川崎汽船／平成 19年 3月期　　決算短信｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■川崎汽船／平成 19年 3月期　　決算短信

平成 19年 3月期　　決算短信
（中略）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
? 当期の概況
（中略）

当期の内外の経済は､米国で住宅投資が鈍化しましたが国内消費は好調に推移し､欧州経済は好調に推移しました｡また､ｱｼﾞｱ地域では､中国を中心に欧米への好調な輸出に加え､国内消費の伸びと旺盛な投資により景気の拡大が続きました｡わが国経済も個人消費､設備投資を中心に内需が堅調であったことに加え､外需も増加するなど､景気は製造業を中心に昨年に引き続き活況を呈しました｡
海運業を取りまく環境につきましては､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸの市況は概ね高水準で推移し､ｺﾝﾃﾅ船の荷動きも順調に伸びを示し､またﾀﾝｶｰ､ＬＮＧ船､自動車船なども総じて堅調に推移しました｡
（中略）

このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは中期経営計画ＫLINE Vision2008+の方針に基づき､持続的成長と安定収益体制の確立に取り組みました｡その結果､当期の連結売上高は前期より1,447億20百万円増加して1兆855億39百万円となり､初めて１兆円を超えることができました｡しかしながら､燃料油価格の歴史的高騰及びｺﾝﾃﾅ船で欧州航路などにおける運賃市況の下落の影響を大きく受けて､営業利益は前期より266億19百万円減少の613億56百万円､経常利益は前期より246億45百万円減少の639億27百万円となり､これに特別損益等を加減し､当期純利益は､前期に対し､109億9百万円減少の515億14百万円となりました｡
（中略）

ｲ．海運業
［ｺﾝﾃﾅ船部門］
ｺﾝﾃﾅ船部門では､北米航路の荷動きは過去数年間の好調な荷動きの牽引役でもあった住宅関連物資の伸びが鈍化しましたが､一般消費財の荷動きは好調に推移し､ｱｼﾞｱからの荷動きは全体では前期比約10％の伸びを示しました｡当社は北米東岸向け増便や新ﾙｰﾄ開設など輸送力強化を図った結果､北米向け積高は前期比11％の増加となりました｡欧州航路では地中海向けの荷動きが堅調に推移したことに加えて､北欧州､特にﾛｼｱ向けの荷動きが顕著な伸びを見せる中､就航船舶の大型化を実施した結果､同航路の積高は12％増加しました｡また､南米西岸航路への投入隻数を増加したほか､ｱｼﾞｱ域内航路も２航路を開設するなど増強を行った結果､ｱｼﾞｱ､南北航路での積高は前期比15％の増加となりました｡部門全体で積高は11％の増加となりました｡しかしながら､2005 年末より下落した欧州向け運賃と燃料油をはじめ諸ｺｽﾄの増加もあり､ｱﾗｲｱﾝｽ規模での合理化を進めたものの､業績は所期の見込みを下回り前期比増収減益となりました｡
（中略）

［不定期専用船部門］
ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門については､大型船市況は､中国の鉄鉱石輸入量が前期比で約5,000 万ﾄﾝ増の約３億2,600 万ﾄﾝに達するなど堅調な荷動きに支えられ､６月以降は前期を上回る高水準で推移しました｡また､石炭の世界海上輸送量､ｾﾒﾝﾄ･鋼材輸送量が急増した影響で､中小型船市況も高水準で推移しました｡期中の燃料油価格の高騰や､豪州の石炭積出港での滞船長期化による船腹稼働率の低下などのﾏｲﾅｽ要因もありましたが､22 隻の新造船の竣工による事業規模の拡大と､手持ち船腹の効率的配船によりﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ部門全体では前期比で増収増益となりました｡
自動車船部門については､日本からの完成車輸出は､北米､欧州､中近東､ｱﾌﾘｶ等､各方面への輸出が大幅に増加した結果､輸送台数は前期比15％の増加となりました｡特に北米向けの当社輸送台数は前期比37％の増加､また中近東･ｱﾌﾘｶ向けについても32％と前期を大きく上回る伸びを記録しました｡８隻の新造船の竣工による輸送能力の増強並びに船隊の効率的な配船により収益機会の確保に努めた結果､安定した収益をあげることが出来ました｡
不定期専用船部門全体としては､前期比増収増益となりました｡
（中略）

［ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送部門］
液化天然ｶﾞｽ輸送船については､新たに三国間ﾄﾚｰﾄﾞ向け新造船２隻が期中に竣工する等､当社が保有･運航に関与する船舶は合計31 隻に拡大し､全船が順調に稼動､安定的な収益を確保することができました｡
油槽船については､運賃市況がOPEC の減産､北半球の暖冬傾向から､一時的に軟化する場面もありましたが､米国､中国及び東南ｱｼﾞｱを始め世界の石油需要は引き続き旺盛で､総じて堅調に推移しました｡当社は効率的な配船に努めましたが､運航費の高騰などから､収益面では前期を若干下回る結果となりました｡
ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送部門全体として､前期比増収増益となりました｡
（中略）

［内航･ﾌｪﾘｰ部門］
内航部門は国内の鉄鋼･ｾﾒﾝﾄ業界の需要が旺盛であり石灰石専用船を中心に高稼働を維持しました｡またRORO 船ｻｰﾋﾞｽでは新造船の代替投入､新規航路の開設により営業規模の拡大をはかりました｡
ﾌｪﾘｰ部門においては､八戸-苫小牧航路を一日４便にほぼ倍増し輸送量の拡大により大幅増収となりました｡
内航部門･ﾌｪﾘｰ部門全体としては､積極的な営業活動により前期を上回る売上高となりましたが､燃料油価格の高騰等の影響を受けて厳しい業績となりました｡
この結果､海運業部門全体では､売上高は9,369 億43 百万円（前期比16.2％増）､営業利益は453 億68 百万円（前期比39.0％減）となりました｡

ﾛ．物流･港運事業
総合物流部門は航空貨物の活発な荷動きを背景に増収､また､港運事業部門はｺﾝﾃﾅ船の事業規模の拡大にともない海外事業会社を中心に増収となり､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体では､売上高は1,271 億7 百万円（前期比11.4％増）､営業利益は138 億30 百万円（前期比18.7％増）となりました｡

ﾊ．その他の事業
上記以外の事業においては､売上高は全体として214 億88 百万円（前期比7.0％増）､営業利益は17 億83 百万円（前期比18.4％増）となりました｡

? 次期の見通し
（中略）

次期につきましては､主要国の経済動向､為替､原油価格の動向など不透明な要素もありますが､中国を中心に旺盛な海上荷動きが予想されており､需給関係は引き続き引き締まった状態を維持すると見られます｡
ｺﾝﾃﾅ船部門においては､船腹供給量の増加が需要増を僅かに上回る懸念はあるものの､米国や欧州主要港を中心とするﾀｰﾐﾅﾙの混雑などによる輸送能力の制限もあり､引き締まった需給ﾊﾞﾗﾝｽが大きく崩れる可能性は少ないと見られます｡ｱｼﾞｱ域内･南北航路においても各国間のFTA 締結への動きや､購買力の高まりもあり､当面荷動きは増加を辿るものと予想されます｡運賃動向に関しては､堅調な荷動きに支えられたﾀｲﾄな需給関係を背景に､燃料費､北米鉄道料金､ﾀｰﾐﾅﾙ関連費用の高騰や高ﾚﾍﾞﾙの傭船料､環境対策費用などのｺｽﾄ増加分の回収の必要性もあって当期後半より反転に向った運賃ﾚﾍﾞﾙの更なる修復により､当期比増収増益の見込みです｡
不定期専用船部門では､中国をはじめとするBRICS 諸国を中心に今後も輸送需要の拡大が見込まれ､ﾄﾞﾗｲﾊﾞﾙｸ市況は引き続いて高値圏で推移すると予想します｡当社においては次期もｹｰﾌﾟｻｲｽﾞをはじめとする新造船10 隻の竣工が予定されており､船隊整備が順調に進み､収益の拡大が見込まれます｡また鉄鋼原料､電力炭､製紙原料輸送では需要者を中心とした長期契約により安定的な収益を見込んでおります｡自動車船においては､世界の海上荷動きは引き続き強含みで推移するものと見込まれます｡完成車ﾄﾚｰﾄﾞの海上輸送ﾙｰﾄの多様化に対応し､新造船4 隻の投入により､営業規模の拡大と安定的な収益の確保に努めます｡
ｴﾈﾙｷﾞｰ資源輸送部門では､当社LNG 船隊に当社が単独保有する新造船１隻と､他社と共同傭船する新造船１隻が次期に加わり､合計33 隻となります｡当社は多様化するLNG 輸送のﾆｰｽﾞに柔軟且つ積極的に取組み業容の拡大に努めてまいります｡油槽船については､引き続き世界的な石油需要の伸びが見込まれ､海上荷動き量も堅調に推移するものと予想しますが､新造船竣工による供給量の増加によって､運賃市況は若干弱含むものと見込まれます｡当社は安全かつ効率的な配船により安定した収益の確保に努めます｡
内航部門は定期航路を再編し､各航路の輸送量に見合った船舶を配船する等､より一層弾力的な対応を図りつつ航路収支の向上に努めます｡ﾌｪﾘｰ部門においても､一日４便体制のもと積極的に営業を行い､輸送量の拡大に努めます｡
以上のように海運業部門全体では事業規模の拡大と好調な市況予測を前提に当期比増収､増益となる見込みです｡
物流･港運事業部門では､日本国内では引き続き顧客からの料金単価値下げ要求が根強いものの､中国を始めとして世界的に荷動きが好調であることが下支えとなり､総じて強含みの状況にあります｡

