日本梱包運輸倉庫／平成 20年 3月期　第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本梱包運輸倉庫／平成 20年 3月期　第１四半期財務･業績の概況

平成 20年 3月期　第１四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの営業収益につきましては､380 億68 百万円と前年同期比10.2％の増加となりました｡国内においては引き続き拡大を続ける景気の好調による輸送量の増加や､先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量等による増加､輸出梱包業務の拡大等があり､海外においては､取引先の好調による業務の拡大による作業量の増加に伴う営業収益の増加がありました｡
営業利益につきましては､33 億47 百万円と前年同期比20.1％の増加となりました｡その主な要因につきましては､倉庫事業におきましては減益となりましたものの､運送事業､梱包事業､その他事業におきまして増益となったためです｡
経常利益につきましては､37 億33 百万円と前年同期比19.5％の増加となりました｡営業外収益につきましては､四半期配当の影響による受取配当金の減少はありましたものの､為替差益の増加等により､4 億54 百万円と前年同期比23.7％の増加となりました｡営業外費用につきましては､支払利息の増加等により68 百万円と前年同期比119.4％の増加となりました｡
当四半期純利益につきましては､22 億3 百万円と前年同期比40.8％の増加となりました｡その主な要因につきましては､前年同期にはありました特別損失の過年度役員退職慰労引当金繰入額がなくなったことによるものです｡

ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の営業概況はつぎのとおりであります｡
?事業の種類別
運送事業
景気の回復に伴い､全般的に輸送量が増加したことにより､運送事業収入は158 億78 百万円と前年同期比6.5％の増収となりました｡営業利益は高止まりを続ける原油価格の影響等はありましたものの､増収効果等により､6 億55百万円と前年同期比9.3％の増益となりました｡

倉庫事業
先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量に支えられた売上増により､倉庫事業収入は55 億22 百万円と前年同期比14.9％の増収となりました｡営業利益は､設備投資の増加による減価償却費の増加等があり､14 億12 百万円と前年同期比7.3％の減益となりました｡

梱包事業
新規輸出梱包業務をはじめとする各種梱包業務の受注増や､海外子会社の順調な業務拡大により､梱包事業収入は118 億80百万円と13.3％の増収となりました｡営業利益は､増収効果等により､7 億63 百万円と前年同期比102.4％の増益となりました｡

その他事業
主に通関事業及び自動車販売整備事業の増加により､その他事業収入は47 億86 百万円と9.9％の増収となりました｡営業利益は､前期にありましたﾃｽﾄ事業の一時的な業務量減少もなく､4 億60 百万円と前年同期比132.3％の増益となりました｡

?所在地別
日本
景気の回復による輸送量の増加や各種梱包業務の増加等があり､営業収益は328 億15 百万円と前期比9.3％の増収となりました｡営業利益につきましては､新規輸出梱包業務をはじめとする増収効果等により､29 億12 百万円と前年同期比19.1％の増益となりました｡

北米
主要取引先の好調による業務量の増加や為替換算の影響により､33 億66 百万円と前年同期比11.0％の増収となりました｡営業利益につきましては､増収効果や人件費等のｺｽﾄﾀﾞｳﾝにより､3 億4 百万円と前年同期比20.6％の増益となりました｡

ｱｼﾞｱ
営業収益につきましては､主要取引先の好調による業務量の増加や為替換算の影響により､18 億85 百万円と前年同期比25.8％の大幅な増収となりました｡営業利益につきましては､増収効果や為替換算の影響により､1 億30 百万円と前年同期比46.1％の増益となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期より平成19年度法人税法改正に伴い､平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については､改正後の法人税当第１四半期会計期間末における総資産は､前連結会計年度末に比べて75 億62 百万円増加し､1,782 億83 百万円となりました｡主な増減は､流動資産では現金及び預金の増加22 億92 百万円､有価証券の増加16 億95 百万円や､受取手形及び営業未収入金の減少13 億86 百万円等があり､投資その他の資産では投資有価証券の増加19 億14 百万円等があり､また､流動負債ではｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰの増加20 億円や､未払法人税等の減少12 億62 百万円があり､固定負債では長期借入金の増加47 億10百万円等がありました｡
純資産は前連結会計年度末に比べて28 億98 百万円増加し､1,152 億9 百万円となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
平成20年3月期の業績予想につきましては､第１四半期の業績が概ね当初の予定どおりに推移しているため､平成19年5月15日に発表いたしました期初の見通しを変更しておりません｡

４．その他
(1)会計処理の方法における簡便な方法の採用
法人税等の計上基準については､法定実効税率をﾍﾞｰｽとした年間予測税率により計算しております｡
(2)最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更に基づく減価償却の方法に変更しております｡
（以下略）