ｻｶｲ引越ｾﾝﾀｰ／平成19年３月期　決算短信（非連結）｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｻｶｲ引越ｾﾝﾀｰ／平成19年３月期　決算短信（非連結）

平成19年３月期　決算短信（非連結）
（中略）

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析
　当事業年度におけるわが国の経済は､堅調な民間設備投資と順調な輸出に支えられ､依然として景気拡大局面となり､戦後､最長の景気回復を持続いたしました｡一部､米国景気の減速や個人消費の足踏み状態､公定歩合の引き上げといった懸念材料も存在しましたが､景気拡大の足を引っ張ることなく安定成長となりました｡
　こうした景況を反映して､引越業界におきましても､人口の都心回帰や事務所の大規模移転に伴う大型引越需要､法人需要の活発化が依然として続き､引越需要全体を盛り上げることとなりました｡
　このような状況のもと､当社は引き続きﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ､ﾊｳｽﾒｰｶｰ､企業法人向けの取引拡大に積極的に取り組みました｡併せて､引越単価や引越作業件数において内容が好転したことにより､取扱引越件数は402,529件（前年同期比12.1％増）となり､営業収益40,899百万円（前年同期比14.1％増）となりました｡
　営業収益につきましては､地区別構成比において､北海道･東北地区6.5％､関東地区31.7％､中部･東海地区17.0％､近畿地区25.0％､中国･四国地区6.9％､九州･沖縄地区12.9％となり､特に関東地区及び近畿地区の好調が目立ちました｡
　また､地域別の営業収益増減率については､前年同期比で北海道･東北地区25.6％増､関東地区14.1％増､中部･東海地区12.8％増､近畿地区11.4％増､中国･四国地区17.9％増､九州･沖縄地区13.8％増､となっております｡
　ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ､ﾊｳｽﾒｰｶｰ､企業法人向けの営業につきましては､取引拡大の結果､営業収益は
16,949百万円（前年同期比24.7％増）と増加しました｡
　ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用した見積依頼による販売実績につきましては4,757百万円（前年同期比40.5％増）
となり大幅に増加しました｡
　営業原価は23,612百万円（前年同期比11.5％増）となりました｡また､販売費及び一般管理費のうち人件費は人員増から6,877百万円（前年同期比23.0％増）となり､受注促進のための広告宣伝費は2,397百万円（前年同期比0.8％増）で､販売費及び一般管理費は12,596百万円（前年同期比15.1％増）となりました｡
　この結果､営業利益は4,689百万円（前年同期比25.3％増）となり､経常利益は4,700百万円（前年同期比26.3％増）となりました｡
　また､当期純利益につきましては､2,230百万円（前年同期比30.3％増）となりました｡
　次期の見通しにつきましては､個人消費の増加基調から､依然として安定的に細く息の長い景気拡大が予想されます｡
　ただｱﾒﾘｶの景気動向や原油の価格動向等々が気になるところではありますが､急激な景気変動にはならないものと考えます｡
　しかし引越業界におきましては､一昨年来､大幅な需要の伸びをみせており､一方で地価の上昇やそれに伴った住宅価格ｱｯﾌﾟも見受けられることから､引越需要全体の減退に至らないまでも今後は､今までのような伸びは期待できず､むしろ一部地方では業者間において限られたﾊﾟｲを巡る熾烈な価格競争も考えられます｡
　このような経営環境の中で､当社は日本全国に拠点ﾈｯﾄﾜｰｸ網を早急に構築することと平行し､都市圏においては密な営業拠点網を構築するため引き続き新規拠点の開設を進めてまいります｡また､法人営業活動や､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを含めた新しい販売ﾁｬﾈﾙの拡充､運行ﾃﾞｰﾀの分析による運行管理､人材育成等々に力をいれることにより､今後の業界の変化に柔軟に対応できる体制を築いてまいります｡
　このような状況のもと､次期の業績につきましては､営業収益44,036百万円（前年同期比7.7％増）､経常利益4,924百万円（前年同期比4.8％増）､当期純利益2,547百万円（前年同期比14.2％増）となる見通しであります｡