その他の事業部門では､概ね当期並みの業績で推移する見通しです｡
以上の施策により次期の連結業績は売上高12,000 億円､営業利益940 億円､経常利益950 億円､当期純利益630億円を見込んでおります｡
なお､通期の円/ﾄﾞﾙ為替ﾚｰﾄは１ﾄﾞﾙ＝115 円､燃料油価格はﾄﾝ当たり340 ﾄﾞﾙを想定しております｡

（２）財政状態に関する分析
? 資産､負債及び純資産の状況
平成19 年３月末の資産の部は､前期末に比べて1,433 億98 百万円増加し､9,004 億38 百万円となりました｡これは主に船舶及び建設仮勘定の増加､保有株式の値上がりに伴う投資有価証券含み益及び長期貸付金の増加によるものです｡
負債の部は､短期借入金､長期借入金等の増加により､前期末に比べて流動負債で138 億23 百万円増加の2,309億31 百万円､固定負債は409 億93 百万円増加の3,118 億83 百万円となりました｡
純資産の部は､利益剰余金の421 億72 百万円の増加（前期比24．9％増）に評価･換算差額等703 億3 百万円､少数株主持分131 億48 百万円を加え､3,576 億24 百万円となっております｡
これらにより､ﾃﾞｯﾄｲｸｲﾃｨﾚｼｵは､前期比13 ﾎﾟｲﾝﾄ改善し95％となりました｡
（中略）

? ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は604 億93 百万円となり､前連結会計年度末より193 億35 百万円増加しました｡各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況は次の通りです｡
営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､主として税金等調整前当期純利益の減少等により､当期は664 億83 百万円のﾌﾟﾗｽ（前期は723 億37 百万円のﾌﾟﾗｽ）となりました｡
投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､船舶の取得による支出などにより､1,028 億52 百万円のﾏｲﾅｽ（前期は833億42 百万円のﾏｲﾅｽ）となりました｡
財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰは､借入金の増加及び社債の発行に伴う収入等により､当期は533 億76 百万円のﾌﾟﾗｽ（前期は171 億57 百万円のﾌﾟﾗｽ）となりました｡

（３）利益配分に関する基本方針及び当期･次期の配当
当社は実施中の経営計画に基づく持続的成長と安定収益体制を確立するための設備投資等への充当や､企業体質の充実･強化のために必要な内部留保の確保等を勘案の上､株主の皆様への利益還元を最大化することを重要課題と位置づけており､連結純利益の２割の配当性向を当面の目標とし､この割合を今後更に高めていく方針です｡
当期（平成19 年３月期）の配当金につきましては､1 株当たり18 円（うち９円は中間配当金として支払い済み）を予定しております｡
次期の配当金につきましては､当社の財務状況及び通期の見通し等を総合的に勘案いたしまして､年間配当金は１株当たり20 円（うち中間配当金10 円）とさせていただく予定です｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.kline.co.jp/ir/pdf/fh2006_con.pdf