郵船航空ｻｰﾋﾞｽ／平成20年３月期　第１四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船航空ｻｰﾋﾞｽ／平成20年３月期　第１四半期財務･業績の概況

平成20年３月期　第１四半期財務･業績の概況
（中略）

【定性的情報･財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期における国内経済は､個人消費や民間設備投資は衰えることなく増勢を持続しており､円安の追い風も受けて穏やかな景気拡大が続きました｡一方､国外におきましては､減速傾向を示す米国経済の先行き不透明感や原油価格の先高感などの懸念要因は残るもののﾄﾞｲﾂを中心に安定した成長を続ける欧州経済と中国に代表されるｱｼﾞｱ経済に支えられ世界経済は概ね堅調に推移しました｡
このような状況の下､国際航空貨物市場では前期の期央から始まった日本発輸出航空貨物の荷動き低迷が続いており厳しい状況が続いております｡
（中略）

　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの所在地別ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は以下のとおりです｡
（日本）
　航空輸送事業におきましては､航空輸出は､世界規模のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの浸透による緊急輸送需要の減少や航空輸送から海上輸送への移行､部品現地調達率の向上などの諸要因に加え､電子部品､ＩＴ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連品の在庫調整が進んでおらず航空貨物輸送需要も前期ほどの勢いは無く､荷動きが鈍化いたしました｡
　航空輸入は､低迷していた生鮮貨物にやや回復の兆しが見られるものの業界全体での取扱いも伸び悩んでおります｡海上貨物に関しましては､航空貨物の海上輸送ｼﾌﾄ等に加え､ﾊﾟﾅﾙﾋﾟﾅ社の貨物取扱い開始もあり好調に推移いたしました｡
　旅行事業は､業務渡航や法人需要は堅調に推移いたしましたが､航空会社各社の手数料抑制に加え販売費及び一般管理費の増加傾向が見られました｡
　この結果､国内連結子会社を含めた営業収益は20,043百万円（前年同期比6.3％減）､営業利益は814百万円（同38.6％減）となりました｡

（北米）
　航空輸出は､自動車関連品や航空機関連部品の取扱いを着実に増やし順調な滑り出しとなりました｡航空輸入は電子･電気機器の取扱いは順調に推移しましたが､前期のような緊急輸送貨物の特需もなく前年同期に較べ荷動きが鈍化いたしました｡
　海上貨物事業につきましては､航空機関連部材の荷動きが好調で取扱いを伸ばしました｡また､ﾏｲｱﾐを経由した中南米向け転送手配などの米州域内輸送も増加の傾向にあります｡
　この結果､営業収益は4,352百万円（前年同期比5.7％増）､営業利益は182百万円（同16.1％減）となりました｡
　なお､１ﾄﾞﾙあたりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が118.05円､前年同期が117.47円であります｡

（欧州）
　自動車部品関連や医療機器等の輸出取扱いが牽引して販売実績を伸ばし､航空輸入でも事務機器やﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電関連品の取扱いを伸ばすと同時に欧州のｹﾞｰﾄｳｪｲ空港からｲﾍﾞﾘｱ半島や中･東欧地域への域内輸送も順調に取扱いを伸ばしました｡海上貨物も自動車部品を中心に輸出入共に堅調に推移し安定した荷動きが続きました｡
　この結果､営業収益は5,033百万円（前年同期比22.9％増）､営業利益326百万円（同7.7％増）となりました｡
　なお､１ﾕｰﾛあたりの円換算ﾚｰﾄは､当第１四半期が157.33円､前年同期が142.81円であります｡

（東ｱｼﾞｱ）
　航空輸出は､ＯＡ機器､自動車関連部品の欧米向け取扱いで健闘したものの､薄型ﾃﾚﾋﾞ関連品に沸いた前年同期ほどの勢いは無く､電子部品･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電を中心に踊り場感がぬぐい切れ無い状況が続きました｡また､航空輸入では自動車部品や電子･電気機器部品の取扱いが総じて堅調｡海上貨物事業は､前年同期を上回る取扱実績を残すことができました｡
　この結果､営業収益は8,438百万円（前年同期比5.0％減）､営業利益は540百万円（同4.8％減）となりました｡

（南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ）
　電子部品や光学部品･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連品の出荷を中心に荷動きは総じて順調に推移いたしました｡ｱｼﾞｱ域内の航空貨物輸出入取扱いも順調に増加して来ましたが､北米向けの輸出貨物取扱いが減少いたしました｡航空輸入につきましては､ﾍﾞﾄﾅﾑで自動車関連､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ機器関連の取扱いを順調に増やしました｡一方､豪州ﾌﾞﾘｽﾍﾞﾝへの支店展開やﾀｲ新空港対応の新ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰの開設で賃借料や業務費などが増加いたしました｡
　この結果､営業収益は6,330百万円（前年同期比2.8％増）､営業利益209百万円（同40.0％減）となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
　当第１四半期末における総資産は前連結会計年度末に比べ540百万円増加し､90,107百万円となりました｡これは､現金及び預金が942百万円増加した一方､受取手形及び営業未収金が201百万円減少したこと､固定資産が158百万円減少したこと等が主な要因です｡
　負債につきましては､前連結会計年度末に比べ655百万円減少し､36,361百万円となりました｡これは､有利子負債の圧縮に努めた結果借入金が364百万円減少したほか､未払法人税等が1,081百万円減少した一方､賞与引当金が950百万円増加したこと等によります｡
　純資産は利益剰余金の増加等により53,746百万円となり､自己資本比率は58.1％となりました｡

３．連結業績予想に関する定性的情報
　当社は､平成19年５月９日公表の通期連結業績予想を修正しておりません｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.yusen.co.jp/ir/library/pdf/54_1q.pdf