富士ｾﾞﾛｯｸｽ／ﾍﾞﾄﾅﾑに販売会社を設立｜物流ﾆｭｰｽ

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■富士ｾﾞﾛｯｸｽ／ﾍﾞﾄﾅﾑに販売会社を設立

ﾍﾞﾄﾅﾑに販売会社を設立●直販体制で高付加価値商品･ｿﾘｭｰｼｮﾝを提供●急成長市場での事業拡大を目指す　富士ﾌｲﾙﾑｸﾞﾙｰﾌﾟの富士ｾﾞﾛｯｸｽ株式会社（本社：東京都港区赤坂９?７?３､社長：山本　忠人､資本金２００億円）は､成長が期待される新興国のひとつ､ﾍﾞﾄﾅﾑでの事業をさらに加速するため､ｱｼﾞｱ･太平洋地域の各国販売会社の統括を行なう関連会社､富士ｾﾞﾛｯｸｽｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸの１００％出資販売会社､｢富士ｾﾞﾛｯｸｽﾍﾞﾄﾅﾑ（　http://www.fujixerox.com.vn/　）｣を５月２０日付で設立し､６月より営業を開始しました｡現在の駐在員事務所体制から､現地法人を設立することにより､これまでの代理店による市場ｶﾊﾞｰに加え､直接販売･直接保守ｻｰﾋﾞｽｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝを開始し､同国でのさらなる事業成長の実現を目指します｡２００９年度売上高を２０１４年度までに約３倍に拡大する計画です｡　ﾍﾞﾄﾅﾑでは２００７年１月のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟や外資開放政策の結果､外資系企業数がここ数年間で急増しており､今後も加速度的に増加することが見込まれています｡これらの企業に加え､現地企業の多くは先進国市場並みの商品やｻｰﾋﾞｽを求めており､高付加価値の商品･ｿﾘｭｰｼｮﾝやｻｰﾋﾞｽを提供し､お客様の高い要求に応える必要があります｡　これまでは､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに本拠地を置く富士ｾﾞﾛｯｸｽｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸが､駐在員事務所をﾎｰﾁﾐﾝおよびﾊﾉｲに設置し､ﾍﾞﾄﾅﾑの現地代理店への輸出販売を仲介する活動を行なってきました｡しかし､ﾍﾞﾄﾅﾑ商法１８条注１の制約により､駐在員事務所は商業目的行為が禁止されており､現地代理店を通じた販売活動の推進などの活動に制限されていました｡　市場からはﾄﾞｷｭﾒﾝﾄに関するﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ､情報ｾｷｭﾘﾃｨ､そして外資系企業のお客様からは､他国で行なっているｿﾘｭｰｼｮﾝの導入などの要望があり､直販体制を確立することにより､ｶﾗｰ機など高機能機器のｱﾌﾀｰｻｰﾋﾞｽを含めた提供や､ｿﾘｭｰｼｮﾝやｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽといった､より高い価値を求めるお客様のﾆｰｽﾞに対応していく計画です｡　ﾍﾞﾄﾅﾑの経済成長（ＧＤＰ：国内総生産）は世界同時不況においても堅調にﾌﾟﾗｽ成長を維持しており､有力新興国ｸﾞﾙｰﾌﾟ｢ＢＲＩＣｓ｣に続く｢ＶＩＳＴＡ｣注２の一国として､今後の予測においても高い成長が期待されています｡経済成長にともない､複写機市場についても､２００９年度から５年間は年平均で二桁成長を続けると予想しています｡富士ｾﾞﾛｯｸｽは長年にわたり､日本およびｱｼﾞｱ太平洋地域で直販をﾍﾞｰｽにした事業を行ない､経験や知識を培ってきました｡今回のﾍﾞﾄﾅﾑでの販売会社設立による直販体制の確立により､更なる成長を目指します｡注１　ﾍﾞﾄﾅﾑ商法１８条：駐在事務所の義務について定めたもので､商業目的の行為を禁止している｡注２　ＶＩＳＴＡ：ﾍﾞﾄﾅﾑ（Ｖｉｅｔｎａｍ）､ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ（Ｉｎｄｏｎｅｓｉａ）､南ｱﾌﾘｶ（Ｓｏｕｔｈ　Ａｆｒｉｃａ）､ﾄﾙｺ（Ｔｕｒｋｅｙ）､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ（Ａｒｇｅｎｔｉｎａ）の５ｶ国の英語の頭文字をつなげた造語｡高成長のための条件を備えた有力新興国で､ﾎﾟｽﾄＢＲＩＣｓの最有力候補ｸﾞﾙｰﾌﾟ｡２００６年１１月にＢＲＩＣｓ経済研究所が命名したもの｡

【富士ｾﾞﾛｯｸｽﾍﾞﾄﾅﾑの概要】社名　　　　　　Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏｍｐａｎｙ　Ｌｉｍｉｔｅｄ（富士ｾﾞﾛｯｸｽﾍﾞﾄﾅﾑ）設立日　　　　　２０１０年５月２０日本社所在地　　５Ｆ，　Ｆｉｄｅｃｏ　Ｔｏｗｅｒ，　８１?８５　Ｈａｍ　Ｎｇｈｉ　Ｓｔｒｅｅｔ，　　　　　　　　　Ｎｇｕｙｅｎ　Ｔｈａｉ　Ｂｉｎｈ　Ｗａｒｄ，　Ｄｉｓｔ．　１，　Ｈｏ　Ｃｈｉ　Ｍｉｎｈ　Ｃｉｔｙ代表者　　　　　会長：柳川　勝彦（富士ｾﾞﾛｯｸｽ株式会社　取締役常務執行役員）　　　　　　　　　社長：花田　好夫資本金　　　　　５億円（富士ｾﾞﾛｯｸｽｱｼﾞｱﾊﾟｼﾌｨｯｸ１００％出資）社員数　　　　　約５０人事業内容　　　事務用機械器具･部品･消耗品･用紙などの販売（ﾚﾝﾀﾙ含む）　　　　　　　　　保守･ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの提供