東洋埠頭／平成19 年3 月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東洋埠頭／平成19 年3 月期決算短信

平成19 年3 月期決算短信
（中略）

１）経営成績に関する分析
　当連結会計年度におけるわが国経済は､原油価格の高止まりや個人消費の伸び悩みなどがあったものの､引き続き好調な輸出に支えられ､設備投資が増加し､景気は緩やかな拡大を続けました｡
　当埠頭･倉庫業界においては､入出庫数量に回復の兆しが見られましたが､保管残高は低調のうちに推移しました｡また､一般産業界の物流経費圧縮の影響を引き続き受けるなど､大変厳しい環境のもとで推移しました｡
　このような環境下にありましたが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは営業体制を強化して新規貨物の集貨に努める一方､業務の一層の効率化､合理化を進め､諸経費を圧縮して業績の向上に努めました｡他方では､経営基盤拡充のため､昨年１１月に､大阪市の舞洲地区に倉庫用地（１１，２０８ ?）を購入しました｡さらに本年１月には博多支店の鋼材倉庫を須崎地区に集約し､新たに鋼材倉庫（２，２４６ ?）を建設･稼働させました｡
　当連結会計年度は､平成１７年１２月に開始した大阪地区における青果物事業が期を通して稼働したため増収となりましたが､取扱数量が計画を大幅に下回ったことにより､減価償却費をはじめとする初期費用を吸収しきれず､利益面では圧迫要因となりました｡また､東京支店晴海地区においては東京都の道路建設計画の影響を受け､普通倉庫の一部（１５，３１８ ?）撤去を余儀なくされ､また､川崎支店では構内再開発を実施中で普通倉庫の一部（６，１８１ ?）を撤去いたしましたので､保管料収
入が減収となりました｡以上のことにより増収減益となりました｡
　すなわち当期の営業収入は､３０７億１千８百万円（前期比６億１千万円の増収）となりましたが､連結子会社の業績不振のため､経常利益は５億２千１百万円（前期比２億５千５百万円の減益）にとどまりました｡特別損益において東京､博多両支店の倉庫の移転補償金収入１４億７千１百万円があったものの､これらに伴う移転損失８億１千６百万円や川崎支店再開発に伴う固定資産除却損２億９千６百万円などを計上したために､当期純利益は３億４千３百万円（前期比１億３百万円の減益）となりました｡

部門別概況は次のとおりであります｡
○ 埠頭部門
　経岸貨物量は､５２２万ﾄﾝ（前期５３４万ﾄﾝ）でありました｡
　雑穀は､川崎･志布志両地区の取扱いが増加しましたが､鹿島地区で減少したため､前期（４２４万ﾄﾝ）を下回る４１３万ﾄﾝの取扱いとなりました｡
　石炭類は､従来の取扱いのほかに新規荷主向けの石炭を取扱ったことにより前期（４７万ﾄﾝ）を上回る５５万ﾄﾝの取扱いでありました｡鉱石類等その他貨物は､ｿｰﾀﾞ灰､ｼﾘｶｻﾝﾄﾞ､鉄ｽｸﾗｯﾌﾟなどの取扱いが減少し､前期（６２万ﾄﾝ）を下回る５４万ﾄﾝの取扱いでありました｡
　当部門における営業収入は４５億３千１百万円で､前期比４．７％の減収となりました｡

○ 倉庫部門
　当部門の入出庫数量は､３４８万ﾄﾝ（前期３４１万ﾄﾝ）でありました｡平均保管残高は､数量で前期並の２５万ﾄﾝ､金額で４５５億円（同４６３億円）となりました｡
　一般貨物では､金属製品･機械､紙ﾊﾟﾙﾌﾟなどの取扱いが増加した一方､米･麦､食料品､化学工業品などの取扱いが減少しました｡
　輸入青果物は､ﾊﾞﾅﾅ､柑橘類､ｷｰｳｨﾌﾙｰﾂなどの取扱いは増加しましたが､野菜の取扱いが減少しました｡
　冷蔵倉庫貨物の取扱いは順調でありました｡
　当部門における営業収入は１９３億８千１百万円で､前期比１１．２％の増収となりました｡

○ その他部門
　当部門は､国際物流業務､施設賃貸業務､自動車運送業務､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ業務､工場構内作業などで構成されていますが､国際物流業務やｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ業務の取扱いが減少しました｡
　当部門における営業収入は６８億６百万円となり､前期比１４．１％の減収となりました｡

（次期の見通し）
　平成１９年度のわが国経済は､引き続き好調な輸出や民間設備投資に支えられ､緩やかな拡大が続くと予測されていますが､原油価格の高止まりや中国経済の過熱化などの懸念材料があり､先行き不透明な状況であります｡
　当埠頭･倉庫業界においては､物流量に回復の兆しが見られるものの､一般産業界の物流経費圧縮の影響を引き続き受けることが予測されます｡
　このような環境下にはありますが､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の結束を強め､営業体制を強化して新規貨物の集貨に努めます｡倉庫部門においては､大阪地区における青果物事業の立直しが急務でありますので､営業の拡大に努めるとともに､経費を圧縮し､事業の再構築を進めてまいります｡また､減少した普通倉庫に関しては借庫により庫腹の回復を図り､更に物流施設の稼働率を高め､物流ﾆｰｽﾞに迅速に応じられる事業体制を構築してまいります｡すなわち東京支店有明地区に普通倉庫１棟（９，
７５４ ?）を借庫し､期初から営業を開始しました｡川崎支店においては定温倉庫１棟を本年４月に竣工させ､流通の効率化を図ります｡埠頭部門においては､貯鉱場施設の効率的運用により石炭その他鉱石類等の取扱いの安定的増加を図ってまいります｡
　同時に業務の一層の効率化､合理化を進め､諸経費の削減を図り､業績の向上に邁進する所存であります｡

（２）財政状態に関する分析
? 当期の概況
ｲ．全般の概況
　当期末の総資産は､所有株式の株価下落による投資有価証券の減少､経年減による固定資産の減少等により､前期末比１２億６千７百万円減の４９０億７百万円となりました｡純資産は､その他有価証券評価差額金が減少したこと等により､前期末比７億１千２百万円減の２１７億１千４百万円となりました｡

ﾛ．ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
　当期の現金及び現金同等物の期末残高は､期首残高と比較し､２千５百万円減少し､１１億６千７百万円となりました｡

（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
営業活動においては､主に移転補償金による収入が発生したこと等により､前期に比べ１３億１千６百万円増の３４億４千４百万円となりました｡

（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　投資活動においては､２４億２千万円の純支出となりました｡前期に比べ固定資産の取得による支出が減少したこと等により１８億４千１百万円支出が減少しております｡

（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　財務活動においては､１０億４千９百万円の純支出となりました｡前期に比べ長期借入金の収入減､返済額増等により３１億１百万円支出が増加しております｡

? 次期の見通し
　営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､当期には多額の移転補償金による収入があったことにより､当期に比べ減少する見込みであります｡投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､固定資産の取得による支出の減少等により､当期に比べ支出減となる見込みであります｡また､財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは当期に比べ支出減が見込まれ､現金及び現金同等物の期末残高は､当期末と比べ同程度になると
予想しております｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.toyofuto.co.jp/pdf/briefnote/200705tanshin.pdf