杉村倉庫／平成１９年３月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■杉村倉庫／平成１９年３月期決算短信

平成１９年３月期決算短信
（中略）

1.経営成績
（１）経営成績に関する分析
　当連結会計年度におけるわが国経済は､原油や原材料の価格上昇による影響が懸念されましたが､好調な企業業績を背景に設備投資は増加基調を保ち､雇用環境の改善に支えられ､個人消費は持ち直しの兆しがみられるなど､景気は緩やかながらも回復基調で推移しました｡
　このような経済情勢のもとにあって､倉庫運送業界では海外経済の拡大により､引き続き輸出入貨物の荷動きが好調に推移しており､倉庫統計では､貨物入庫数量は前年を上回る傾向となっております｡一方､保管残高数量は減少し､貨物回転率は上昇という状況で､顧客の在庫圧縮の取組などｺｽﾄ削減の厳しい影響を受けてきました｡また､運送業では､改正道路交通法や改正省ｴﾈ法への対応が求められ､作業費や燃料費の高騰などｺｽﾄ上昇圧力が強くなってきました｡
　この間､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､情報ﾈｯﾄﾜｰｸの活用によるｻｰﾋﾞｽの提供や保管､流通加工､配送が一体となった積極的な営業活動を展開すると共に､設備増強など経営全般に亘る効率化を図り業績の確保に努めてまいりました｡
　この結果､営業収益は倉庫建て替え工事による保管面積の減少や､荷捌貨物取扱量の減少により倉庫業収益が減少しましたが､運送業収益が増加しましたので､110 億1 千4 百万円(前期比2.0％増)となりました｡営業費用では賃借及び使用料､租税公課､減価償却費などは減少しましたが､作業費や燃料費の他､販売費及び一般管理費も増加しましたので､営業利益は10 億3 千2 百万円(前期比1.8％減)となりました｡経常利益は8 億9 千9 百万円（前期比3.0％増）となり､特別損失に倉庫建て替えに係る解体撤去費･除却損9 千7 百万円を固定資産処分損として､また､裁判判決による賃貸料の値下げ額など6 千3 百万円を過年度賃貸料減額損として計上しました結果､当期純利益は3 億9 千7 百万円(前期は減損損失計上の影響により純損失12 億4 千4 百万円)となりました｡

　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況は次のとおりであります｡
? 倉庫業
　一部の倉庫について倉庫新築工事のため解体撤去を行ったことや､下期から倉庫業から賃貸業へ用途変更を行ったことなどにより保管面積が減少しております｡また､暖冬と残留農薬の問題で荷捌貨物である輸入生鮮野菜の取扱が減少しました｡
　貨物入出庫高は､食料工業品､化学工業品は増加しましたが､農水産品､雑工業品の取扱減少により76 万3 千ﾄﾝ（前期比14.7％減）となり､期中の平均保管残高は､紙･ﾊﾟﾙﾌﾟ､雑工業品などの減少により7 万4 千ﾄﾝ（前期比1.2％減）でありました｡このような状況により､保管料並びに荷役荷捌料が減少しましたので､外部顧客に対する営業収益は55 億9 千3 百万円（前期比3.0％減）となりました｡

? 運送業
　一部荷主の取扱量増加や事務所移転業務の引受けなどで運賃収入が増加し､付帯業務の構内作業も堅調に推移しました｡一方､荷主の合理化要請は強く､作業費や燃料費などが値上がりする中､料金は依然として厳しい状況でありましたが当部門の営業収益は45 億3 千万円（前期比9.0％増）となりました｡

? 不動産賃貸業
　個人顧客が中心の駐車場業は依然として低調であり､法人対象の一部物件で裁判の判決による賃料値下げや､賃貸契約終了はありましたが､倉庫業からの用途変更による物件の増加がありましたので営業収益は6 億7 千6 百万円（前期比1.9％増）となりました｡

