伊勢湾海運／平成20年3月期　第1四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊勢湾海運／平成20年3月期　第1四半期財務･業績の概況

平成20年3月期　第1四半期財務･業績の概況
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期（平成19年4月から6月）におけるわが国経済は､前連結会計年度に引き続き企業収益の改善､民間設　備投資の増加､個人消費の持ち直し等､穏やかな景気拡大が続いておりますが､原油をはじめとする資源の高騰や円安の進行､金利上昇懸念等､先行きの不透明感は､払拭できない状態にあります｡
このような中､名古屋港における貨物の荷動きは､輸出･輸入とも堅調な推移を示しました｡
この間､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､連結子会社である株式会社ｺｸｻｲ物流の輸送部門により効率的な物流を推進し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ内の一環輸送体制を強化するなど営業活動に鋭意努力を重ね､当第1四半期の連結売上高は102億1千4百万円（前年同四半期比4.6％増）となりました｡
事業のｾｸﾞﾒﾝﾄ別の内訳は､港湾運送事業におきましては39億1千8百万円､その他運輸関連事業におきましては62億9千5百万円となりました｡
また､利益面におきましては､営業利益が7億1千7百万円（前年同四半期比26.1％増）､経常利益が8億1千2百万円（前年同四半期比29.6％増）で四半期純利益が4億4千7百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
(1) 全般の状況　
当第1四半期末における総資産は336億2千5百万円となり､前期末に比べて3億3千3百万円増加しております｡
その主な要因は投資有価証券の増加（4億3千9百万円）によるものであります｡
また､純資産は255億3千7百万円となり､前期末に比べて6億5千3百万円増加しております｡その主な要因は利益剰余金の増加（1億8千6百万円）と少数株主持分の増加（2億7千4百万円）によるものであります｡
以上の結果､自己資本比率は74.8％となりました｡

(2) 連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動の結果使用された資金は､1千7百万円となりました｡主な内訳は､税金等調整前四半期純利益10億4千7百万円､役員退職慰労引当金の減少額2億3千万円､賞与引当金の減少額3億7千万円並びに法人税等の支払額6億7千1百万円であります｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動の結果使用された資金は､5億9千7百万円となりました｡主な内訳は､有形固定資産の取得による支出2億3千8百万円及び投資有価証券の取得による支出3億7千5百万円であります｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動の結果得られた資金は､6億9千3百万円となりました｡主な内訳は､短期借入による収入3億7千1百万円及び連結子会社所有の親会社株式売却による収入5億7千9百万円によるものであります｡
以上の結果､当第1四半期末の現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べて7千9百万円増加し､61億2百万円となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
当第1四半期における業績経過は､概ね計画通りに推移しているため､中間期並びに通期業績予想につきましては､平成19年5月16日付の平成19年3月期決算短信に記載の見通しから､現時点での変更はありません｡

４．その他
(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡
(2）会計処理の方法における簡便な方法の採用
税金費用の計算等､一部簡便な方法を採用しております｡
(3）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更

（固定資産の減価償却の方法）
平成19年度税制改正に伴い､平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については､改正法人税法に基づく償却方法によっております｡これに伴う損益に与える影響は軽微であります｡
なお､平成19年3月31日以前に取得したものについては､償却可能限度額まで償却が終了した翌年から残存価額を5年間で均等償却する方法によっております｡これに伴う損益に与える影響は軽微であります｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.isewan.co.jp/stockholders/pdf/1shihannki190810.pdf