ｾｷｭｱﾃﾞｻﾞｲﾝ／｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｣対応の入出国管理ｼｽﾃﾑを共同開発･販売開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｷｭｱﾃﾞｻﾞｲﾝ／｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｣対応の入出国管理ｼｽﾃﾑを共同開発･販売開始

ｾｷｭｱﾃﾞｻﾞｲﾝ
ＰＣＳ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．と業務提携
｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｣対応の入出国管理ｼｽﾃﾑを共同開発･販売開始

　指紋認証技術でｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を目指す､ｾｷｭｱﾃﾞｻﾞｲﾝ株式会社（ＳＤＫＫ　本社：東京都中央区日本橋､ＣＥＯ：清本　尚一）は､このほどＰＣＳ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．（ＰＣＳ　本社：ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ＣＥＯ：ｳﾝ･ﾌｰ･ﾐﾝ）と指紋認証を用いた入出国審査ｼｽﾃﾑ分野において業務提携した｡

　ＳＤＫＫは､米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）の指紋認証ｱﾙｺﾞﾘｽﾞﾑの標準化のための精度評価作業や､指紋認証技術ﾍﾞﾝﾀﾞｰ企業間の認証技術の互換性を検討するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの我が国唯一の参加企業｡またＩＳＯのﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｸｽに関する国際標準化委員会にも正式委員として参加しており､高精度､高機能を要求されるﾊﾟｽﾎﾟｰﾄなどの公的機関における指紋照合技術分野において､先導的役割を担っている｡

　一方ＰＣＳは､ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑをはじめ､車両の安全審査ｼｽﾃﾑなどの製品開発･提供を行っているｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙのｾｷｭﾘﾃｨｰ･ｿﾘｭｰｼｮﾝ･ﾍﾞﾝﾀﾞｰである｡ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙの表玄関であるﾁｬﾝｷﾞ国際空港の入出国審査業務ｶｳﾝﾀｰを始め､隣接するﾏﾚｰｼｱとの国境にはＰＣＳ製の１千台のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ装置が導入されており､円滑な入出国管理が行われている｡

　現在､世界各国の入出国管理業務において最も急がれているのが､生体認証機能付きﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｣への対応である｡その理由のひとつとして､米国が２００１年の９．１１同時多発ﾃﾛを受けて｢Ｈｏｍｅｌａｎｄ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ｣ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを立ち上げ､米国に入国する際に携帯するﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ（※注記１）｣とすることを各国に対し義務づけた（※注記２，３，４）ことが挙げられる｡
　今回の業務提携によって両社は､

１．指紋認証技術を付加した入出国審査用ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｽｷｬﾅｰ･ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ｢ＳＥＮＴＩＮＥＬ－ＢＩＯ｣
２．ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ無人入出国審査ｹﾞｰﾄ｢ｅ－ＰＡＳＳ　ＫＩＯＳＫ｣
３．国境警備用携帯型ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙｼｽﾃﾑ｢ＷＡＴ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ）｣

　の三つの｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｣対応製品を共同開発し､両社の全面協力体制の下に全世界的規模での販売を開始する｡

　｢ＳＥＮＴＩＮＥＬ－ＢＩＯ｣は､大規模導入実績のあるＰＣＳのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ端末装置｢ＳＥＮＴＩＮＥＬ｣にＳＤＫＫの指紋認証ｴﾝｼﾞﾝをはじめとする認証技術を搭載することで､既存の入出国審査業務の流れを変更することなく､容易にｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの取扱いを可能にした｡米国の規制に対する対応と自国のﾃﾛ対策とに迫られる多くの発展途上国にとって､最も経済的で合理的な拡張性を有する柔軟なｿﾘｭｰｼｮﾝを提案することが可能となる｡

　｢ｅ－ＰＡＳＳ　ＫＩＯＳＫ｣は､入出国審査における待ち行列緩和のための決定的対策としてはもとより､入出国審査の際の不快､不安から解放するための顧客ｻｰﾋﾞｽを指向するﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ入出国審査ｹﾞｰﾄｼｽﾃﾑである｡具体的には､顧客は､無人の入出国審査ｹﾞｰﾄに配置された｢ｅ－ＰＡＳＳ　ＫＩＯＳＫ｣のｽｷｬﾅｰ窓口に自身のﾊﾟｽﾎﾟｰﾄを挿入するだけで､ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの真正性が自動的に確認され､一つ目のｹﾞｰﾄが開き､次に指紋のｽｷｬﾅｰに指を乗せて本人確認がなされた後､開かれる二つ目のｹﾞｰﾄを通って審査終了となる｡安全性を追求するｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの導入を､顧客の利便性と入出国審査業務の簡素化要求に結びつける｢ｅ－ＰＡＳＳ　ＫＩＯＳＫ｣は､全世界の空港のﾆｰｽﾞに合致したものと言える｡しかも､｢ｅ－ＰＡＳＳ　ＫＩＯＳＫ｣は､既設の｢ＳＥＮＴＩＮＥＬ－ＢＩＯ｣をﾍﾞｰｽに拡張､実現できるように設計されている｡

　｢ＷＡＴ｣は､ＰＤＡの無線ＬＡＮによりｲﾝﾀｰﾈｯﾄを経由して､ＳＤＫＫの最も得意とする｢１　ｔｏ　Ｍａｎｙ（１対Ｎ）｣のＡＦＩＳ技術を搭載した認証ｻｰﾊﾞｰに問合せ､入国拒否､強制退去者などの履歴ﾘｽﾄを検索する機能を備えており､港湾ｴﾘｱや陸路など入出国管理審査ｹﾞｰﾄの設置が困難な場所でのｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ･ｺﾝﾄﾛｰﾙ業務を担う｡海に囲まれた我が国の場合､入出国審査は､主要な港湾１２８港､地方港湾９４２港を合わせ１０７０港もの施設で実施されている｡こうしたことからも､港湾ｴﾘｱや陸路などからの入出国審査ｹﾞｰﾄの需要規模は､空路での需要を遥かに超えている｡
　また､経済力の格差から近年激増する外国人労働者の管理当局は､都市街頭でのﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ（海外では外国人労働者証）の迅速で正確な確認作業の必要性に迫られている｡その他｢ＷＡＴ｣に対する利用･応用分野は､公共､民間を問わず計り知れない｡

