全日本ﾄﾗｯｸ協会／社会保険､未加入･未納事業者に対しての厳正な対応及び時間外割増率見直しの断固反対を要望｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■全日本ﾄﾗｯｸ協会／社会保険､未加入･未納事業者に対しての厳正な対応及び時間外割増率見直しの断固反対を要望

柳澤伯夫厚生労働大臣へ要望書提出

社会保険､未加入･未納事業者に対しての厳正な対応及び時間外割増率見直しの断固反対
中西会長､関谷副会長が直接陳情

全日本ﾄﾗｯｸ協会の中西英一郎会長､関谷忠泉副会長ならびに石井健児理事長は１２月１１日､厚生労働省を訪ね､柳澤伯夫厚生労働大臣へ｢社会保険･労働法制等に関する要望書｣を直接手渡した｡また､同日､同様の要望書を全国中小企業団体中央会（佐伯昭雄会長）に提出し､理解･協力を求めた｡また､日本経済団体連合会（御手洗冨士夫会長）には１２月１８日に要望書を提出し､理解･協力を求める予定としている｡

要望の柱は2本で､まず一つ目は社会保険未加入･未納事業者に対する対策強化を求めるもの｡一般的には景気回復基調と云われているが､ﾄﾗｯｸ業界は景気低迷しており､経営環境の悪化により､事業者が本来強制適用されるはずの社会保険を滞納･脱退するｹｰｽが多いと推測され､このままでは公正で平等な条件下での市場競争がままならない状態にあることから､同省ならびに社会保険庁に対して社会保険未加入･未納事業者の情報を公開すると共に､改善見込みがない悪質事業者に関しては､適切な法運用により厳しい対処を求めるもの｡
もう一つの柱は､労働法制の見直しに関するもの｡現在､同省の労働政策審議会労働条件部会では､長時間労働抑制策の一環として｢一定時間を超える時間外労働を行った労働者に対して現行より高い割増賃金を支払う｣ことなどが検討されている｡この件に関して全ﾄ協では､｢総労働時間短縮には事業特性を踏まえた個別･具体的な取り組みが不可欠であり､労使による各企業の業務実態に即して個々に検討･実施することが最も効果的で､割増率の見直しには断固反対｣と主張している｡また､ﾄﾗｯｸ運転者については｢改善基準｣により他の業態とは別の取扱いとなっているが､業務実態を踏まえ､全業種一律の割増付加ではなく｢対象除外職種｣とすることを求めた｡

なお､陳情には､静岡県ﾄﾗｯｸ協会の本田穂､村松融両副会長ならびに､西村登､松井治夫両理事､関功専務理事が同行した｡