ﾄﾅﾐ運輸／平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾄﾅﾐ運輸／平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況

平成20 年３月期第１四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国経済は､原油価格の高騰や金利上昇懸念など､先行きに不透明感が残るものの､企業収益の改善を背景として､設備投資が引き続き増加し､個人消費も底堅く推移するなど､景気は緩やかな回復基調で推移いたしました｡
一方､物流業界におきましては､昨年度に引き続き､国内貨物輸送量の減少が予想され､顧客の物流効率化要請や企業間競争の激化･新規参入業者の増加による運賃単価の伸び悩み､さらには高止まり傾向にあった原油価格が再上昇局面に転ずるなど､物流業界を取り巻く情勢については依然として厳しい経営環境が続きました｡
このようななか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､中期経営３ヶ年計画『企業革新への挑戦』の最終年度目標達成に向け取組促進をはかるともに､当年６月には､経営戦略部門の強化をはかるため､｢経営企画本部｣を新設し､また独算事業部門の権限強化と収益性を重視した柔軟な運営体制を目指した｢８事業部制の導入｣､さらには従前の｢ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業本部｣を､戦略事業部門として｢一層の明確化と強化拡大｣をはかるため再編成を行い｢３ＰＬ事業本部｣に改称するなどの｢組織機構の改正｣を行い､重点事業部門への取組み強化をはかっております｡
特に重点事業として､｢輸送･保管･流通加工･在庫管理･配送･情報処理｣などを一体化させた総合物流ｻｰﾋﾞｽとｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ機能を結合し､さらに物流改善を主体とした営業力の強化をはかることにより､収益性の高い３ＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）事業の強化拡大に努めてまいりました｡
その結果､当第１四半期の営業収益は317 億39 百万円(前期比△0.9%､2 億91 百万円減)と減収になりましたものの､利益面におきましては､生産性向上による運営効率化に加え､固定費､変動費の削減により､営業利益は3 億93 百万円（前期比13.5%､46 百万円増）､経常利益は5 億87 百万円(前期比7.5%､40 百万円増）と､ともに増益となりました｡
なお､当期純利益は､過年度役員退職慰労引当金繰入額(4 億51 百万円)を特別損失として計上したことにより､11 百万円の損失となりました｡

事業別の業績は以下のとおりであります｡
（物流関連事業）
物流関連事業におきましては､特積み部門は､運賃単価は改善傾向にあるものの､国内貨物輸送量などが低迷するなか､重点事業である３ＰＬ（ｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ）を核として､物流ｿﾘｭｰｼｮﾝ事業の推進と輸送品質の向上をはかり､お客様にご満足いただける物流ｻｰﾋﾞｽの提供に努めてまいりました｡
その結果､営業収益は289 億32 百万円となり､前期に比べ0.2%（46 百万円増）の増収となりました｡

（情報処理事業）
情報処理事業の営業収益は､5 億18 百万円となり､前期に比べ△36.6%(2 億99 百万円減)の減収となりました｡

（その他事業）
自動車修理業､物品販売業などを含めたその他事業の営業収益は22 億87 百万円となり､前期に比べ△1.6%（38 百万円減）の減収となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第1 四半期における連結ﾍﾞｰｽの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という｡）は､主に営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの増加と､借入金の返済による財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの減少がありました｡その結果､資金残高は､前連結会計年度末に比べ36 億26 百万円減少し､107 億57 百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動による資金の増加は､12 億99 百万円となっております｡これは主に減価償却費6億2 百万円､売上債権残高の減少5 億62 百万円によるものであります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動による資金の増加は1 億95 百万円となっております｡これは主に定期預金の払戻による収入99 百万円､有形固定資産の売却による収入4 億90 百万円であった一方､有形固定資産の取得による支出4 億11 百万円によるものであります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動による資金の減少は､51 億21 百万円となっております｡これは主に短期借入金の減少（純額）46 億25 百万円､長期借入金の返済による支出2 億13 百万円及び配当金の支払2 億72 百万円によるものであります｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20 年３月期の中間期及び通期の業績見通しにつきましては､概ね当初予想通りに推移しており､平成19 年５月15 日発表の中間期及び通期の業績予想に変更はありません｡

４．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用
税金費用の計算について簡便法を採用しております｡
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
該当事項はありません｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.tonami.co.jp/ir/pdf/k88d14hk.pdf