郵船航空ｻｰﾋﾞｽ／平成19年３月期決算短信｜物流ﾆｭｰｽ

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■郵船航空ｻｰﾋﾞｽ／平成19年３月期決算短信

平成19年３月期決算短信
（中略）

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
? 当期の概況
当連結会計年度における日本経済は､企業収益の改善を背景にした設備投資と個人消費に支えられ足取りは弱いものの､戦後最長の｢いざなぎ景気｣を超えて緩やかな景気の拡大が続きました｡
一方､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開を進める当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く海外経済は､住宅投資が沈静化を見せる米国においても雇用情勢や輸出は堅調に推移しており､欧州経済も好循環により景気が拡大傾向を示しております｡
更に､対内投資も急増して高成長を続ける中国に牽引され､輸出を背景に好調を持続する東ｱｼﾞｱ地域やＡＳＥＡＮ経済圏などを含め海外の経済は､総じて堅調に推移いたしました｡
世界の貨物市場においては､ｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの進展とともに荷主の航空輸送から海上輸送､海上輸送から航空輸送への機に応じた輸送手段の切り替えも素早くなり､国際運送手段の多様化も進展しております
が､世界の生産拠点であるｱｼﾞｱを中心に航空貨物市場は､総じて順調に推移いたしました｡特に､大型ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄにも刺激され薄型ﾃﾚﾋﾞやﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ･ﾊﾟﾈﾙ､ＤＶＤﾚｺｰﾀﾞｰなどのﾊｲﾃｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連品の荷動きは､堅調に推移いたしました｡
しかしながら､日本発着の航空貨物市場につきましては､期央を過ぎた頃から緊急輸送需要の減少などにより荷動きの足踏み状態が続きました｡当期の業界全体の取扱実績は､日本発の航空輸出混載重量が130万ﾄﾝと前年並みの実績に止まり､航空輸入貨物の通関件数も2006年10月にﾋﾟｰｸｱｳﾄし､319万５千件（対前期比3.9％減）となりました｡
このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､ｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画に沿って世界の拠点ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を進め､国内外のｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が一体となってｱｼﾞｱを中心とした旺盛な貨物輸送需要を取り込みました｡
（中略）

? 事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績
＜１＞貨物運送事業
薄型ＴＶやﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ･ﾊﾟﾈﾙ､ＤＶＤﾚｺｰﾀﾞｰ､ﾃﾞｼﾞﾀﾙｶﾒﾗなどﾊｲﾃｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連品の荷動きはｱｼﾞｱを中心に好調に推移しましたが､日本からの航空貨物輸出に関しましては自動車部品の海上輸送への切り替えや現地調達の進展などの影響もあり停滞感を示しました｡
海上貨物輸送は､ｱｼﾞｱ全域から欧米地域への輸送需要で好調に推移いたしました｡
かかる中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは航空貨物､海上貨物ともに各極･各現地法人間の連携による積極的な販売活動により取扱いを伸ばしました｡
その結果､営業収益は177,178百万円（対前期比8.4％増）､営業利益は9,748百万円（同1.0％増）となりました｡

＜２＞旅行事業
旅行事業では､ｸﾙｰｽﾞ販売や企業の海外業務渡航需要に支えられ売上げを伸ばしましたが､営業事務所移転等の費用も増加しました｡その結果､営業収益は5,301百万円（対前期比6.9％増）､営業利益は581百万円（同5.9％減）となりました｡

＜３＞その他事業
人材派遣事業では､派遣数の増加が寄与し営業収益は1,176百万円（対前期比28.5％増）となりましたが､派遣人員の質的向上を図るための教育費用等も増加したため､営業利益は99百万円（同36.4％減）となりました｡