(２)財政状態に関する分析
　?資産､負債及び純資産の状況
　ｲ．流動資産
　当事業年度末における流動資産の合計は､前年同期比1,576百万円（38.6％）増加の5,659百万円となりました｡
　これは主として､平成19年１月及び２月に実施した公募増資及び第三者割当増資による現金及び預金の増加（前年同期比1,068百万円の増加）及び営業収益の増加に伴う売掛債権の増加（前年同期比405百万円の増加）によるものであります｡
　ﾛ．固定資産
　当事業年度末における固定資産の合計は､前年同期比1,260百万円（4.8％）増加の27,350百万円となりました｡
　これは主として､法人拠点及び支社用の不動産取得により､有形固定資産が前年同期比1,303百万円（5.2％）増加したことによるものであります｡
　ﾊ．流動負債
　当事業年度末における流動負債の合計は､前年同期比112百万円（1.2％）減少の8,941百万円となりました｡
　これは主として､短期借入金､１年以内返済長期借入金及び１年以内償還社債の返済によるものであります｡
　ﾆ．固定負債
　当事業年度末における固定負債の合計は､前年同期比732百万円（16.8％）減少の3,614百万円となりました｡
　これは主として､長期借入金が前年同期比1,138百万円（47.2％）減少したことによるものであります｡
　ﾎ．純資産
　当事業年度末における純資産の合計は､前年同期比3,681百万円（21.9％）増加の20,453百万円となりました｡
　これは主として､上記の増資による資本金の増加によるものであります｡
　?ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
　当事業年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は､前事業年度末に比べ988百万円増加し､当事業年度末残高は2,008百万円になりました｡
　なお､設備資金として平成19年１月及び２月に増資を行ったことにより定期預金は前事業年度末に比べ80百万円増加し1,139百万円になりました｡
　当事業年度における各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況とそれらの要因は次のとおりであります｡
　
（営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　当事業年度の営業活動による資金は､4,625百万円の増加（前年同期の資金は3,424百万円の増加）となりました｡
　これは主として､税引前当期純利益4,610百万円に対し､法人税等の支払額2,157百万円などの資金減少要因がありましたが､減価償却費940百万円､仕入債務の増加154百万円などの資金増加要因があったことによるものであります｡

　（投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　当事業年度の投資活動による資金は､1,584百万円の減少（前年同期の資金は1,893百万円の減少）になました｡これは主として､新規土地建物等への投資による支出が1,431百万円あったことによるものであります｡

　（財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ）
　当事業年度の財務活動による資金は､2,052百万円の減少（前年同期の資金は1,125百万円の減少）になりました｡これは主として､株式の発行による収入が1,718百万円あった一方で､借入金の返済及び配当金の支払があったことによるものであります｡
（中略）

(３)利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
　当社は､将来の事業展開に必要な設備投資や経営環境の変化等に備え､企業体質を強化するための内部留保に留意するとともに､ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰに重点を置いた経営に努めております｡また株主各位への適切な利益還元を図るため､安定した配当を継続的に行うことを基本方針としており､利益成長の実現を通じて一層､株主各位のご支援にお応えしたいと考えております｡したがって業績の順調な伸長が見込まれる状況が確認できた場合には特別配当を行うこととしております｡
　なお第31期の当社の配当方針に関しましては､１株当たり年間配当金を普通配当40円とする予定であります｡

