日本郵船／平成20 年3 月期第1 四半期財務･業績の概況｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／平成20 年3 月期第1 四半期財務･業績の概況

平成20 年3 月期第1 四半期財務･業績の概況
（中略）

【定性的情報･財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1 四半期（平成19 年4 月1 日から平成19 年6 月30 日までの3 ヶ月）の業績は､連結売上高6,013 億円（前年同期5,247 億円）､営業利益393 億円（同225 億円）､経常利益445 億円（同223億円）､四半期純利益286 億円（同123 億円）となりました｡

（概況）
売上高は､船隊規模拡大や取扱量の増加等により､定期船事業とその他海運事業を合わせた海運業部門で増収となった他､物流事業､ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業､客船事業での売上が伸び､前年同期比14.6％増となりました｡一方で売上原価は10.9％の増加に留まったため､営業利益は前年同期比168 億円増(74.6%増)となり､売上高営業利益率は前年同期の4.3％から6.5％へと､2.2 ﾎﾟｲﾝﾄ上昇しました｡また､支払利息が増加した一方で､受取利息及び配当金や持分法による投資利益が増加したため､経常利益は前年同期比221 億円増(99.5%増)となりました｡また船舶売却益などにより特別損益は良化し､四半期純利益は前年同期比162 億円の増益(131.9%増)となりました｡
（中略）

ｾｸﾞﾒﾝﾄ別概況
＜定期船事業＞
定期船事業では､全般的に堅調な荷動きを背景に､航路毎に違いはあるものの一定の運賃修復を達成しました｡燃料油価格が高止まるなか､運賃修復とｺｽﾄ削減により前年同期に比して増収増益となりました｡

＜その他海運事業＞
その他海運事業は､鉄鉱石･石炭等のﾊﾞﾙｸ貨物および自動車輸送などを中心とする不定期船部門と､原油･LNG･石油製品･ｹﾐｶﾙ製品の輸送を担うﾀﾝｶｰ部門による2 つの部門で構成されています｡

不定期船部門
自動車船では引き続き荷動きが活況を呈し､鉄鋼原料･石炭･穀物･鋼材･ｾﾒﾝﾄ等のﾊﾞﾙｸ貨物に対する需要も旺盛に推移しました｡このため､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｶｰ市況はｹｰﾌﾟｻｲｽﾞﾊﾞﾙｶｰを中心に高水準を維持､不定期船部門全体で前年同期実績を大きく上回る結果となりました｡

ﾀﾝｶｰ部門
原油ﾀﾝｶｰ･LPG 船･LNG 船などの長期安定契約船は､引き続き順調に稼動しました｡石油製品ﾀﾝｶｰは低調な市況の影響を受けたものの､ﾀﾝｶｰ部門全体として前年同期に比べ増益となりました｡

＜物流事業＞
NYK Logistics 部門では､ｱｼﾞｱ･欧州を中心に荷況が堅調に推移するなか､特に東欧･ﾛｼｱ･ｲﾝﾄﾞ･ﾍﾞﾄﾅﾑ等での事業基盤の整備を進めることが出来ました｡郵船航空ｻｰﾋﾞｽ(株)は､日本発着の荷動き減少､また他社との競争が激化する状況下､営業強化に取り組んでおります｡物流事業全体としては､前年同期比､増収増益となりました｡

＜ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業＞
自営ﾀｰﾐﾅﾙの取扱量が増加したことや､国内外の子会社の業績が好調に推移したため､前年同期に比べ増収増益となりました｡

＜客船事業＞
客船事業では､米国市場において高水準の乗船率を維持､日本市場でも｢飛鳥?｣が順調に世界一周ｸﾙｰｽﾞを終え､客船事業全体としての業績は前年同期を大幅に上回る結果となりました｡

＜航空運送事業＞
日本貨物航空(株)は､日本･ｱｼﾞｱ発欧米向け荷況が低調に推移したこと､燃料油調達価格が上昇したこと等により､前年同期を下回る業績となりました｡

＜不動産業､その他の事業＞
不動産業は､所有物件ﾃﾅﾝﾄ入れ替え等により前年同期と比べ一時的に減益となりました｡その他の事業では､商事業は新造船向けの船用品や機械類の販売が好調を維持､前年同期比で増益となりました｡製造加工業､船舶代理店､ﾚｽﾄﾗﾝ業は概ね前年同期並の業績となりました｡

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第1 四半期末の総資産は前期末に比べて1,770 億円増加し､2 兆3,125 億円となりました｡これは､営業取引の拡大に伴う営業未収金の増加等により流動資産が595 億円増加したことに加え､主に船隊整備に伴う投資により､船舶及び建設仮勘定の合計が585 億円増加したこと､株価の上昇等により投資有価証券が417 億円増加したことを要因とし固定資産が1,173 億円増加したことによります｡負債合計額は前期末比1,231 億円増加し､1 兆5,578 億円となりました｡これは､主に短期借入金が減少した一方で､社債の発行と長期借入金及びｺﾏｰｼｬﾙ･ﾍﾟｰﾊﾟｰが増加した結果､有利子負債が895 億円増加したことによります｡純資産の部では､株主資本5,164 億円と評価･換算差額等の合計である自己資本が7,105 億円となり､これに少数株主持分440 億円を加えた純資産の合計は､7,546 億円となりました｡これらにより､負債自己資本比率(D/E ﾚｼｵ)は､前期末と同じく1.4 となりました｡
（以下略）