? 所在地別ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績
＜１＞日本
貨物輸送事業では､期初にﾊｲﾃｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連品に牽引され取扱いを伸ばしましたが､その後､在庫の調整の影響もあり落ち着いた荷動きになりました｡また自動車部品についても一部が海上貨物輸送へ移行するなど､航空機を使った緊急輸送が減少し､大変順調であった前期に較べると反動減となりました｡
輸入航空貨物は､天候不順によるｶﾘﾌｫﾙﾆｱﾁｪﾘｰやﾏｸﾞﾛの輸入減など生鮮品の荷動きが鈍化したものの半導体関連及び医療機器の取扱いが貢献し､取扱件数は前年を下回ったものの業界平均を上回る取扱いとなりました｡
海上貨物に関しては､航空輸送から海上輸送への輸送手段の切り替えを背景に､営業努力も相俟って取扱量を大きく増やすことが出来ました｡
国内旅行事業子会社は､ｸﾙｰｽﾞや高額旅行商品の販売増や海外業務渡航などの法人需要が堅調に推移しました｡
その結果､営業収益は82,757百万円（対前期比4.3％減）､営業利益は4,701百万円（同15.9％減）となりました｡

＜２＞北米
航空輸出は､前期の食品原料関連の大量出荷の反動減や天候不順によるｶﾘﾌｫﾙﾆｱﾁｪﾘｰの出荷減により取扱量が減少しましたが､後半以降には半導体関連の荷動きが目立ったことやｽﾎﾟｯﾄ出荷も見られるようになりました｡航空･海上輸送の輸入は､米国着のﾌﾟﾘﾝﾀｰやｶﾅﾀﾞ着の航空機部品関係を始めとして順調でしたが､一方で倉庫費用や販売費及び一般管理費の負担が増加しました｡
その結果､営業収益は､17,364百万円（対前期比3.3％増）､営業利益は855百万円（同18.5％減）となりました｡
尚､１ﾄﾞﾙあたりの円換算ﾚｰﾄは､当期が119.11円､前期は118.07円であります｡

＜３＞欧州
航空輸出は､英国､ﾍﾞﾈﾙｸｽ法人の自動車部品関連､ﾄﾞｲﾂの医療機器､ﾁｪｺの通信関連部材､ｲﾀﾘｱの生鮮品の貨物取扱いが好調に推移しました｡また､ﾌﾗﾝｽでは恒例のﾎﾞｼﾞｮﾚｰﾇｰﾎﾞｰの出荷取扱いを大幅に伸ばすことが出来ました｡
一方､ｱｼﾞｱから出荷されるﾊｲﾃｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電関連品やＯＡ機器の輸入取扱いが増加し､中でもｱﾑｽﾃﾙﾀﾞﾑやﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄを２大ｹﾞｰﾄｳｪｲとした域内ﾄﾗｯｸ転送ｻｰﾋﾞｽの取扱いが順調に増加しており､域内ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽも拡がりを見せております｡
その結果､営業収益は19,236百万円(対前期比22.7％増)､営業利益は1,321百万円（同9.8％増）と好調に推移致しました｡
尚､１ﾕｰﾛあたりの円換算ﾚｰﾄは､当期が156.50円､前期は139.83円であります｡

＜４＞東ｱｼﾞｱ
航空輸出は､中国を中心とした東ｱｼﾞｱ地域から欧米向けにﾊｲﾃｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ家電品や電子部品､自動車部品等が順調に取扱いを伸ばしました｡また､航空輸入や海上輸入も光学関連部品､電機･電子部品､自動車部品を中心に安定した取扱いが続き､好調に推移しました｡
その結果､営業収益は39,080百万円（対前期比14.3％増）､営業利益は2,270百万円（同33.3％増）と大きく業績を伸ばしました｡

＜５＞南ｱｼﾞｱ･ｵｾｱﾆｱ
航空輸出は､ＡＳＥＡＮ諸国から電子部品､光学製品､ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連品の出荷が好調に推移し取り扱いを増やしました｡航空輸入は､豪州で映像機器関連品の取扱いが堅調に推移し､ﾁｬｲﾅ＋ﾜﾝとして成長著しいﾍﾞﾄﾅﾑでは自動車部品関連の荷動きが旺盛であったほか､当期から新たに連結法人となったﾌｨﾘﾋﾟﾝで電子部品の取扱いが増加しました｡海上貨物は､ﾌｨﾘﾋﾟﾝ発の自動車関連品の出荷が増加するなど輸出入ともに好調に推移いたしました｡
その結果､営業収益は26,915百万円(対前期比51.3％増)､営業利益は1,324百万円（同47.4％増）となりました｡

