日本郵船／平成19年3月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日本郵船／平成19年3月期決算短信

平成19年3月期決算短信
（中略）

1．経営成績
(１) 経営成績に関する分析
?概況
当期の業績は､連結売上高21,642億円､営業利益1,049億円､経常利益1,075億円､当期純利益650億円となりました｡売上高は過去最高､営業利益､経常利益､当期純利益は過去3売上高は､定期船事業とその番目の業績となりました｡売上高は､定期船事業とその他海運事業を合わせた海運業部門で船隊規模拡大等により増収となったほか､物流事業､ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業､客船事業等､海運業以外の部門でも伸び､前期比12.2％増となりました｡一方で燃料油価格高騰の影響等により､売上原価も同15.4％増加したため､営業利益は前期比355億円の減益となり､売上高営業利益率は､前期の7.3％から4.8％へと2.5ﾎﾟｲﾝﾄ低下しました｡このため､持分法による投資利益や受取利息及び配当金の増加により営業外損益は改善したものの､経常利益は前期比329億円の減益となりました｡また､主として投資有価証券の売却益により特別損益は良化しましたが当期純利益は同270億円の減益となりました｡
（中略）

＜定期船事業＞
定期船各航路では荷動きが堅調に推移､欧州航路では運賃修復において一定の成果を達成し､豪州航路でも消席率､運賃水準ともに堅調に推移する等､定期船事業全体の売上高は前期比増収となりました｡一方､前年度冬季の運賃下落の影響や燃料油価格の高止まり､さらにはﾀｰﾐﾅﾙ･鉄道･ﾄﾗｯｸ･ﾌｨｰﾀﾞｰ船等のｺｽﾄ増により､前期に比し大幅減益となり厳しい航路環境を反映するものとなりました｡

＜その他海運事業＞
その他海運事業は､鉄鉱石･石炭等のﾊﾞﾙｸ貨物および自動車等の輸送を中心とする不定期船部門と､原油･LＮＧ･石油製品･ｹﾐｶﾙ製品の輸送を担うﾀﾝｶｰ部門の 2 つの部門で構成されています｡

不定期船部門
自動車船は､引き続き全世界的に荷動きが活況を呈し､積高は前期実績および所期の目標を上回りました｡船腹を上回る輸送需要が続く状況下､ﾏｰｹｯﾄからの短期傭船や効率的な配船を実施､また大型新造船6隻が竣工､安定輸送の維持に寄与しました｡ﾊﾞﾙｸ貨物の市況は､中国を中心とする旺盛な需要により､鉄鋼原料､石炭､穀物､鋼材､ｾﾒﾝﾄ等の荷動きが増大､一時的な低迷から上昇基調に転じて後､高水準で推移しました｡
のような好調な市況を背景に､国内外のお客様との新規中長期契約の締結を推進することができました｡ﾊﾝﾃﾞｨｰﾊﾞﾙｶｰ事業を行う NYK ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾊﾞﾙｸ（株）は､前年度後半に弱含んだ市況が回復､主要品目の荷動きも好調に推移し､所期の目標を上回る利益を上げました｡

ﾀﾝｶｰ部門
原油ﾀﾝｶｰ､LPG 船､LNG 船等の長期契約船は引き続き順調に稼働しました｡原油ﾀﾝｶｰ
市況は､上期は夏季ｶﾞｿﾘﾝ需要や在庫の積増し需要により､高水準に推移しましたが､下期に入って米国の景気減速不安や記録的な暖冬により石油需要が減退､OPECが11月以降減産体制に入った影響も加わり､2002年度以来の低水準に落ち込みました｡石油製品ﾀﾝｶｰでも､当期3隻の新造船が竣工したものの､特に下期の市況が暖房需要の低迷､石油製品の過剰在庫を受けて､原油と同じく低水準に下落した結果､ﾀﾝｶｰ部門全体として前期に比べ減益となりました｡