　製品の共同開発で指紋認証技術を担当するＳＤＫＫは､ｶｼｵ計算機株式会社の新型指紋ｾﾝｻｰを搭載した世界初の生体検知機能を備えた指紋読取装置を開発し､入出国審査官の立会いの無い無人装置での偽造指紋の摘発にも技術的な裏づけを有している｡ｶｼｵ計算機の半導体指紋ｾﾝｻｰは､開発当初よりＳＤＫＫと協力し､指紋認証製品の製造､販売において多くの実績と高い評価を得ている｡特に､ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの指紋認証への対応を考慮して指紋の読取面積を大幅に拡大した新型指紋ｾﾝｻｰを｢ＷＡＴ｣をはじめとする各製品に搭載し､小型化､低価格化を実現した｡湿った指､乾燥した指などの指の状態に関わらず多数の指紋を対象とし､しかもｾﾝｻｰ表面が濡れた場合でも正確に指紋を読取り､認証可能であることを最低条件として要求される分野において､品質管理と安定供給の体制を誇るｶｼｵ計算機との協力は､製品に大きな優位性をもたらせている｡

　今回のＰＣＳ､ＳＤＫＫの業務提携によって両社は､２００７Ｂｉｏｍｅｔｒｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｅｘｐｏ（米国ﾎﾞﾙﾁﾓｱ：９月１１日～１３日）並びにＢｉｏｍｅｔｒｉｃｓ２００７（英国ﾛﾝﾄﾞﾝ：１０月１８日～１９日）において共同で製品発表を行い､全世界に向けて販売開始する｡また､ＳＤＫＫは､米国､英国､東南ｱｼﾞｱに販売拠点となる現地法人を設立し､ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄに組込まれるＩＣ－ﾁｯﾌﾟの供給やｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ導入に向けて多角的なｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ業務もﾊﾟｯｹｰｼﾞ化し､東南ｱｼﾞｱでの年内の受注を目指す｡

注記）
１．旅券にＩＣ（集積回路）ﾁｯﾌﾟを搭載し､国籍､氏名､生年月日などの印刷された身分事項の他､所持人の顔画像､指紋情報などの生体情報（ﾊﾞｲｵﾒﾄﾘｯｸｽ情報）をＩＣﾁｯﾌﾟに記録した旅券を｢ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄ｣又はＩＣ旅券と呼ぶ｡

２．ＩＣＡＯ（ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｃｉｖｉｌ　Ａｖｉａｔｉｏｎ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）は､参加１８４ｶ国に対し､２０１０年４月１日までに､ｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄへの切り替えを完了し､それ以降はｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄのみを発給するよう要求している｡（ＩＣＡＯ　ｄｏｃｕｍｅｎｔ　ＤＯＣ９３０３）

３．日本を含む米国のﾋﾞｻﾞ免除ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの対象国に対し､２００６年１０月２６日以降に発給されるﾊﾟｽﾎﾟｰﾄが､ＩＣＡＯの定めるｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄでなければ､ｱﾒﾘｶ入国時にはﾋﾞｻﾞ（査証）免除の適用を受けられず､取得が義務付けられる予定となっている｡

４．ｵｰｽﾄﾗﾘｱでは２００５年１２月より､
日本では２００６年３月より､
ﾌﾗﾝｽでは２００６年４月より､
米国､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ﾊﾝｶﾞﾘｰは､２００６年８月より､
ﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙは､２００６年９月より
それぞれｅ－ﾊﾟｽﾎﾟｰﾄの発給を開始した｡

◇ｾｷｭｱﾃﾞｻﾞｲﾝ株式会社　ＵＲＬ：　http：//www.securedesign.jp/
設立　：　２００５年１１月
資本金　：　５８７，３６９，０５０円（２００７年１月現在）
発行済株式総数　：　３１，５３６，７００株
上場市場　：　ﾛﾝﾄﾞﾝ証券取引所ＡＩＭ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｖｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｍａｒｋｅｔ）
銘柄ｺｰﾄﾞ　：　ＳＤＫＫ．Ｌ　主幹事証券会社はﾁｬｰﾙｽﾞ･ｽﾀﾝﾚｰ証券
決算期　：　１２月
所在地　：
【本社】
東京都中央区日本橋２－２－６　日本橋通り二丁目ﾋﾞﾙ１１Ｆ　〒１０３－００２７
Ｔｅｌ：　０３－３５１６－９３０３　Ｆａｘ：　０３－３５１６－８８１０
代表者　：　ＣＥＯ　清本　尚一
事業内容　：　指紋認証を始めとする生体認証技術･製品開発及び販売･ﾗｲｾﾝｽｾｷｭﾘﾃｨ･ｿﾘｭｰｼｮﾝの開発･販売

◇ＰＣＳ　Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｐｔｅ　Ｌｔｄ．　ＵＲＬ：　http：//www.pcs-security.com
資本金　：　ＳＧＤ１，５００，０００（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ･ﾄﾞﾙ）
役員　：　ＣＥＯ　：Ｎｇ　Ｈｏｏ　Ｍｉｎｇ（ｳﾝ･ﾌｰ･ﾐﾝ）
本社　：　ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