上組／平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■上組／平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況

平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1 四半期のわが国経済は､個人消費が底堅く推移するとともに景気の回復を背景とした好調な設備投資に支えられ､景気は引続き緩やかな拡大基調を辿ってまいりました｡
物流業界におきましては､輸出入貨物は順調に推移したものの､高止まりが続く原油価格や環境問題への対応､顧客の物流高度化要請などにより､経営環境は依然として厳しい状況が続きました｡
このような環境下にあって､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは顧客ﾆｰｽﾞに即応した最適な物流ｻｰﾋﾞｽを提供する総合物流のﾌﾟﾛ集団として､港湾物流拠点を中心に戦略的な設備投資を実施するとともに､環境問題に配慮した新たな輸送方式の策定に取組むなど､積極的な提案型営業活動の展開とｺｽﾄ競争力の強化を推進し､経営全般にわたる効率化にｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて取組んでまいりました｡
この結果､当第1 四半期における作業収入は前連結会計年度に比べ6.6％増収の546 億64 百万円となり､利益面におきましては､営業利益は9.7％増益の57 億35 百万円､経常利益は11.4％増益の62 億21 百万円となり､四半期純利益におきましても9.1％増益の35 億2 百万円となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における資産合計は､固定資産の｢投資有価証券｣が19 億21 百万円増加したことなどにより､前連結会計年度末に比べて9 億58 百万円増加となりました｡
当第１四半期末における負債合計は､流動負債の｢支払手形及び下払未払金｣が4 億31 百万円減少したことなどにより､前連結会計年度末に比べて9 億27 百万円減少となりました｡
当第１四半期末における純資産合計は､｢その他有価証券評価差額金｣が9 億83 百万円増加し､当第１四半期純利益による利益剰余金の増加が35 億2 百万円となり､配当金の支払により25 億98 百万円減少した結果､前連結会計年度末に比べて18 億85 百万円増加となりました｡この結果､自己資本比率は､81.6％となりました｡

（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況）
当第１四半期における連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが純収入となり､投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ及び財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが純支出となった結果､現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べて､30 億42 百万円減少の88 億82 百万円となりました｡
｢営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ｣は､税金等調整前四半期純利益60 億43 百万円に減価償却費24 億55 百万円､法人税等の支払額48 億64 百万円などを加減算し､合計では41 億27 百万円の純収入となりました｡
｢投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ｣は､固定資産の取得により40 億77 百万円を支出し､その他の増減を合わせた合計では､45 億69 百万円の純支出となりました｡
｢財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ｣は､配当金等を支出した結果､合計では26 億円の純支出となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の業績は概ね計画どおり推移しており､平成19 年5 月22 日に公表いたしました中間期及び通期の業績予想に変更はありません｡

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
該当事項はありません｡
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
(?)当連結会計年度より､事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報の事業区分を変更しております｡詳細は9 ﾍﾟｰｼﾞ｢(5)ｾｸﾞﾒﾝﾄ情報｣をご覧ください｡
(?)当連結会計年度より､法人税法の改正に伴い､平成19 年４月１日以降に取得した有形固定資産については､改正法人税法に規定する減価償却費を計上しております｡この変更に伴い､営業利益､経常利益及び税金等調整前四半期純利益は､それぞれ10 百万円減少しております｡
また､当連結会計年度より､法人税法の改正に伴い､平成19 年３月31 日以前に取得した有形固定資産のうち償却可能限度額までの償却が終了しているものについては､残存簿価を５年間で均等償却しております｡この変更に伴い､営業利益､経常利益及び税金等調整前四半期純利益は､それぞれ1 億2 百万円減少しております｡
（以下略）