＜物流事業＞
物流事業では､前期実績を大きく上回る結果となりました｡特にNYK Logistics部門は､北米においては､大口の新規顧客の獲得に成功する一方､国内輸送ｻｰﾋﾞｽが堅調に推移しました｡欧州でも 2002 年度以降に設立した新規拠点の稼働率が上昇､収益を上げ始めたほか既存拠点の合理化をすすめた結果､収支は改善しました｡ｱｼﾞｱでは収益の柱であるﾀｲでの､政治的要因による一時的な停滞があったもの全般的には自動車･ﾘﾃｰﾙ･電機を主とするお客様の物流需要の増大に取り組むことで､業容を拡大することが出来ました｡国内では､NYK ﾛｼﾞｽﾃｨｯｸｽｼﾞｬﾊﾟﾝ（株）が順調に稼働し､利益拡大に貢献しています｡航､空貨物部門を担う郵船航空ｻｰﾋﾞｽ（株）は競争環境が激化するなか､売上高･利益ともに堅調に推移しました｡

＜ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業＞
や関係会社の業績好調によりﾀｰﾐﾅﾙ関連事業では､当期の業績が前期実績および所期目標をともに上回りました｡また､当期には中国･大連港で新たなｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業への参画を果たしました｡

＜客船事業＞
客船事業では､米国市場において需要期である夏場のみならず需要の減退する冬場も､乗船率が好調に推移したため､売上高･経常利益ともに所期目標を上回りました｡日本市場でも｢飛鳥?｣が通年運航する最初の年となりましたが､新規需要の開拓によりｽｹｰﾙﾒﾘｯﾄを享受､客船事業全体として当期の業績は前期実績および所期目標をともに上回りました｡

＜不動産業､その他の事業＞
不動産業では､旺盛なｵﾌｨｽ需要を背景に､賃料の値上げや稼働率向上をすすめ､またｺｽﾄ削減にも努めた結果､前期比で増益となりました｡その他の事業では､商事業は新造船向けの船用品や機械類の販売が好調なため前期を上回る業績となりました｡船舶代理店業､製造加工業､ﾚｽﾄﾗﾝ業はおおむね前期並の業績となりました｡一方､日本貨物航空（株）は､全般的にﾋﾟｰｸを欠いた荷動きのもと､経年機材の故障､燃料費の増加等の影響が大きく､所期の目標を大きく下回る結果となりました｡引き続き新鋭機材の投入､運航･整備体制の自立化をとり進めることにより､2009年度の黒字化に向けて努力してまいります｡

?次期の見通し
次期の業績は､売上高22,400億円､営業利益1,370億円､経常利益1,300億円､当期純利益820億円を予想しております｡
定期船部門では､堅調な荷動きを背景に北米航路､欧州航路などで運賃修復に努めてまいります｡不定期船部門およびﾀﾝｶｰ部門では､市況の軟化を想定しているものの船隊規模の拡大や中長期契約の下支えにより好調を維持､海運業全体として大幅な増益を予想しています｡一方､物流事業は引き続き業務改善と業容の拡大により､業績はさらに伸長する見通しであり､ﾀｰﾐﾅﾙ関連事業では堅調なｺﾝﾃﾅ貨の荷動きによる取扱高増､客船事業についても引き続き堅調な乗船率の維持が期待され､いずれも当期に比べ増収増益となる見込みです｡日本貨物航空（株）は､次期も新鋭機材2機を導入すると同時に､整備･運航･運送･IT面での自立化を進めるため､初期費用負担が継続しますが､2008年度以降業績は急速に回復する見通しです｡

(２) 財政状態に関する分析
?資産､負債および純資産の状況
総資産は前期末に比べて2,580億円増加し､21,354億円となりました｡これは､営業取引の拡大に伴う営業未収金の増加等により流動資産が794億円増加したことに加え､建設仮勘定が541億円増加したこと､株価の上昇等により投資有価証券が436億円増加したこと等を要因として固定資産が1,770億円増加したことによります｡負債合計額は前期末比1,686億円増加し､14,347億円となりました｡これは､ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰが減少した一方で､長･短期借入金や社債が増加した結果､有利子負債が1,247億円増加したことによります｡純資産の部では､株主資本4,974億円と評価･換算差額等の合計である自己資本が6,570億円となり､これに少数株主持分436億円を加えた純資産の合計は､7,007億円となりました｡これらにより､負債自己資本比率（D/Eﾚｼｵ）は､前期末比0.1ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し､1.4となりました｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.nykline.co.jp/ir/disclosure/20070509/20070509_01.pdf