山九／平成20年 3月期第1四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■山九／平成20年 3月期第1四半期財務･業績の概況

平成20年 3月期第1四半期財務･業績の概況
（中略）

1．連結経営成績に関する定性的情報
当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要なお客様であります鉄鋼､石油･石化業界では､前年に引き続き国内景気の回復による設備投資が増加､生産量も高水準で推移しております｡物流業界においては､中国を中心としたｱｼﾞｱとの輸出入貨物量は前年度並みでしたが､海外大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送､３ＰＬ（一括物流）の増加に加え､鉄鋼､石油･石化関連のお客様工場構内における物流作業も順調に推移しております｡
この結果､当第１四半期連結会計期間における売上高は､904億45百万円と前年同期比10.2％の増収となりました｡
また､利益面は営業利益54億77百万円と35.4％の増益､経常利益57億49百万円と34.7％の増益､四半期当期純利益は30億75百万円と37.9％の増益となりました｡

ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の状況は次のとおりであります｡
（物流事業）
国際物流における海外大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送作業､３ＰＬ（一括物流）およびお客様工場構内での物流作業量の増加に加え､低収益作業からの撤退､見直しとｺｽﾄ低減に取り組んだ結果､売上高は600億２百万円と前年同期比7.1％の増収､営業利益は28億58百万円と20.8％の増益となりました｡
なお､当第１四半期連結会計期間の売上高に占める割合は66.3％であります｡

（機工事業）
鉄鋼関連での高炉改修などの設備工事や石油･石化関連での保全工事の完成が増加していることに加え､採算管理の徹底等による収益性向上を図り､売上高は261億12百万円と前年同期比17.9％の増収､営業利益は22億73百万円と52.4％の増益となりました｡
なお､当第１四半期連結会計期間の売上高に占める割合は28.9％であります｡

（その他事業）
機工事業の工事量増加に伴う機材賃貸作業が増加したことなどにより､売上高は43億29百万円と前年同期比11.1％の増収､営業利益は３億２百万円と67.6％の増益となりました｡
なお､当第１四半期連結会計期間の売上高に占める割合は4.8％であります｡

2．連結財政状態に関する定性的情報
(1)資産
当第１四半期末における資産合計は､3,065億55百万円と前連結会計年度末に比べ13億67百万円増加いたしました｡増減の内訳は､流動資産が20億42百万円の増加､固定資産で６億74百万円の減少となっております｡
流動資産増加の主な要因は､借入金返済､賞与､法人税等支払いによる現金及び預金の減少88億94百万円や作業賃回収により受取手形及び作業未収入金が80億89百万円減少しましたが､仕掛工事の増加により未成作業支出金が162億57百万円増加したことによるものです｡固定資産減少の主な要因は､物流ｾﾝﾀｰ土地購入等による有形固定資産の増加８億円がありましたが､繰延税金資産で９億37百万円､投資有価証券で４億62百万円減少したことによるものです｡

(2)負債
当第１四半期末における負債合計は､2,245億71百万円と前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少いたしました｡増減の内訳は､流動負債が６億26百万円の増加､固定負債で18億37百万円の減少となっております｡
流動負債増加の主な要因は､未払法人税等58億83百万円､短期借入金12億90百万円等が減少となりましたが､支払手形及び作業未払金が30億40百万円､仕掛作業･工事の増加による未成作業受入金が22億72百万円､ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰが50億円増加したこと等によるものです｡固定負債減少の主な要因は､長期借入金の減少13億79百万円などによるものです｡

(3)純資産
当第１四半期末における純資産合計は､819億84百万円と前連結会計年度末に比べ25億79百万円増加いたしました｡これは主に利益剰余金の増加12億４百万円および期末時価の上昇による､その他有価証券評価差額金の増加９億円などによるものです｡
この結果､当第１四半期の自己資本比率は26.1％となり､前連結会計年度末（25.3％）と比べ0.8ﾎﾟｲﾝﾄ好転しております｡

(4)ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当第１四半期末における連結ﾍﾞｰｽの現金及び現金同等物は204億83百万円となり､前連結会計年度比で88億94百万円減少いたしました｡各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは下記のとおりであります｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､税金等調整前四半期純利益57億49百万円の収入があったものの､未成作業支出金の増加､賞与､法人税等の支払いがあったことなどから差し引き88億53百万円の支出となりました｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､投資有価証券の償還､売却による収入が20億22百万円あったものの､有形固定資産の取得による支出23億90百万円等により差し引き６億41百万円の支出となりました｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰ発行による収入50億円があったものの､配当金の支払い18億71百万円､短期･長期借入金の返済等により差し引き４億99百万円の収入となりました｡

3．連結業績予想に関する定性的情報
本資料の発表時現在において､当第１四半期の業績を踏まえ､入手可能な情報に基づき予想しました結果､平成19年５月15日に発表しました業績予想値を修正しております｡
修正理由につきましては､当社連結ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要なお客様であります鉄鋼､石油･石化業界の好調さに伴い､機工事業における設備工事､保全作業の増加に加え､採算管理の徹底により収益性向上を図ったこと､また､物流事業においては､海外大型ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送作業､３ＰＬ（一括物流）およびお客様工場構内での物流作業の増加に加え､低収益作業からの撤退､見直しとｺｽﾄ低減に取り組んだ結果､当初予想した収益を上回る見込となったためであります｡
詳細につきましては本日発表の｢業績予想の修正に関するお知らせ｣をご参照願います｡
なお､実際の業績につきましては､経済情勢など今後様々な不確定要因によって予想値と異なる可能性があります｡

4．その他
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の異動を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません｡
(2) 会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
法人税の計上基準等に一部簡便的な手続を用いております｡
(3) 最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
?法人税法の改正に伴い､平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については､改正後の法人税法に規定する償却方法により減価償却費を計上しております｡なお､この変更による損益に与える影響は軽微であります｡
?法人税法の改正に伴い､従前より所有している有形固定資産のうち､償却可能限度額まで償却が終了している場合の残存簿価については､５年間の均等償却を行う方法を採用しております｡
なお､??の償却方法の採用に伴い､従来の方法と比べて､営業利益は１億13百万円､経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億13百万円減少しております｡
（以下略）