? 次期の見通し
次期の国内経済は､引き続き緩やかな景気拡大傾向を続けると思われますが､欧米経済は成長の鈍化も見込まれております｡特に､夏場に掛けての原油価格の動向が米国の個人消費者のﾏｲﾝﾄﾞに水を差すようなことになればﾊｲﾃｸ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ品の航空貨物需要にも影響を及ぼす可能性もあります｡ｱｼﾞｱでは中国をはじめとした東ｱｼﾞｱ経済圏の高成長が見込まれ､引き続き輸出入貿易も順調に拡大し､航空貨物需要も喚起されるものと思われます｡しかしながら､顧客のｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの進展やｺｽﾄ指向の拡大もあり､高い成長を続けるｱｼﾞｱの物流競争環境は一層厳しくなるものと予想されます｡
（中略）

（2）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は89,567百万円となり､前連結会計年度末に比べ3,954百万円､4.6％増となりました｡
これは､現金及び預金が2,614百万円増加したこと､受取手形及び営業未収金が925百万円増加したこと等が主な要因です｡一方､負債合計は37,016百万円となり､前連結会計年度末に比べ3,373百万円､8.3％減となりました｡これは､有利子負債が3,637百万円減少したこと等が主な要因です｡純資産は利益剰余金の増加等により､52,551百万円となりました｡
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は､営業活動による収入が投資及び財務活動による支出の増加を吸収した結果､前連結会計年度末に比べ2,243百万円増加し､17,404百万円となりました｡

各ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰとそれぞれの増減要因は以下のとおりです｡
＜営業活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ＞
仕入債務の減少､退職給付引当金の減少や法人税の支払による支出が増加したものの､売上債権の減少による収入が大幅に増加した結果､前連結会計年度比2,293百万円増の9,048百万円となりました｡

＜投資活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ＞
投資有価証券や子会社株式の取得による支出等が増加した結果､前連結会計年度比1,013百万円減の△2,909百万円となりました｡

＜財務活動によるｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ＞
有利子負債の圧縮に努め､長期借入金の返済による支出が増加した結果､前連結会計年度比2,940百万円減の△4,681百万円となりました｡
（中略）

３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社ならびにｸﾞﾙｰﾌﾟ各社は､｢顧客ﾆｰｽﾞに応えるｻｰﾋﾞｽを通して､豊かな社会の実現に貢献し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業価値の向上に努める｣ことを経営理念としております｡この理念の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く重要なｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰである株主､顧客･お取引先､従業員､そして社会の発展に一層貢献できる企業を目指して｢営業基盤の進化｣､｢経営基盤の確立｣､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟを支える人材の育成と確保｣をｸﾞﾙｰﾌﾟの３大基本方針に掲げ､長期･安定的に利益を確保し､株主価値の増大に努めております｡

(2）目標とする経営指標
平成17年６月に発表したｸﾞﾙｰﾌﾟ中期経営計画（YAS Global Challenge)では､2007年度（平成20年３月期）の連結損益目標を営業収益2,000億円､経常利益125億円に設定いたしました｡また､将来に向けての持続的な成長を確保するために､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体で売上高営業利益率５％を安定的に確保することを目標としております｡

(3）中長期的な会社の経営戦略
前記(1)の会社の経営の基本方針に沿って以下の具体的施策を事業戦略として推進しております｡

１．営業基盤の拡充･強化を進める施策
･成長地域を中心に､組織の整備と積極的な投資を行ない､規模の拡大を図る｡
･顧客ﾆｰｽﾞのある海上貨物事業やﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業に積極的に取り組む｡
･ｹﾞｰﾄｳｪｲ機能と域内物流機能を強化する｡
･効果的なｽﾍﾟｰｽ対策により､輸送力の増強と仕入れ単価削減を図る｡
･ＮＹＫｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰを深化させる｡

２．経営基盤を更に強固にする施策
･世界５極体制を更に活性化させ､併せて極間の連携を一層強化する｡
･将来を見据えたＩＴｼｽﾃﾑを整備する｡
･輸送品質の向上とｺｽﾄの削減に徹底的に取り組む｡
･ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ財務体制の整備を図り､資金効率の向上を図る｡
･ｸﾞﾙｰﾌﾟ内部統制ｼｽﾃﾑを構築し､企業としての信頼性を一層高める｡
･ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽを強化する｡