(４)事業等のﾘｽｸ
　以下において､事業の状況､経理の状況等に関する事項のうち､投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には､以下のようなものがあります｡
　なお､文中の将来に関する事項は､別段の記載がない限り､本書提出日現在において当社が判断したものであり､不確実性を内在しているため､実際の結果と異なる可能性があります｡
　
　?業界に対する法的規制
　ｲ　事業許可について
　当社が属する貨物自動車運送業界は､｢貨物自動車運送事業法｣及び｢貨物利用運送事業法｣等の規制を受け､それらの業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要となっております｡
　国土交通省では､貨物自動車運送事業の適正化を図るため､貨物自動車運送事業者に対し､貨物自動車運送事業法第33条及び貨物利用運送事業法第16条に事業の停止､事業許可の取消し等の行政処分を規定しております｡これら法律に基づき､点数制度が導入されており､法令違反等を犯した場合は加点､累積され､各運輸局の同一管轄区域内において３年間の累計違反点数が81点以上となった場合等は､事業停止等の処分が行われます｡
　当社は現時点において､事業停止処分､事業許可の取消処分の可能性は全く無いものと認識しておりますが､将来何らかの事由により何れかの処分を受けた場合､当社の業績に多大な影響を与える可能性があります｡
　　
　ﾛ　排ｶﾞｽ規制について
　環境問題に対する意識が高まるにつれ事業用自動車等に対する排出ｶﾞｽ規制も強化されつつあり自動車NOx･PM法）､現在は首都圏及び一部地域に限定された規制（東京都環境確保条例等）も全国的に拡がる傾向にあります｡こうした業界に対する法的規制の動向は､少なからず当社の業績に影響を与える可能性があります｡
　
　ﾊ　駐車違反取締りの強化について
　平成18年６月１日より､｢道路交通法の一部を改正する法律｣の施行により､駐車違反の取締りが強化されております｡当社といたしましては､運転手に作業時は車から絶対に離れぬように指導徹底をいたしております｡しかし､その影響で作業効率が若干落ちるため､当社の業績に影響を与える可能性があります｡

　?引越需要の変動
　引越需要は季節により大幅な変動が見られますが､一方､月末や週末に集中するという傾向があります｡
　この需要の偏在は､当社にとって人員や車両の配置を狂わせ､車両の稼働にも悪影響を及ぼすこととなっております｡この需要の偏在を平準化させ仕事量を継続的､安定的に確保するため､当社では従来から積極的に広告宣伝活動を行い､また法人営業活動の強化を行うことにより､閑散期及び閑散日の需要の喚起､顧客の発掘を行っております｡
　しかし､この引越需要の変動は､当社の業績に影響を与える可能性があります｡
　
　?労働力の確保と支社の開設
　労働集約産業である引越運送業務は多数の労働力を必要としておりますが､少子高齢化の社会的傾向から今後､若年層の人材確保が更に困難になる恐れがあります｡
　当社といたしましては､省力機械の導人や作業形態の見直し等､限られた労働力の有効活用を図っておりますが､絶対数の不足から有能な労働力が確保できない場合は､支社の開設に支障が生じ､業績に悪影響を与える可能性があります｡
　
　?家族構成の変化と引越荷物の小口化
　引越業界においては､核家族化の進行とﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化により引越荷物が小口化する傾向があります｡
　引越単価は､ｻｰﾋﾞｽ内容､運送距離､価格競争等により左右されますが､引越荷物の小口化が引越単価の下落に結びつき､当社の業績に影響を与える可能性があります｡
　
　?顧客情報の保護
　情報技術の進歩によりﾈｯﾄﾜｰｸ化がｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな形で発展し､業務の効率化､利便性はますます向上しておりますが､個人情報の保護に関する法律の施行に合わせて個人のﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰ意識も社会全体で急速に高まりつつあります｡こうした背景の下､個人情報取扱事業者として顧客情報の管理の如何によっては信用の失墜や賠償責任などに発展し､当社の業績に多大な悪影響を与える可能性があります｡

　?減損会計
　当社においては減損会計の対象となる固定資産は金額的重要性が高く､その中心となる土地については平成14年３月31日に｢土地の再評価に関する法律｣（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき､事業用土地の再評価を行い､土地の含み損4,931百万円及び含み益2,177百万円については､会計上処理済となっております｡
　また､平成14年３月31日時点で所有していた土地の平成19年３月期末時点の含み損は4,048百万円発生している状況にありますが､各土地ごとにみるといずれも著しい下落とはなっておりません｡また､ｸﾞﾙｰﾋﾟﾝｸﾞの基礎となる各支社ごとの損益についても､一部新規開設支社において営業損益の赤字は発生しておりますが､継続して営業赤字となっているような支社は存在しておりません｡
　以上より､現時点においては､減損会計の適用により当社の財政状態及び営業成績が大きくﾏｲﾅｽの影響を受けることは想定しておりませんが､今後の地価の変動や､各支社毎の業績推移如何では多額の減損処理が必要となる可能性があります｡
　
　?労働災害と重大事故について
　引越には作業現場の条件次第で様々な態様の作業が発生するため､日頃よりそのような作業について安全教育や指導も行っておりますが､万が一重大な労災事故が発生した場合は､当社責任範囲内における当該従業員に対する補償及び､顧客の当社に対する信頼失墜等により当社の業績に多大な悪影響を与える可能性があります｡
　また､ｾｰﾌﾃｨｰﾚｺｰﾀﾞｰの導入やＫＹＴ運動（危険予知ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞ）を行い事故の撲滅を目標に掲げ日々教育指導を行っておりますが､当社車両と公共交通機関等との衝突による重大事故が発生した場合は､当該被害者に対する補償､当該公共交通機関の代替輸送による費用等当社責任範囲内における損害賠償義務を負う可能性があり､また､対応の如何によっては顧客からの信頼失墜にもつながり､当社の業績に多大な悪影響を与える可能性があります｡