? その他の事業
　ｺﾞﾙﾌ練習場の入場者数は上期は前年同期を下回りましたが､下期は暖冬の影響もあって持ち直しましたので､営業収益は2 億1 千4 百万円(前期比0.7％増)となりました｡
　今後につきましては､景気は引き続き民間需要に支えられて回復基調を持続してゆくものと思われますが､米国景気の減速や為替変動ﾘｽｸが懸念され､景気の先行きに予断を許さないものがあります｡
　物流業界においては､顧客の合理化要請に加え､不動産ﾌｧﾝﾄﾞ等が物流施設への投資を加速しており､新たな競争の激化をもたらす要因ともなってきております｡また､景気の回復にともない､求人難問が懸念されます｡特に現場作業員の求人難は顕在化してきております｡
　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟといたしましては､平成19 年2 月に竣工しました倉庫の早期ﾌﾙ稼働に傾注し､保管､流通加工業務と配送の組み合わせ､荷主と一体となる情報ﾈｯﾄﾜｰｸ活用による､より充実したｻｰﾋﾞｽの提供など､荷主ﾆｰｽﾞに的確に対応し､積極的な営業活動と共に設備の更新､環境への配慮や諸経費削減に努め､業績の確保に全力を尽くす所存であります｡
　平成20 年3 月期の通期業績につきましては､現時点では営業収益115 億円､経常利益9 億3 千万､当期純利益5 億2 千万円を予測しております｡

（２）財政状態に関する分析
? 資産､負債及び純資産の状況
　当期末の総資産は230 億7 千8 百万円で､前期末に比べて27 億7 千4 百万円増加しています｡これは有価証券が2 億7 千万円減少したものの､現金預金が2 億1 千3 百万円､その他の流動資産が1億3 千5 百万円増加したことなどにより流動資産が増加し､さらに新倉庫の建設により有形固定資産が27 億9 千8 百万円増加したためであります｡負債は153 億9 千9 百万円で､退職給付引当金が1 億6 千2 百万円減少しましたが､新倉庫の工事代金等の未払金等が17 億5 千5 百万円､長･短期借入金が9 億1 千9 百万円増加しましたので､前期末に比し25 億7 千3 百万円の増加となりました｡
　純資産の部は76 億7 千9 百万円となりました｡これは当期純利益が3 億9 千7 百万円となり､配当金や役員賞与の支払などが1 億1 千万円､その他有価証券評価差額金が8 千3 百万円減少しましたので､前期末比2 億1 百万円の増加となりました｡

? ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
　当期における営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､税金等調整前当期純利益が7 億3 千8 百万円で､減価償却費が6 億9 千3 百万円ありましたが､法人税の支払の2 億8 千1 百万円などで9 億6千4 百万円の収入超過となりました｡投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､有形固定資産の取得による支出が18 億3 千4 百万円ありましたので､18 億4 千万円の支出超過となりました｡財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､長･短期借入金による収入29 億円に対し､返済による支出が19 億8千万円､配当金の支出が9 千5 百万円ありましたので､8 億2 千1 百万円の収入超過となりました｡
　以上の結果､現金及び現金同等物は5 千3 百万円減少し､当期末残高は32 億6 千9 百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　前期は17 億2 千3 百万円の減損損失を計上したこともあり､8 億2 千9 百万円の税金等調整前当期純損失を計上しましたが､当期は7 億3 千8 百万円の税金等調整前当期純利益を計上しました｡
　しかし､未収消費税が1 億4 千1 百万円発生し､また退職給付引当金が1 億1 千1 百万円減少したことなどもあり､前期に比べ収入超過額が3 億3 千2 百万円減少しました｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　当期は有形固定資産の取得よる支出が13 億2 千8 百万円増加しましたが､投資有価証券の売却による収入が2 億8 千1 百万円､特定金銭信託等が2 億1 千1 百万円減少しましたので､前期に比べ支出超過額は18 億2 千2 百万円増加しました｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　当期は長期借入金の返済による支出が前期に比べ5 億1 千3 百万円増加しましたが､借入れによる収入も5 億円増加しました｡また､前期に対して自己株式の処分による2 億1 千9 百万円の収入がありませんでしたので､7 億9 千3 百万円の収入超過となりました｡
（以下略）