯＵ）への署名に際しての国土交通大臣談話を公表｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■国土交通省／日米ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ了解覚書（ＭＯＵ）への署名に際しての国土交通大臣談話を公表

日米ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ了解覚書（ＭＯＵ）への署名に際しての国土交通大臣談話
平成22年10月25日

１．本日､日米ｵｰﾌﾟﾝｽｶｲ了解覚書（ＭＯＵ）へ署名を行いました｡正式発効は日米両政府間での外交上の公文の交換後となりますが､本日の署名をもって､日米の航空関係は完全に自由化され､日米双方の航空企業は､自由な経営判断により新規路線の開設､増便､運賃の設定､ﾁｬｰﾀｰ便の運航､他企業との提携等を行うことが可能になります｡２．米国は､我が国が初めて二国間航空協定を締結し､また､初めて国際定期便が開設された国です｡その歴史は今からおよそ６０年前に遡る１９５２年から始まっており､今なお日米間の旅客･貨物の輸送実績は我が国にとって世界第一位の地位を占めています｡そのような我が国の二国間航空関係にとって最も重要なﾊﾟｰﾄﾅｰである米国との間で､我が国初となる首都圏空港を含むｵｰﾌﾟﾝｽｶｲを実現させることができることは､大変意義深いことです｡３．ここに至る道のりは決して平坦なものではありませんでした｡日米双方の航空企業の方々は､新たな市場を開拓してﾈｯﾄﾜｰｸの強化に取り組み､両国間のﾋﾄ･ﾓﾉの交流の強化に貢献してこられました｡また､空港においても､我が国の成田･羽田の例にみられるように､地元のご理解とご協力を得ながら､発着容量の拡大に熱心に取り組んで参りました｡この機会に改めて､関係者の皆様のこれまでのご労苦に心から感謝の意を表します｡４．先般､菅総理より､成田の３０万回化に係る地元合意が得られたこと､そして羽田についても､２４時間国際拠点空港化への取り組みが始まったことを踏まえ､他の国･地域とも､積極的かつ戦略的にｵｰﾌﾟﾝｽｶｲの実現に向けた交渉を進めるよう指示がありました｡国土交通省としては､今後は､東ｱｼﾞｱ､ＡＳＥＡＮの国･地域を最優先にして､米国と同様の首都圏空港を含むｵｰﾌﾟﾝｽｶｲの実現を図り､我が国を中心とした航空ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を通じて､我が国の成長に寄与して参りたいと考えております｡