３．ｸﾞﾙｰﾌﾟを支える人材の確保と育成
･ﾋﾞｼﾞｮﾝを実現する人材の確保と育成を図る｡
･海外ｷｰｽﾀｯﾌの確保と育成を図る｡

(4）会社の対処すべき課題
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､更なる成長と経営基盤の強化を図り､株主価値の増大を進めるため以下の項目に積極的に取り組んでまいります｡

＜貨物運送事業＞
? 販売拡大
成長著しいﾛｼｱやｲﾝﾄﾞに新たな現地法人を設け､欧州･東欧地域やｱｼﾞｱとの連携を強化しつつ､新たな市場の開拓と創造に取り組んでまいります｡又､航空貨物輸送事業を補完する倉庫関連事業や輸配送などのﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業や貨物取扱量が増加傾向にある海上貨物輸送事業もﾊﾞﾗﾝｽ良く強化していく予定です｡昨年ｽﾀｰﾄさせたﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟやﾊﾟﾅﾙﾋﾟﾅｸﾞﾙｰﾌﾟとの提携を更に具現化し､内外で販売を拡大し引き続き増収に努めてまいります｡

? 業務改善と効率化によるﾛｰｺｽﾄ経営
ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社を含めた国内業務の見直しを行い､業務改善と合理化を進め､更なるｺｽﾄ削減に取り組み､市場競争力を強化します｡特に日本については｢ｱﾀｯｸ１０｣と命名した運動を展開し､専任のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを編成して全ての職場で業務（仕事）の在り方や進め方を見直し､業務の改善とｺｽﾄの削減を図ってまいります｡更に､この運動を通じて組織の変革や意識の改革に繋げ､従業員一人一人と共に常に新鮮で変化に対応できる柔軟な組織運営を目指します｡

? 情報通信技術を駆使した業務改革（ＩＴｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ）と顧客ﾆｰｽﾞへの対応
多岐にわたる高度な顧客ﾆｰｽﾞに素早く対応し､業務の効率化や物流情報の可視化を確保する為に次期基幹ｼｽﾃﾑの開発を進めています｡これにより多様化するﾆｰｽﾞやﾋﾞｼﾞﾈｽｽﾀｲﾙの変化､情報伝達のｽﾋﾟｰﾄﾞや手段等の環境変化に､柔軟に､且つ､機敏に対応できるｼｽﾃﾑｲﾝﾌﾗを構築します｡

? 輸送品質の向上＝顧客へ提供する当社ｸﾞﾙｰﾌﾟのｻｰﾋﾞｽ
昨年４月に本社内に業務部を新設し､ｸﾞﾙｰﾌﾟ全体でお客様に提供する貨物輸送事業における輸送と業務品質の向上を図ってまいります｡安全･確実･迅速は､あらゆる運送ｻｰﾋﾞｽの基本であり､更にその精度を大きく向上させて顧客の信頼を勝ち取ることを目指します｡

? 人材育成
人材の強化育成は成長のｷｰﾎﾟｲﾝﾄです｡ｸﾞﾙｰﾌﾟ従業員の約７割が外国人であり､日本のみならず世界各地での採用の強化､研修､教育を充実させ人材ｸｵﾘﾃｨｰの更なるﾚﾍﾞﾙｱｯﾌﾟに取り組んでまいります｡

＜旅行事業＞
日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟの特徴を活かして飛鳥?やｸﾘｽﾀﾙ･ｸﾙｰｽﾞなどを中心にｸﾙｰｽﾞ販売が順調ですが､日系企業の生産拠点の海外移転に伴って企業の業務渡航や視察旅行が増えています｡情報の有効活用を図ってｸﾞﾙｰﾌﾟ一体となって収益拡大を目指します｡

＜その他事業＞
その他事業につきましては､人材派遣事業における派遣数の増大とともに派遣人員の質的向上は重要な課題であります｡これにともない派遣社員の社内教育の効率的運営を図ってまいります｡

(5）その他､会社の経営上重要な事項
該当事項はありません｡
（以下略）

詳細は下記ｱﾄﾞﾚｽを参照ください｡
www.yusen.co.jp/ir/library/pdf/53tan.pdf