２．企業集団の状況
　最近の有価証券報告書（平成18年６月19日提出）における､｢事業系統図（事業の内容）｣及び｢関係会社の状況｣から重要な変更がないため開示を省略しております｡

３．経営方針
(１)会社の経営の基本方針
　当社は､経営の基本方針を｢ＣＳＲの追求｣において事業活動を進めておりますが､中でも｢株主満足度の向上｣は優先事項と受けとめ､その実現のため､高い成長力､高い収益力を備えた活力ある企業造りを目指しています｡
　特に営業拠点の展開が成長の鍵を握るものと考え､人口移動の多い地域である関東地区､地区を中心に､将来の市場性が見込める九州､中四国､北海道にも拠点を設置し引越需要の確保を目指しております｡引越ｻｰﾋﾞｽの向上､技術開発提供による他社との差別化により高品質のｻｰﾋﾞｽを行いお客様の満足を得られるようにいたします｡
　このために､ＩＳＯ9001の全ｸﾞﾙｰﾌﾟ認証取得により､全従業員参加による改善活動を行い関連法規･法令順守及び引越技術の向上を図ります｡
　また､ﾃﾞｨｽｸﾛｼﾞｬｰの体制の推進に努め､個人株主向けＩＲ活動の強化を図り､一人でも多くの投資家から当社の理解を得られるよう､ひいては｢地域社会から信頼される企業｣となるよう努力いたします｡

(２)目標とする経営指標
　当社の属する引越運送業界は4000億円市場と評されておりますが､当社は当業界の雄を目指しており､当面10％強を占有することで引越専業業界ﾄｯﾌﾟの地位を確保出来るものと受け止めております｡

(３)中長期的な会社の経営戦略
　当社は､｢引越業界ＮＯ.１企業｣の実現を目指して中長期的に次の｢経営戦略｣を実施します｡
?拠点の全国への展開
?企業､事務所､宅建業者及びﾏﾝｼｮﾝﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰに対する法人営業による引越需要の確保
?既存支社の効率化
?海外引越の取扱い
?ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる受注促進
?通信販売の拡充

(４)会社の対処すべき課題
　当社は､以下の事項を重点課題として取組んでまいります｡
?拠点の開設
　首都圏を中心とした新規拠点の充実と現在支社未開設地域への開設も積極的に行いたいと考えております｡

?販売ﾁｬﾈﾙの拡充
　ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾊﾟｰ､ﾊｳｽﾒｰｶｰ､企業法人等に対する法人営業活動を､今後も都市圏を中心に積極的に展開し､引越需要の確保に努めます｡
　またｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる受注も順調に増加しており､引き続き当社のﾌﾞﾗﾝﾄﾞを全面に押し出したﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを構築することにより､取り組みを強化してまいります｡

?ｾｷｭﾘﾃｨｰ対策とＩＴの効率的な活用
　当社では､個人情報取扱事業者として現在考え得るｾｷｭﾘﾃｨｰ対策を実施しておりますが､技術の進歩は著しく､堅牢なﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑを維持するために､今後も継続的なｾｷｭﾘﾃｨｰ対策を行なってまいります｡

?人材の雇用と育成
　雇用に関しては､今後ますます進む少子化対策として､幹部候補生や引越技術の継承を目的とした新卒学生の採用を積極的に行います｡

?高齢な現業社員に対する職場の確保
　高齢者対策として引越ｻｰﾋﾞｽ以外の業務の展開を図ります｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.hikkoshi-sakai.co.jp/company/pdf/H190514_tannshinn.pdf